佐藤観樹

今までもそういう考えをとっていたんですか、シンタックスというのは。酒はシンタックスじゃないんですか。単なる酒の種類の間の差を縮めるということのためにというふうに大臣は言われたが、酒はシンタックスじゃないんですか。そんなころころその場限りのことを言ったらだめだって。

答弁なさったのは塩川大臣でございます。これは大変巨額な税源であります。確かに禁煙なりシンタックス的な意味はあるけれども、値上げのそれは理由じゃないでしょう。我々だって、みんな財源が足りないということはわかっているわけで、ただし、大衆に課税をすることがいいか悪いか、このほかやることがいろいろあるんじゃないかということを申し上げているのであって、答弁なさったのは塩川大臣ですから、本会議の答弁も違っているなら変えてきてください。

何を言っているんだ。最も基本的なことであって、私は議事録を云々と言われるだろうからと思ってちゃんとビデオを何度も聞いて、こういう論理というのは、私も長いこといて初めて聞いた。側面的にはありますよ、それは。ありますけれども、嫌煙を奨励するために値上げをするというような、結果的に財源になるというような理由を本会議で述べられていて、いまだに同じようなことを言われておるようなことでは、これは私は納得ができない。 　また、シンタックスなんという話が出てきて、ついでに聞いておきますが、酒はシンタックスじゃないんですか。

よくわかりませんね。よくわからない。今、一言で答えてください。酒は、値上げをしたのはシンタックスなんですか。

そうすると、酒は飲むことを別に奨励しているわけじゃないんですね。たばこのように、禁煙を奨励するために値上げするというんだけれども、酒というのは別に悪いものじゃない、酒類間の調整のためにするのであって、シンタックスじゃないんだ、こういうことですね。整理をさせてもらわないといかぬ、それは。

いずれにしろ、たばこ税にしろ酒税にしろ、また議論する場がありますから、また同僚議員がいろいろとやってくださると思いますので、とりあえずそういうことにしておきます。 　そこで、国民みんなが心配しているのは、一つは、デフレ不況を、小泉不況というのは一体いつ脱出できるんだろうかということ、それから、先々何も借金が減る見通しがない中でこんなに借金してどうなるんだろうか、子供たちにどれだけの莫大なる債務を残していくんだろうかと、みんな心配しているわけですね。そういう中で、一体、今度の平成十五年の予算というのは、何らか前進するようなそういうものがあるんだろうかということの観点から、私は質問をしたいのであります。 　そこで、塩川大臣、自民党の

そこで、聞きたいのでありますけれども、道路特定財源の問題でございます。 　これは、財源としては何ら改革がされていない。それどころか、去年は、自動車重量税のうちの二千二百四十七億というのは一般財源化していたわけですね。しかし、それも取り上げられて、道路特定財源としては何にもなされていない。これが目玉の一つだったんじゃないんですか。道路特定財源を改革する、いつまでも道路ばかりつくっていたんでは借金が膨大になるという、これが改革派の目玉だったんじゃないですか。何ら改革されていない。 　強いて言えば、使途多様化対策ということで、地下鉄整備、電柱の地中化、住宅関連公共事業、土地区画整理事業、その他というのがありますけれども、わずかに三百七

結局、いろいろ言われましたけれども、最後に言われた部分は、道路特定財源というのは約二兆八千億ですね。そのうちの、その他のところに向けられるというのはわずか三百億ちょっとですよ。しかも、大臣が前半で言われたことというのは、結局、何も改革されていないということを言ったにすぎないのであって、前からずっとあることは私も知っております。自動車重量税を私自身も審議した一人でありますから、過去の経過はずっと知っています。 　結局、結論的には何もされていない。強いて言えば、使途を他に持っていかれる三百億ちょっとをやっているだけの話であって、改革をする、自民党を壊すとまで言った改革派の目玉の道路特定財源というのは何もされていないんですよ。 　今い

本論ができなくてまことに残念でございますけれども、終わります。

民主党の佐藤観樹でございます。 　竹中金融大臣が参議院の審議のため若干おくれておられるそうでございますので、質問の順序を変えまして、ちょっと塩川大臣と国土交通省の方にお伺いをしたいのであります。 　二〇〇三年問題と申しまして、今、東京二十三区のオフィスビルが空き室の玉突き現象というのを起こしているんですね。テナントの企業が大移動しておりまして、何しろ東京ドーム四十六個分のオフィスフロアがこの東京二十三区内にできている。二百十八万平米。したがいまして、賃料とか、また地価下落というデフレ現象を起こす原因にもなっているわけでございまして、いわゆる〇三ビル過剰問題というのが大きな問題になりつつあるわけであります。 　それで、例えば築八

今御説明がございましたけれども、大きいところはどんどんつくっていきますと、中小の方が空き家がふえてくる。そうすると、そこにまたお金を貸していた地域の金融なり、あるいはかなり大手のところもあるかもしれませんが、それがまた不良債権化していく可能性を持っている。もう中小のところは、当面、かなりテナントが入らないということが起きてくるわけですね。 　これはもう財務大臣のエリアじゃないが、政治家として、一体これはどこが全体的な調整をして、どうしていくんだろうか。調整といっても、なかなかこれは、民間がつくることですからなかなか難しい話だけれども、今国土交通省の局長が言われるように、そう何にも起こらずにおれるんだろうかということについて、私は大

確かに、都市再生という意味からいえば、いろいろビルの機能も高度化をしていくということで必要なことだと私も思うんです。しかし、例えばこの十年をとったときに、今大臣が言われたように、その周辺の中小のビルのテナントはどうなっていくんだろうかということ、さらに、そして最終的には私の関心は、テナントが中小のビルからどんどん出ていくとまたこれが不良債権化していくということに大変懸念をしているわけでございまして、きょうは本格的にそのことの問題ではないのでこれでやめますけれども、そのことを指摘しておきたいと思います。 　次に、そろそろ金融大臣も見えるでしょうから本題に入りたいのでありますが、それは、ここで銀行の問題というのは随分やられましたけれど

これは、長い長い議論がこの財務金融委員会の前の大蔵委員会からもございまして、今伊藤さん言われたように、特に平成十二年に、新たに改正をしたときに今言われたようなことになっているわけであります。 　平成十二年のときから、それでは生命保険会社、会社というよりも生命保険をめぐる環境というのは何かよくなっただろうか。金利は御承知のように大変低い、株はどんどん安くなる。余りここで、当委員会で危ない危ないと言うことは余りいいことじゃありませんけれども、環境は、正直言って悪化の一途をたどっていると言っても過言ではないと思うのであります。そういう中で、どうやって、今答弁にございましたように生命保険の信用というものを国民の皆さんの中に維持をしていくか

確かに保険会社の方も、九四年から例にとってみれば、いろいろな経費を八七％減らし、それからお店の数も七七％にし、それから中で勤めていらっしゃる方の数も八二％、外で営業していらっしゃる方も八〇％、それから給与も六九％と、それなりに大変努力をしているわけですよ。しかし、契約者数も減ってきておりますし、もう努力にも限界があるわけですね。 　これは時間がありませんからそんなに読みませんけれども、二〇〇〇年の三月二十三日の衆議院の本会議、小渕総理の答弁でも、もう業界負担というのは限界であるということを言われ、それから今申しました大蔵委員会でも、二〇〇〇年に宮澤大蔵大臣が、これは非常に重要な言葉ですから読ませていただきますと、 　現実の問題と

ですから、私が言っているように、保険会社が努力するについても限界がある。それで、この低金利というのは保険会社がやっているわけじゃないんですね。利回りが悪いというのは保険会社がやっているのじゃなくて、国の政策として、世界のどこでもやっていないこの超低金利政策というのをやっているわけですね。 　そういう中で、生命保険というものが本当に国民の皆さんに安心していただくためには、他の、今日までこの委員会でいろいろ議論してきたようなセーフティーネットというものが必要である、それが平成十二年に決めました来年の三月までの国による補助金枠ということでありまして、あなたも御承知のように、一回もこの補助金枠は使われたことがない。契約者が負担をしてきたも

今副大臣言われましたように、高齢化社会に入りつつあるじゃない、もう入っているわけですけれども、高齢化社会の中で、将来の安全、死んだ場合、けがをした場合、入院した場合等々、保障するために生命保険に入っているわけですけれども、社会保障給付総額の約三分の一、社会保障給付額が五十六兆一千四十二億円あるわけでありますが、そのうちの約三分の一、十五兆八千三百八十一億円、つまり民間で将来に備えて自助努力でやっているわけですよね。このことの重要性というのは今副大臣言われましたけれども、このことをもう一度想起していただきたい。 　もう一つ重要なことは、これは保険会社も銀行の株をたくさん持っているわけですよね、銀行も持ってもらっていますけれども。生保

せっかく金融大臣お着きでございますから、もう一度粗筋だけ申し上げておきます。 　これは時間が限られている。本年度の予算措置を、直接銭は要らないけれども予算措置をしていかなきゃいかぬ問題でありますから、隣に塩川財務大臣もいらっしゃいますので、極めて大事なことであり、約一億一千万口の契約数を持っております生命保険の問題でもあり、先ほど触れましたように銀行とも大変関連の深い問題でありますから、もう一回繰り返しておきます。 　生命保険契約者保護機構が来年三月で切れるわけでございます。これは政府の補助金枠で四千億円あるんでありまして、幸いにして今まで一回も使ったことがありません。そして、業界負担と言っていますが、結局は契約者が、今まで破綻

もう既にこの問題は、アメリカの保険会社は追加のお金は出しませんということを明らかにしていますよね、アメリカンファミリーとかその他、米系の保険会社も。これは、米系の場合には、特に簡易保険との比較も理由に挙げているわけでありますけれども、しておるわけであります。 　そこで、本問題の最後に、日本にございますアメリカの商工会議所、ＡＣＣＪの発言がございます、本問題についての。日本政府というのは、アメリカに言われますと何でもイエスというところでありますし、竹中さんにもその傾向なしやとはしません。昔ソ連は、ニエット、ノーばかり言っていたと言っておりますが。当然、在日米国商工会議所、これは追加についてノーと言っているわけであります。 　なぜか

最後に、伊藤副大臣には言ったんですが、最後に竹中さん、この問題の最後ですよ、言っておきますけれども、報道によると、あるいは金融庁の役人方の論理を聞いていると、業界、もっと出しなさい、出さなきゃ延長しません、延長すらできないですよというようなことを言っているやに仄聞をしております。 　この論理を使うと、セーフティーネットというのは全く見せかけで、絶えず絶えず契約者、業界側と申しましょうか、これもずうっと影響して、セーフティーネットというのは形はあるけれども、それは使わないんです、それは万が一何かあっても全然使わないんです、全部永久に、契約者の枠、金額をこれからふやしていくんですと。しかも、単年度の六百八十五億をふやせばいいんじゃない

相互会社とか株式会社とか、余り私は本問題には関係ないんだと思うんですね、その会社の形態は。ちょっとポイントが違うように思いますが、いずれにしろ、これは極めて重大な問題です、国民全般にかかわる問題でございますので。 　確かに、竹中大臣が言われたように、銀行の機構と生命保険の機構とは性格を異にします。しますが、しかし今言ったように、ちょうど竹中大臣が来られたころ合いかな、まああなたも専門家だからわかりますように、銀行のある部分を支え、あるいはまた銀行が生命保険会社のある部分を支え合っている。だから、非常に緊密な関係にある生命保険の問題でございますから、ひとつ十二分に、今私がここで申しました論点を十分精査をして、もう既に銀行には九兆円余