佐藤観樹

これは、本格的には来年度予算案の予算委員会でやるべき問題かと思いますけれども、私もこの前指摘しましたように、債務免除の会社が、では五千億も債務免除されている例えばゼネコンなり流通なりそういうところがうまくいっているだろうか。ことしの九月期の決算を見たときに、これで一体お金を返せるんだろうか。先ほどの質問と同じように、これはみんなここにいらっしゃる方々の預金の金利なんですよね。債務免除といったって銀行の金じゃないんだ、債権放棄だといったって。みんな低金利に悩んで、本当に預金、貯金していても全然意味がないというようなそのお金を債務免除しているわけですから。それで企業が一体再生しているんだろうかというと、九月期中間決算を見ますと、一体これ

終わります。

きょうは、参考人の皆さん方には、大変お忙しいところ御苦労さまでございます。 　傍聴席を見ていただきたいんですが、大体財務金融委員会が、こんなに傍聴席が込むということはめったにないことでございまして、それぐらい国民の皆さん方も大変関心が深いというあかしでございまして、ぜひ、一番注目のところでありますから、たびたびひとつお越しをいただくように冒頭お願いをしておきます。 　そこで、大変重大な時期に入ってきました。というのは、きのう、御承知のように、ＵＦＪさんとそれからみずほさんはストップ安、それから三井住友銀行さんもバブル以来最安値をつけるという状況になっております。 　それで、これはもちろん、日本経団連の会長がどう言ったとかいうこ

ありがとうございました。 　確かに、産業再生機構というものが発足するのは来年の四月ということで、私たちもこれから、どういうものは再生して、どういうものはＲＣＣに送るのか、どういう仕分けをするのか、その他の法案もいろいろありますから、確かにそういう意味での、西川参考人が言われましたように、いわば政府の対策の空白時間というのが今あるということで、それはなるべく縮めることを我々は求めていかなきゃならぬのじゃないかということは私も同感するところであります。 　次に、先ほども御質問ございましたけれども、ＵＦＪとあさひ銀行の、ちょうどきょうが十五日でございまして、業務改善命令が出されて、きょうまでに中小企業向けの融資につきまして改善案を出す

これからは三カ月に一遍ずつ金融庁から我々も、中小企業向けの融資につきまして知らせてくれることになりますから、ひとつ、今頭取が言われたことがそのとおりになっているかどうか、大変な金額ですからできるのかなというふうに思いますけれども、答弁は答弁として受けておきます。 　中小企業には貸し渋り、貸しはがしというのが大変激しいんですけれども、大手には気前がいいですね、銀行というのは。一番最近の藤和不動産の例、二千三百億円、エクイティーもありますけれども二千三百億円債権免除。要するに、徳政令と同じで、上げちゃうわけですよね。大変気前がいい。 　これは、実は頭取のものじゃなくて、本当は我々が全部金利をもらわなきゃいかぬお金なんですよね。しかも

こういうものの経営責任はどういうふうにとられるのか、それから、救ってあげるところと救ってあげないところとはどういうことで仕分けをするのか、今度は産業再生法のときもそのことを問題にいたしますけれども、申し上げておきます。 　最後に、ペイオフがあったときには、全部、草木もなびく東京三菱銀行ということで、他の銀行から見ればうらやましくてしようがない銀行で、日本一いいというふうに国民の皆さんは思っているだろうけれども、ことしの四月の二十四日に、同僚の海江田議員が、三木社長に対しまして、変額保険の問題で被害者が大変出ている、これについて質疑がございまして、よく事情を勘案をいたしまして、相手方の事情も考えて、十分そういうふうに対応しますという

これで終わりますけれども、この前の答弁と同じですよ。

その後、行われていることは、競売なり、保険の差し押さえなり、家賃の差し押さえなり、身ぐるみはいでいるというのが実態ですよ。

あなた、公正というけれども、あなた側の代理人というのは弁護士で、それは公正じゃないんですよ。そのことを申し上げて、終わります。

民主党の佐藤観樹でございます。 　当委員会で私も一年間皆さんと一緒に議論をしてきたわけでございますけれども、柳澤大臣のときには、いや、銀行は健全なんですと。我々は大体、他党の方もそうでございますけれども、民主党の方は、公的資金を入れてしゃんとしないといかぬのじゃないかということを言ってきた。自民党さんでも、今問題になっております税効果会計を入れたら、これは資本金割れをしているんじゃないかということを言う方々も、与党の方もいらっしゃった。にもかかわりませず、いや、大丈夫なんですということを言っていった。竹中さんになってから、いや、銀行は大変でございます、大変な状況になっているので、これは早く直さなきゃいかぬということを言われている。

危機がというのはどういう状況で、病んでいるというのはどういう状況なのかという抽象的な議論は私は余り好きじゃないものですからそれはやりませんが、そういう意味で、国民に対しての説明責任といいましょうか、なぜ竹中さんになったら、百八十度変わったと言っていいのかどうか、という表現が当財務金融委員会として正しい表現かどうかわかりませんけれども、その説明責任というのがあると思うんです。 　もう一つ、金融機関の不良債権の処理を加速化すれば、日本経済がどういうプロセスで、どうやって健全化、活性化していくのかというプロセスを示さないと、今新聞に躍っているのは、税効果会計がどうかとか、あるいはディスカウント・キャッシュフロー、ＤＣＦがどうだとか、銀行

プロセスが出てくるのかなと思ったんですが。 　私は、この問題というのは、私流に言えば三段階あるんだと。今の状況、まさに不良債権で満ち満ちているという言葉がいいかどうかわかりませんが、そういう状況と、最終的にはニュービジネスなりベンチャーなり産業の活性化なりという構造改革がなされた日本の産業の姿、企業の姿というものが三段階目にはある。そしてその途中に、まず、不良債権でまさに不良なものはＲＣＣで処理をしてもらう、それから、後で塩川財務大臣にお伺いしますけれども、健全な、これは立ち直れるというものの処理はまた別のところでやるという金融サイドの問題があります。 　それから、どうしてもそれで対応できない部分がありますから、先ほど触れられた

言われるように、私も大まかに言って三段階に分けましたけれども、ある部分では入り乱れているんですね。現在でも、ニュービジネスなりベンチャーなり、あるいはまたニュービジネスをつくる背景を、研究所の問題とか税務上これが現状でいいのかというようないろいろな問題も、今もやらなきゃいかぬわけでありまして、だからぴしっと三段階に分けられるわけではないけれども、いわばあえて段階に分ければそういうことであって、しかしお互いにそれは入り乱れて、なるべく早く最後の段階に持っていかなければいけませんよ、三段階目に持っていかなければいけませんよということであることは、そのとおりであります。 　そこで、三番目にお伺いしたいのは、今長妻さんからもお話がありまし

これはやはり、きょうは金融庁の幹部を呼びませんでしたけれども、金融庁のいわば事務方の怠慢ですよね。それは最終的にではあるけれども二兆五千億もの貸し出しをされていない。いや、来年度は五百億円ふやしますなんということがよう恥ずかしくもなく出してこられる。またそれを許している金融庁というのは一体何なんだ。その間に、貸し渋りによって、あるいは貸しはがしによって倒産した人はどうなるんだ。金融庁も含めて、自分たちがやってきた事態でどんどん経済の実態を悪くしているということにつながるわけでありまして、先ほども長妻委員からも御指摘があったように、これは厳しく今後監視を、三カ月に一回ずつ報告書を出させるということのようでございますけれども、厳しくこの

それで、委員長、各位も御同意いただけると思いますけれども、一度、何行でもいいですが、少なくもこの前、この当財務金融委員会にお呼びをした銀行の頭取に参考人として来ていただいて、しっかりとそのあたりのことは、間接話法ではなくて直接話法として、今の実態について聞く機会をつくっていただきたいと思いますが、委員長、よろしいですね。

それから、皆さんもそうだと思いますが、我々は、地域を歩いていますと、全く、銀行に対する批判というのは非常に大きいです、これは。そもそもが、今の不良債権というのは、バブル期のときに、借りてくれ、借りてくれ、貸出先がないから借りてくれ、借りてくれといって拝み倒して借りさせておいて、バブルがはじけてこれが不良債権化するようになると、手のひらを返したように、全くそんなことを言ったことは忘れたようにやるこの銀行の態度。このことは今まで何度も当委員会でも指摘されましたけれども、この貸し渋り、貸しはがしの対応というのは、非常に国民の中に不満がある。 　それからもう一つ。これも長妻委員から御指摘がありましたが、銀行員の給与というのは非常に高いと言

ひとつぜひ、私は、金融機関というのはますます厳しい方向に行っていると思っているわけで、状況は悪くなっていると思っているわけでありますから、今竹中大臣が言われるような、透明性を高める、国民の信頼を得ることは一つ一つやはりやっていかなきゃいかぬというふうに思っておりますので、ぬくぬくとしておられるような状況じゃないということを、しっかりとやっていただきたいと思います。 　次に、後の問題とも関連するんですが、ダイエーの決算が発表になりました。別に、これはダイエー、一つのダイエーというスーパーの問題を取り上げるのではありませんけれども、ファンドを組んで、日本政策投資銀行がそのファンドにも入ってくるという問題、小泉内閣というのは、民でできる

小泉流というのは、小泉内閣というのは、言われているように、原則はあるけれども、異例の場合というのはなし崩しというのが、これが小泉流ですよね。ペイオフでも、あれは五カ月だったか、延期すると言ったら、今度は二年延期するという話になって、だんだんなし崩しに、原則が虫食いになっていくというのが、これが小泉流というやり方で、皆さん方は、それを繕い、そして抗弁をし、何とかつじつま合わせをしているというのが皆さん方の姿に見えてならないわけであります。 　別にダイエーにこだわるわけではありませんが、そもそもダイエーの、これはとても再建は無理なんじゃないかということで当時は言われて、しかし、最終的には一千億積み増しをして五千二百億円の債権放棄をして

もうその発想は民間では現にやられているわけですよね。それから、今人生八十年時代で、五十七なり八なりで民間で肩たたきするにしては、肉体的には若過ぎる。労働力が減ってくる時代でありますから、そのこともそうだし、それから、企業によっては民間では、民間ですよこれは、五十歳なり五十五歳で一時退職をして、その後もう一回再就職を、延長して、ただし、給与は減っていきますよ、退職金の中に算入するものは、する部分としない部分とか、年金の問題とか、医療の問題とか、いろいろ民間はかなり工夫してやっていると思うんですよね。最終年齢を幾つにするかは別にしても、民間はやっているわけです。 　そこで、私が答える立場ではないんだが、これは私の個人意見でありますが、

時間もそうありませんので、次に移ります。 　どうやって金融機関を再生させ、また企業の活性化を図っていくかということで、いろいろとお互いに議論を闘わせているわけでありますけれども、なぜか塩川大臣の写真入りで再生委員会というのが報じられております。いやいや、まだ完全に決めたことじゃないんだというふうにどうせ否定されるでありましょうから、そういう意味ではお伺いしませんけれども、韓国がやった方式、つまり、不良債権を抱えている旧債務とそれから健全な債務というものを分ける、新旧債務を分けるというやり方、これは韓国方式と言っておりますけれども、そういうやり方というものの発想が再生委員会なるものにあったのではないかというふうに思うんですが、今、ど