佐藤観樹

もう時間がないものですからさらに詰められないのでありますけれども、発想はそのとおりだとは思うんですが、先ほど渡辺委員の質問にもありましたように、そのやり方で金融機関の資本というものは、減らないというか、そのことを傷つけずに一体できるんだろうかと。 　確かに、不良債権に近い部分のものまで、そして再生可能なものはそこから外すわけでありますから、資本に対しては楽になることは事実でありますけれども、そのシステムをつくるのに、例えば隣の韓国はＧＤＰの約三割という、百三十五兆円という膨大な金額を入れたわけですよね。 　先ほど渡辺委員からもお話があったように、公的資金を使うということは最終的に政府保証を使うことでありますから、最終的には、うま

終わりますが、私は、構想自体は、細部は別にいたしましても、いろいろあるにしても、予見を持って、公的資金を入れるかどうかというのは、一般論としてはそうだけれども、私の見る限り、かなり、そのくらい公的資金を入れることも覚悟してやらなければ、とてもできる話ではないということを最後に申し上げて、終わります。

民主党の佐藤観樹でございます。 　五増五減案が出ておりますけれども、それを決めました小選挙区画定審議会、この法案の提案理由を申し上げ、かつ成立をさせたのは私が自治大臣を仰せつかったときでございます。そして、具体的にこの答申を出したのは野中広務自治大臣でございます。そういう意味、立場から、私は、責任を感じつつ、かつ内心じくじたるものを持って質問をいたします。 　今回の改定は、皆さん御承知のように、最大の人口格差が前回が二・五七三倍から二・〇六四ということで縮小したこと、それから、二倍以上を超える選挙区が九十五小選挙区から九に減ったこと、そのことにつきましては評価をし、今、金田委員からもいろいろと御質問がございましたが、ああいう要素

したがって、国会でこの法律が通り、そして、国会の人事案件として審議会の委員が決まり、それに任せることをお互い当時いた国会議員は全部了承の上にこの五増五減案ができて、御苦労を重ねて作業をしていただいた。それが五増五減であります。 　確かに、細かくいろいろ、その議員の立場に立ってみると、いろいろ言いたいことは私とてあります。正直言って私とてありますが、片山大臣が言われますように、百点満点ではないが、いろいろある要素の中で、その重要度を考えて、この五増五減案が答申をされた、大臣に答申をされ、そのまま国会の方に提出をされた、こういう経過でございます。 　私が内心じくじたると申しましたのは、この法案を出した当時は、皆さん、思い出していただ

確かに、この区画定審議会というのは、内閣府の下にありまして、実務的には総務大臣の責任になっておりますが、本来、これは我々国会議員に課せられた最大の責任でございまして、国会を構成するのは国会議員でございますから、あるべき民主主義の姿、権利というものが十分保障される制度にすべき、これは我々の責任だと思っております。 　確かに、もう一つ私が言い落としておりますのは、その三条の二項で言いますように、完全に一に近づけるためには、非常に厳しいけれども、現実に、今度の中には、例えば江戸川区は事務所単位ということで選挙区割りをやっていますよね。それから、練馬区の場合には出張所単位で選挙区の線引きをやっているし、大田区の場合には特別出張所というそれ

大臣もいみじくも言われましたけれども、各県平等。交付税なんか、その他いろいろ違いますけれども、基本的発言権としては平等になっているわけですね。 　それで、今度のというか、これは先ほど言いましたように、当時、野中自治大臣のときの作成方針と変わりないのでありますが、まず、平均値の四十二万三千六十四の三分の二と三分の四で幅をつくった。その次に一番大事なのは県ですよね。県にまずどれだけの議席を配分するかというのがその次に一番大事な作成方針でありまして、このことも私は当然だと思うんです。 　そういう面からいいますと、逆転県になるような、数が減ったり、あるいはふやさなくてもいいのにふえているというところが出てくる、そのもとの原因は、この三条

それと、今、片山大臣も市町村合併について、市町村合併特例法を設け、あれは片山さんの時代だったかその前の大臣の時代だったか、いずれにしろ、前の大臣のときでしたか、十七年の三月までに各議会で合併を承認したものについては特例が設けられている。したがって、平成十七年の三月になりましたときには、三千三百余ございます市町村は、今いろいろと協議になっているのは三分の二、約二千が協議の対象、協議を始めているということのようでありますが、それが全部完成するかどうか、かなり時間が迫ってきておりますから、その結論はわかりませんが、いずれにしろ、新しい形の地方自治体が、最終的に幾つになるかわかりませんが、平成十七年三月にはできるわけであります。 　そして

この区画定審議会法が成立をいたしました平成六年の十一月二日、このときに、衆議院の政治改革特別委員会では附帯決議を付しているのであります。 　衆議院議員の小選挙区の区割りを定めることにより、ここに政治改革関連法は施行の段階を迎えることになるが、政治改革は、ここにとどまることなく、引き続き推進する必要がある。小選挙区の区割り及びその他の事項について、それぞれ次のとおり所要の措置を講ずるものとするということで、一項目めは、小選挙区間の人口の格差について、衆議院議員選挙区画定審議会設置法において、二倍以上とならないようにすることを基本とするとされているので、今後審議会が改定案の勧告を行うに当たって、小選挙区間の人口の格差ができる限り二倍未

昨日、財政諮問会議が、いわば四人の意見とはいうものの、たたき台ということで出たわけであります。本委員会でもいろいろな角度からこの問題について議論がありましたし、また、これからこの問題自身は継続することでありますから、これからどういうふうにおのおのの分野で発展していくかわかりませんけれども、答申を、答申といいますかたたき台を受けて、大臣として、今まで何度かいろいろな角度での答弁ありますけれども、感想なり御意見がございましたらお願いいたします。

ちょっと大臣の中で、主税局が書きというところはどうも私は気に入らない。それがどこまでタッチしたかは別ですがね。 　それで、私は、どちらかというと活力派なんです、中立というような時代ではないと。きのうのたたき台というのですか、法人に対する課税については国際競争力を明確にするようにすべきだという文言が内容的にあるようですが、私は、そのことは非常に大切なことだと思って、きょうは主にそういう視点から、大臣にあるいは主税局長にお伺いしたいのであります。 　それで、大臣、失われた十年ということをこの委員会の中でもよく使うわけでありますけれども、私は、いろいろな角度からこの失われた十年というようなものは言いようがあるけれども、一つは、たびたび

今、金融危機の問題は、確かに失われた十年の出発点かそれまでの結果の集積かどうかはわかりませんが、もう一つ、人間はどこかで働かなきゃいかぬわけで、その働き場、そして日本のこの十年間におくれてしまった国際競争力というものについて、これもまた怠ったことの一つの重要なことではないか。このことを今気がつき、かつ、さらに税制改正の中でやっていかないと、また失われた十年、合計二十年になってしまうという危機感を私は持っているんですが、その点はいかがでございますか。

余り細かいことを聞いておられないので残念ですが、やはりこの際、付加税の二％問題にどうしても触れていかなきゃいけない。 　今、塩川大臣が言われた方向性について、経産省は、医療の問題とか、今、薬というのも大変大きな業界になりつつ、製薬という問題やら、あるいはエネルギーの問題とか入れていますが、それはそれとして、今大臣が言われていることを、要するに、税の面でやはり誘導路をつくらにゃいかぬと思うんですね。それには、連結納税制度というのがプラスだ、これは企業の実態において分社化した方がよりこの分野に特化して黒字企業をつくることができる、こういう発想でこの連結納税制度というのを出してきたんだということでしょう。 　ついでに主税局長に聞いてい

日米の経済関係だけではなくて、本当に税というのは細部までわからぬとわからぬに等しいようなところがありますけれども、英独型の場合あるいはフランス型の場合でも、どうも読んでいる限り、企業分割というよりも赤字を黒字で埋めるというふうに主眼が置かれていて、どうも、この企業は独立させて、グループ内であるけれども一〇〇％子会社にした方が研究やその他の体制がやりやすいという形はアメリカ型だと私は読んだんですが、違いますか。

今事務方からそういう御答弁をいただきましたが、そういう面で、大臣が考えているように四つの分野にしろ経産省が言っている七つにしろ、いずれにしろ、日本の戦略産業というものを育成していくためには分割が必要だ、分割がやりやすいようにしていこう、前の商法の改正もございましたが、していこうということで出されたということであります。だから、これを経済界も使ってもらわなきゃいかぬわけですよね。これ、二年間全然使わなければ、連結納税制度という制度を使わなければ、大臣が言われた戦略産業をつくっていこうという、先導していこうということは二年間おくれるわけですよ。第一、これは法律には二年間で二％をやめますとは書いていないわけだから。 　ここは大臣、先ほど

ちょっと発言の中で、ポジティブと申しましょうか、その反対のネガティブ、つまり、できても、使うというのが出ているところは、もう御承知のように、使う可能性があるだろうなというのは二割ぐらいです、これは。ですから、考え方によっては、ほとんど使わないシステムの問題を当委員会で議論しているというのは何かばかばかしいような気もするんですけれども、この二％の付加税というのが非常に大きな阻害要因になっているわけであります。 　わかるんですよ。逆の立場で言えば、後からは増税がどんどん迫ってくる。最初はいわば減税に相当するようなものになる、後から増税が迫ってくる。これは、贈与税も相続税もあるいは所得税も、何もかも全部含めてなってくる。それはなかなか国

次に、主税局長に聞きますが、企業グループ内の内部取引、いわゆる寄附の取り扱いの問題であります。 　簡単に確認ですからいいんですが、寄附、内部取引といっても、固定資産、あるいはノウハウなんかも含めてサービス、それと、今は知的財産権ということが非常に大きな要件ですよね。これらの寄附としての取り扱い、これは、従来いろいろなケースがあったと思いますけれども、従来の法人税を扱うときの扱いと同じと考えていいか。 　特に問題なのは、適正な時価という、それはそうでしょう、適正でない時価なんかを扱ってはいられないわけだけれども、余りケースがないような場合を扱っている、これはこれから多いんですね。例えば、ＤＶなりあれなりという新しい分野がどんどんで

それは、確かに活字にしてみればそのとおりでしょうけれども、要するに、私の言っているような取り扱いで、従来の延長線上だ、特別、連結納税制度を入れたから適正な時価というのが何か非常に厳しくなるというようなことではないということで確認してよろしいですね。

次に、会社分割の問題ですけれども、これは、いいケースで会社を分割する場合と、非常に負担になってしようがないので会社を分割しようという両方のケースがあり得ると思うんですね。 　それで、いい方の場合でも、その事業を引き継ぐわけですから、常務以上の役員とそれから従業員を八〇％以上連れていけという条件がついていると理解をしておるわけであります。事業を実質的に継続するためには、今までやっていた人々がある程度移る、ただ、そこには合理化をどういうふうにするかというようなことがあると思います。それが、八〇％以上の人を連れていかないと事業分割として認められない。したがって、そこに、土地が動いた場合には不動産取得税というものがかかってくる。適正な場合

それから、今度、法人税法の改正本体の中で、退職給与引当金を簡単に言えばなくすということにいたしました。 　これは、長い長い歴史があって、不公平税制と言っていた中で一番金額の多いものですね。私たちがかつて社会党の時代に、これは最高四〇％まで積み立てができる。当時、日立製作所が七万人おって、七万人のうちの四〇％ですから、二万八千人一挙にやめても退職金が払えるというような場合を、そんなに積み立てる必要があるのか。 　それから、きょうも主税局長答弁していましたけれども、私はふふふっと笑い出したんだけれども、本来これは労働者のものだから外部積み立てにしなさい、するべきであるということと、人数の規模に応じてこのパーセンテージは、つまり大きい

非常に大事なことなのでちょっと聞きますけれども、ＯＥＣＤの中での議論というのは、例えば中国なり、例えば香港なり、シンガポールなり、そういうところは先進国とある程度協調して、自分のところだけで、本社まで移して自分のところに全部税金を移させるというようなことでは世界経済自体が回っていかないじゃないか、やはりそのあたりをお互いに考えるべきではないかというような方向の議論になっているんでしょうか。