佐藤観樹

これは、もう本当に、グローバルな意味で大事なことでありますから、今後ともいろいろと研究しておいていただきたいと思います。 　それから、日米の法人課税の率の問題なのでありますけれども、ちょっと私もここまでは自分で調べ切れなかったんですが、読んでびっくりしたのでありますが、これは半導体メーカーの話であります。 　日米の税引き前利益に国税と地方税を合わせたものでありますけれども、先ほど言いましたように、日本は半導体はかつては五つのうちの三つを持っていたわけでありますが、今や追われるよりも追い出されちゃっている格好。それを復活しようということで、システムＬＳＩに、国、経産省、学者、業界、これを挙げて今懸命に取り組んでいるところであります

いずれにしましても、大事な問題ですので、ちょっとおたくの方でも追求して、よく調べていただきたいと存じます。大体、主税局長の言われた意味はわかりました。 　それから、先ほど大臣が言われましたように、日本の工業、私のところはたしか、愛知県ですけれども、工業出荷額第一位というのは十四年ぐらい続いているんじゃないか、自動車と工作機であります。しかし、自動車はいいけれども、工作機は今は余りよくない。 　今は失業の問題が大きいものですから、私、自分のところの、中部職業能力開発促進センターというところで、ここで研修なさって次の企業へ行くんですが、それがいつごろの機械を使っているんだろうかと思って調べてみたんです。 　そうすると、そこで研修す

ちょっと答弁がよくわからなかったんですが、その残っているというのは、四年というのは何のことでしょうか。いずれにしろ、税法上減価償却の期間が決まっておって、それが残っているというのでしょうか。 　いずれにしろ、私が求めているのは、新規のものについて償却を早めて、新しいものをどんどん入れて、そしていい製品をつくって、赤を、赤字会社を黒にして、そして法人税を取りなさい、こういうことなのでありますが、ちょっと意味がよくわからなかった。

いずれにしろ、今私が挙げた例というのは、たまたま今失業している方を再訓練をしてやるところの話でありますので、今その私が申し上げた数字にこだわる話ではなくて、基本的に減価償却を早くすることによって、日本の産業を強くしていくということを求めているのであります。 　最後になりますけれども、きょうは、そういう意味で国際競争力、特に、塩川大臣が言うには、佐藤さんが言っているのは減税の話ばかりで、税金が減る話ばかりしているんじゃないかと言われるのを先に私が言っておきますが、この次の回のときにはどういうふうに、公平か公正かありますけれども、どの部分をもう少し取るべきかということを話をしますが、冒頭申しましたように、国際競争力に勝たなければ我が国

終わります。

きょうは、せっかく前田社長にお越しをいただきましたので、大変な問題になっておりますみずほの問題について、若干お伺いをいたします。 　一つは、これは設計ミスあるいはバックアップミス、そもそも扱う想定量が小さ過ぎたのではないか、その辺のところはどう見ているんだろうか。 　この前テレビを見ていましたら、ちょっと私、おたくのどなただか知らないんだけれども、いや、四月の一日はペイオフの解禁があり、四月の一日というかわる時期があり、それから、日本一の銀行ができるものだから四月一日に処理をしようとか、いろいろな要素を言っておられて、したがって思った以上に量がふえたということを言っておられました。はあ随分のんびりしたことを言っているんだなと。生

お伺いしますけれども、全体的にやってみるという試みというのは、一体、二年間あった、こう言われますけれども、何回やられたんですか。

大抵、これだけ大きなことをやるには、お客様の大事な財産を預かっているわけですから、何度か全体のこういうテストを、時間的に、どういう時間にやるかということはいろいろあるかと思いますけれども、何度かやってみて、やってみたって何か起こるかもしれないですね、こういうことというのは。やってみるというのが普通ではないかと思いますけれども、それだけのことをやる時間がなかったということなんでしょうか。 　あわせまして、聞くところによりますと、社内では、四月一日合併するのは無理じゃないか、これはシステムとしてはそのままにしておいて、会社として合併するということにした方がいいという意見がかなりあったようでありますけれども、経営側はそれを押し切ったとい

聞いていた方もわかると思いますが、部分部分はみんなうまくいったんだ、最後にまとめてみたらうまくいかなかった、社長の御説明はそういうことですよね。どうもそのあたりが納得できないところがあるのでありますが、時間がありませんから先に行きますが、一つは、先ほど生方議員も言われましたけれども、まず個人のお客さん、クレジットカードとかあるいは住宅ローンとか、引き落としが毎月毎月あるわけですね。社長は先ほど全然被害者は出ていないというようなことを言われたけれども、この定期日に落ちないと延滞金その他が発生する場合があり得ますよね。この延滞金その他は、当然のことながら、みずほさんで持ってくださる、顧客は安心してください、こういうことになりますね。

先ほど生方議員も言われたけれども、あしたは五十日という、また決済するのには一番大きなときですよね。それで、例えばあした落ちることになっているものというのは、今の社長の御説明というのは、手作業で調べるんですか、あした落とすものなどは。それは、十日のものは十日でちゃんとコンピューターでずらっと出てきて、するんですか。そして、本当に落ちているかどうかというのは、おたくの方で確認ということをなさるんですか。

それで、企業向けですね。これはいついつに落ちるはずだ、その金を今度はこっちへ回してちゃんと決済をするというシステム、当然ある。手形ではありませんから、交換したり何かする手間はないけれども、本来落ちるべきものが落ちてなくて企業がつぶれる場合だって、これはあり得るわけですよね。その点はどうなっておりますか。また、実際には被害は出ていますか。

そこで、金融大臣にお伺いするんですが、金融庁長官は、そんな、システムがしっかりできていないのに四月一日から合併するという見切り発車なんかしないと。いわば、これはみずほさんの、みずほ銀行の方の不手際、準備不足だということを言われている。こういうことになると、いつも責任はどこかへかぶせようということになるのが一般論でありますが、一般論でありますけれどもそれは別にいたしまして、先ほど、これも生方議員の質問に、こういうシステマチックリスクというんでしょうか、こういうことは十分、今後もそうだけれども、今までも当然みずほに対してもいろいろな注意をしてきたと思うんですね。 　その前、ましてやＵＦＪが、あれは、たしか二重引き落としをして、これほど

それで、先ほど生方委員の質問に対して、何かあした、金融庁の方は聞くような話であります。ただ、前田社長のお話ですと、ほぼ一週間まだその回復に時間がかかるんじゃないかという話なので、一週間というのは本当かどうか、これはよくわかりませんが、いずれにしろ、あしたその調査をするというのはどういうことでしょうかね。まだ、みずほの方は一週間ぐらい完全にかかると言っておられるのに、あした金融庁が調査するというのは、これは結果的に何にもならないんじゃないかというふうに思うんですが、そこはどうですか。

まだまだ問題ありますけれども、法案がかかっている話でございますので、もう時間が余りありませんので、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案と外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について、残された時間、少々お伺いをいたします。 　それで、三年前ですか、マネーロンダリングの法案でやったのでありますけれども、今度は、使われる金が結果的にテロに使われるかどうかわからないというものについても、この第二条で届け出をしなさい、資金提供及び受領行為についてしなさいというのが最も重要なところでございます。 　そこで、私の得た資料では、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に基づいて、金融機関から、疑わしい取引の届け出件

去年、本委員会で、テロ対策ということで国連から言ってきた、アルカイーダ、オサマ・ビンラディン以下、たしか二百二十一の個人及び団体じゃなかったかと思いますが、このときには名前がはっきりしているわけですね。それがアラビア語と英語と、コンピューターで変えられるかどうかというようなことはあるけれども、とにかく、国連から言ってきて、こういう人のお金については凍結しなさいとか送っちゃいけませんとか、こういうふうにしているわけですね。 　今度の場合は、いわばそういう固定的な指定がないわけですね。そうすると、金融機関というのはどこからそういう情報を、今原口局長が答弁をなさったような、どこからそういう情報を得てチェックできるんだろうか。 　私も、

そこで、これについては、金融庁はたしか特定金融情報室というのを持っていらっしゃると思うんですね。それで、そもそものデータを上げてくる、例えば二〇〇一年の一万二千三百七十二件などという膨大な件数を上げてくるためには、各金融機関もそれなりの人を置いていなきゃならぬと思いますが、そのあたりはどうなっていますか。

僕は、この前の、去年の質問のときに、一体それが金融機関にどのくらい負担がかかることなのかどうなのかということを聞こうと思って、この条約をとってきたら、外務省、三年前の条約がまだできていないといって大げんかになったんでありますが、その辺のところ、これは各金融機関がどのくらいの負担になっていることなのか。やはりこれを実効性あらしめるためにはそのあたりのこともしていかないかぬと思いますが、再度そのことをお伺いします。

それから、このマネーロンダリングの防止に関する本人確認の取り扱いに係る全国銀行協会のガイドラインがありますね。これそのものは法律に入っていないわけでありますけれども、今度、政令なり省令には、政令だと思いますが、全銀協がつくった、あるいは証券会社の場合には何と呼んでいますか、これは証券業協会のものもありますけれども、ほぼこれと同じような内容が政令に盛り込まれるというふうに考えておいていいんですか。

それから、各金融機関から疑わしい取引ということで上がってくる、金融庁に上げる、その後、金融庁はそれを全部、どこでしょうか、警視庁でしょうか警察庁でしょうか、上げるんですか。

それと、もう一つ確認しておきたいんですが、各金融機関が金融庁に上げた、金融庁が今言ったような各捜査機関に上げる。しかし、後から振り返ってみると事件になっているお金がその報告書の中になかった、金融機関から金融庁に上がっていなかったという場合に、銀行は当然のことながら罰則はないんでしょうね。