佐藤観樹

今まで投入したものは約五千五百億円ぐらい、これは永久劣後ローンですからどうするかは別でございますけれども、「りそな」がこれから再生すれば、再生させますと言うんだろうけれども、再生すればまた生き返ってくるけれども、もし再生しない場合には、これは本当に紙くず同然、五千五百億円、紙くず同然ということになるわけですね。 　しかも、なぜ私がそういうことを言うかというと、あさひの時代、大和の時代、それから一九九八年、九九年の三月に二回にわたって、今伊藤副大臣が言われたように、合計一兆一千億入れてもなおかつこういう事態になったんですから、そういう紙くずになる可能性は十分ですよね。十分かどうか、断定的に言ったらどうかわかりません。要するにそういう

重要な問題、繰り延べ税金資産の問題というのは、それは制度としてはヨーロッパにあるけれども、日本のように、資本のうちの、「りそな」はたしか九割ぐらいになっているという、こういう不安定なものを資本にこのまま組み込む状況というのは、ちょっと私は異常だと思うんです。それはまあ触れませんけれども。 　いずれにしろ、重要な監査法人の見解が違う。あなたは行政的立場から、あるいは政治家として、片方の方はおりたわけだから、それは残った者が監査をして、それを唯一正しいものとするけれども、私はそのことについてちょっと疑問に思っているんです。 　それを述べているのは、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」、監査委員会報告第六十六号。こ

別の聞き方をいたしますが、二年前になりますか、青木建設がつぶれたときに、小泉総理は見解を求められ、これは改革が進んでいる証拠であると言って、ちょっと言い方が冷たかったものですからひんしゅくを買ったところもありますけれども、それと同じように、竹中プランといいましょうか、金融をとにかくしっかりしなきゃいかぬということで、今読み上げたようなことを昨年の十一月に出しているわけです。 　そういう意味で、逆の言い方をすれば、これは金融再生の第一歩の事象であるというふうに理解をしていいんですか。

次に、保険業法の方に行きたいのでありますけれども、御承知のように、今日まで七生命保険がつぶれたわけであります。そのとき、たしか千代田なり協栄生命、東京生命もそうでありますが、かつての基準では二〇〇を超えておったのに、何でつぶれたんだということがいろいろと言われました。 　それで、ソルベンシーマージン比率を変えたわけでありますけれども、それをもって出してもらったのでありますが、もう時間がありませんから自分で言いますが、千代田生命で二六三が一五八、協栄生命が二一〇が一一〇、東京生命が三七〇が一九〇ということになりました。そういう意味では、ソルベンシーマージンというものの権威という言い方がいいかどうかわかりませんが、この変更を行ったとい

今の答弁について私の感想を言えば、トラの尾を踏んだというか、かえって何か、こんな時期にこんなものを出すといかにも保険会社が危ないみたいな感じにとられる。みんなそう思っているんだよ。（発言する者あり）ほら、余計なものを出してきたなと。 　いろいろな問題点はもっとありますよ、いろいろな各位から、与党からもあったように、いろいろな問題点はあるけれども、何でこんな経営状況の中で、それは五年先までちゃんと将来収支見通しまで出させて、三カ月に一遍ずついろいろな点検をしているのに、何でこんなものを今出してくるのかなと、逆に契約者から見れば不思議でならない。 　それと、時間がないからあれなんですが、もう一つ、きょうあるいは先日来あれしているよう

ソルベンシーマージンの話をいたしましたが、ちゃんとうまくやっているところもあるわけですね、十分に。十分にあるわけで、その意味では、余りにも早くといいましょうか、そんなに事態は急迫していないのに法律までつくって、やればやるほど、契約者から見れば、これは何か隠されたものがあるのかな、銀行のためかなと思っているわけでありまして、後の委員がそのあたりはやってくれますから譲ります。 　最後に、ちょっと竹中さんに聞くのもどうかと思うが、やはりあなたじゃないかと思うんですが、例の無認可共済の話でございます。 　例えば、全労済は厚生労働省の担当であるし、ＪＡ共済は言うまでもなく農林水産省の監督下にあって法律に基づいてやっているけれども、全然法律

終わります。

本題に入る前に、生保の予定利率引き下げの問題について、各マスコミ等も大変にぎわしくなっておりますので、これについて一言だけ申し述べ、かつ我々の要求を言っておきたいと思うのであります。 　というのは、これは保険業法の前の審議のとき、つまりセーフティーネットを張るときに既にこの話はあって、そして、一国会で二回も法案の改正を出すということは異例なことであります。このことは、民主党の、部門会議と言っておりますけれども、財務金融の部門会議と金融庁の間で、署名捺印はしておりませんが、メモで取り交わしたことであって、一国会で二回法案を出すということは異常なことであるということの認識、これは確かに、過去、ほかの法案が変わったんで、その関連で変わっ

それでは、本題の公認会計士法の改正の問題に移りたいと思います。 　御承知のように、平成十年十月二十三日に長期信用銀行は、金融再生法第六十八条二項に基づきまして即日特別公的管理下に入ったわけであります。何も長銀を出さなくても、ほかの例でもいいんですが、長銀が一番衝撃的でしたから長銀の例を出しますが、国民から見ると、長期信用銀行という、国が関与している銀行が突然、一言で言えばつぶれたわけですね。 　その経過については、皆さんの方から「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」というのが平成十二年の八月に出ていて、「特別公的管理の開始決定が行われる状況に至った経緯」ということで、十二月の十六日に長銀が出し、かつ平成二年

私は、公認会計士の品質管理、どうも品質管理という言葉は余りふさわしくないと思うんですけれども、そのレビューが悪かったからこういうようなことになっているんじゃないんだと思うんですよ。ちょっと伊藤副大臣の答弁は私は納得できないのであります。 　問題は、日本の株式市場といいましょうか、会社のあり方というのは、結局、見ているところがばらばらなんですね、おのおのが。おのおのがばらばらなんですよ。結局、おたくの金融庁にもいろいろな課があるけれども、例えば銀行関係は当然、銀行の信用確保と申しましょうか、金融システムの安定化ということをやっていますし、証券行政をやっているところは、証券会社がうまくいっているかどうかというところで。では一体、証券市

何十年、投資家保護というのを私も聞いております。ただ、このシステムを変えない限り、本当の意味での個人投資家の保護ということになりません。コンビニで株を売ったって、ちっともこれはふえません。何しろ本体が、投資しようという会社がどういうふうになっていて、ひょっとしたらあしたつぶれちゃうかもしれないというような状況では、絶対これはふえませんよ。 　それで、私たち民主党の方は、本当に個人投資家を保護する、ふやすためには、アメリカのように日本版ＳＥＣをつくって、全部ちゃんと管理をして、市場で行われている悪いことがあったら大変な権限を持って調査をできる、あるいは各証券会社に対しても指導できるという、統一的に一体的に証券市場というものを見ていく

先ほどの過去の経過からいって、問題認識は大臣もおありになると思いますので、ぜひこれは、せめて一年以内に、どういうシステムをつくるのが一番いいのか。私たちは、参考になるものといえば、アメリカのＳＥＣが一番それだけの権限を発揮して、まさに一般大衆の投資家保護というのをやっているのかな、やっているというふうに思っていますので、日本版ＳＥＣをつくるべきである。コングロマリット化したら、コングロマリットに適応するような、それに対応できる行政というのを、行政といっていいのか、行政というよりも、行政よりはちょっと離れたところにすべきだというふうに考えておるわけであります。 　したがって、皆さん方が求めておる証券市場の公正性とか透明性とか、投資家

いずれにしろ、トータルにこれはやっていかないと、日本の証券市場というのは発展していかないし、これは銀行とも裏表の関係もありますから、日本の金融自身が強くなっていくことにならないと思います。 　それで、後、各条項にいきますけれども、先ほど増原議員からもございましたけれども、業務の相反条項、つまり、これをやっている会社については公認会計士はこれをやってはいけないということを政令で定めるということになっております。先ほど中村委員も自席から御意見がございましたけれども、これは本当に、政令に落としてしまうというのは越権だと思うんですね。これは罰則がつくんでしょう。これをやっちゃいけないというんだったら、堂々と法律に書いて、これはいけません、

国会では議事録が残りますからそれは残りますけれども、法律というのはひとりで歩くわけです。どうしても本当に必要ならば、国会へ出して、国会の場で審議をするというのが、今あなたの言っていること自体が行政優位なんですよ。新しいことが起こったら自分たちの方でやらせてもらいます、全く国会軽視なんです、無視なんですよ、あなたの答弁自身が。それがおかしい。ましてや、罰則のつくようなものについて、勝手に、知らぬうちに追加してやるというのは、これはもう言語道断ですよ。 　本来なら、各政令、省令が変わるごとに理事会で聞いてやるということを、かつてはやったこともありますけれども、なかなか膨大になってくるものですから、大変残念ながら、国会に時間がなくて、そ

これは、実はこの法案だけではないんですよ、お互いに国会人として、非常にそういう傾向が見られる。アメリカのコンサル業務と日本のコンサル業務というのは全然イメージが違うわけであります。アメリカの監査法人と言っておるけれども、あれはいわば会計事務所と言った方が日本人には非常にわかりやすい、日本の監査法人とは全然違うと言った方がいいんじゃないかと思うんであります。 　いずれにしましても、国会軽視のあり方については極めて不満でありますので、十分意にとめて、今後法案を出すときにはこのことを、これは自民党さんとも同じ考えだと思うんだけれども、余りにも政令、省令、あるいは最終的には通達に至るまで、例えば税法なんかだと、通達でも各税務署によって違う

今まで五科目でしたか、一回で全部通らなきゃいかぬという制度がありましたが、これは二年に延長されたことはいいことだと思うんです。税理士さんの場合には、あれは永久に持っているんだったかな、になっていますので、それは評価しますが、今の答弁のように、いわば、失礼だけれども質の確保といいましょうか、これをぜひ忘れないようにしてもらいたいと思います。 　それから、監査法人のあり方の問題ですけれども、今、ちょうど昭和四十一年からでなかったかと思いますけれども、監査法人というのができてきて、大分大きくなって、四大監査法人となったわけでありますが、一番大きいのは三千人台ぐらいいるわけです。確かに、歴史的には合名会社の思想を引き継いだ、一人一人が社員

次に今度は、アメリカのエンロン事件もございまして、アメリカのを読んでみると、ちょっと日本とは性格が違うことなんでありますが、それは別として、今度の法案では、七年間の範囲内で政令で定める期間ということとして、インターバルを二年間置くという、七・二と我々呼んでいますけれども。七年間というのは、法律の読み方としては、七年間連続してやるということなのか。それから、アメリカの場合には、五年・五年条項というのが今度新しく改革法の中に入りましたが、日本でそれをとらなかった理由は何なのか。 　それから、監査法人でも三千人ぐらいいる監査法人から、個人でやっていらっしゃる監査法人もいるわけですね。個人がかわれということは即首切りになっちゃうわけで、監

もう終わりますけれども、答えになっていないんだわ。私は、かつて公認会計士協会が人を派遣して監査をしたらどうかということを提案したこともありますけれども、賛意を得ることはできなかったのであります。いずれにしろ、かわるといったって、例えば、三人でやっておるものが、七年連続して、その次にかわれといったってかわる人がいないわけですよ。そうすると、その監査法人は監査をその会社に対してできなくなる。 　しかも、今度は非常に監査しなきゃならぬ範囲を広げましたね。証取法あるいは商法の範囲でさらに非常に広げたわけで、それを一挙に一律にやったのでは、これは現実に運営において困ることが出てくると思うし、逆に言えば、中小零細と言っては失礼かもしれないけれ

御指摘のとおりでございますと言ってもらうのはいいけれども、同じことなら要らない。

答弁になっていませんけれども、総理大臣の格別な許可があればというようなことですけれども、余りいい方法じゃないと思いますので、そのことを申し上げて終わります。