佐藤観樹

大分時間がなくなりましたので、最後に、北方四島のいろいろと疑惑のある建物についての消費税の問題はどうなったかというのをお伺いしたいと思います。 　まず、確認でございますけれども、これはことしの予算委員会の三月五日のときに、消費税については、これは実効支配をしていないところでのことでありますので、消費税は払わなくていいという見解に、詰めて言えばですよ、あと細かいこといろいろありますが、時間がないから詰めて言えば、消費税は払わなくていいということでよろしゅうございますね。

予算委員会で問題になったんですが、平成八年の九月の二十日に北方支援委員会事務局から、こういった北方領土で行う建設工事については消費税を払うんでしょうか、払わないんでしょうかということで、今お話があったような、結論的になっているんですが、そのときに、電話でということと、それから電話を受けたメモがあるということが表明されております。 　したがいまして、この電話の内容及びそれを言ってきた人、電話を受けてそのメモを書いた人、そのメモというのをぜひ出していただきたいと考えますが、いかがでございますか。

プライバシーというのはどういう意味ですか。消費税がかかるか、かからないかなんというのは消費税法に基づいてちゃんとあって、国税庁はちゃんと、あるいは主税局はちゃんと見解を持って、何だったらもっと細かくどこにそういうことが書いてあるか言いますけれども、時間がないから言わなかっただけで、何がプライバシーですか。

何だったらまた私、次回に委員会でやらしていただいて、消費税法のどこにどう書いてあるかということを全部逐一言って、そして、結論は今外務省の方からお話があったようなことになるわけで、それはそんな大げさなものじゃないと思うんですよね。

私の記憶では、財務大臣のうちの前の方の、支払ったか支払わないかは定かでないと外務省が言ったというのは、それは恐らくちょっと記憶力のいい財務大臣の記憶違いで、それはちゃんと払っているんですよ、消費税。 　したがって、そういう議論になるといけないから、択捉島のディーゼル発電施設、これは平成十一年九月十六日、落としたのは三井物産で、五億六千九百四十八万ということになっていて、消費税額が二千八百四十五万、こういう数字になっているんです。あと、まだほか二カ所あるんですけれども、払っているんですよ、払っているんです。 　したがって、これは支払ったことを示すものを出してください。相手の会社があるわけですから。これは三井物産に発注しているんです

消費税の納め方は、先ほど言いましたようにまとめて、他の案件等も一緒に入っていますから、それはそれとして聞いておきますけれども、国として、その金額を払ったという、全体の金額を払ったということを確認のために、塩川財務大臣がお答えになったようにお願いします。 　それで、財務大臣、いつまでにやってくれますか。まさに大臣言いましたように、そもそもこれは一カ月余たつんですよね。平成十一年の話なんですよ、話としては。したがって、次の当委員会にそれを出してもらうということでいかがでございますか。

繰り返しになりますけれども、予算委員会で問題になってからほぼ一カ月余たっておるものですから、それで、やはり塩川財務大臣がおられる当財務金融委員会でちゃんとしていかなきゃいかぬというふうに思い、私は質問したわけでございますので、塩川財務大臣の人柄を信じて、理事の皆さんもちゃんといらっしゃるし、委員長もいらっしゃいますから、一番早い時期に出していただけることを確信しまして、私の質問を終わります。

おはようございます。民主党の佐藤観樹でございます。 　昨日、政府の方から総合デフレ対策ということで発表になったわけでございますけれども、まず、この問題からお伺いをしていきたいと思っております。 　一言で言いますならば、政府が出したものというのは、既に出されたものを寄せ集めたにすぎないんじゃないか、新たにインパクトのあるものがあるんだろうかという感じがいたします。しかも、これをまとめるに当たりましても、小泉内閣の閣僚というのは、どこが一体司令塔なんだろうかということがよくわからない。このことについても後でお伺いいたしますけれども、こういう政府内の混乱というのが市場に非常に不安定な要因というものを増幅している原因になっているというふ

今の柳澤大臣のお話をお伺いしますと、やり方としては、ここでずっと審議をしてきたように、特別検査の延長線であるということは変わりないんじゃないかと思うんですね。 　それから固有名詞、どこの銀行はどんな状況だというのは、風評被害もあるからこれは表へ出せないということ。それから時期は、常識的には私も四月半ばぐらいだと思うんです、時間がかかる話ですからということ。 　それから、三月の時点の中で、既に、銀行再生というのはそもそもの借り手であるところの企業が再生しないことにはできないわけですから、企業再生をさせるために選別をするというのは、これはいわば検査の中で事実上しているということだというふうに理解をしてよろしいですか。

そこでもう一つは、これは非常に難しい問題ではあるけれども、速やかに国民に公表するというのがありますね。それが、何々銀行という固有名詞が入っていないときに、どうあるべきかの問題でその次の公的資金の投入の問題と絡んでくるんですけれども、非常に難しいけれども、Ａ銀行、Ｂ銀行、Ｃ銀行というので国民にわかるだろうか。 　四月ということになればペイオフ解禁になっているわけです。ここは非常に難しいけれども、この際完全にうみを出すためには、やはりちゃんと銀行名も含めて出さないと、国民にはますます不安が不安を呼ぶということになるんじゃないでしょうか。その点はいかがでございますか。

特別検査をやった結果、Ａ銀行は資本比率が八％を切っていたということが、表へ出す出さないは別として、検査で出てくるわけですね。その際に、八％を超えている場合には、あるいは四％の金融機関もありますけれども、足りない場合には当然これから議論します公的資金の投入の問題というのは出てくるわけですね。 　今の柳澤大臣は、特別検査と一般検査との問題を言っていらっしゃるけれども、現実にここまでこういう状況になってまいりますと、せめて資本比率が足りないというものぐらいは公表していかないと、その次の手というのは私は打てないんじゃないかと。非常に難しい問題ではあるけれども、風評被害がありペイオフの問題があり、預金がシフトするという問題もありますから、非

確かに理屈はそうであります。しかし、世間の心配は、柳澤大臣が言うような感覚ではとられていない、どちらが正しいかどうかは別にいたしまして。 　これは、自民党さんの国家戦略本部というのがあるのですか、ここで総理に進言をしたという数字が出ているわけですね。これは二月上旬の株価をもとにアナリストが分析したもので、大手銀行の健全性についてというので、あえて名前を申すのは、そうじゃないところがあると逆の心配をさせるから言うのでありますが、ここで調べたのは、東京三菱、みずほ、ＵＦＪ、三井住友、大和、あさひ、住友信託、中央三井信託、この大手の八つの都銀、信託グループを二〇〇二年の三月末時点で予測した自己資本比率ということで、今まで金融庁はこれらの

柳澤さん、実態が、債務超過はもちろん問題外ですけれども、ＢＩＳ規制の八％以下になっているとか地方銀行について四％以下になっているとか、こういうふうになっているときに、資本がしっかりしないで銀行の利益というものが出てくるだろうか。やはり銀行業、金融業というのは信用で成り立っているわけなので、どうもあそこは過少資本だよというようなことが出たら、ましてやペイオフ解禁のときでありますから、資金が流出をするということが当然考えられるわけであります。 　したがって、言われるように、確かに、本来的には銀行がいい企業を育て、そしてそこから利益を上げて、銀行自身もしっかりし企業もしっかりしていく、このことはもう当然のことだけれども、そのこと自体が今

もう一つ金融庁が国民に信頼をされていないと思われるのは、石川銀行の倒産の問題であります。 　これは、時間がないから私の方から簡単に筋書きだけ言いまして、あと、金融庁の方からお答え願いたいのでありますが、去年の一月に石川銀行の検査が入りまして、このときの結論、これは後から出るのでありますけれども、十二月末の状況というのはマイナス八・六七、過少資本、三百二十一億円の超過債務になっていた。これは後から結果がわかるのですが、昨年の一月に検査したら、これは五月に発表になったわけであります。 　五月の二十五日に発表になったのでありますが、その間に石川銀行は、去年の三月に百五十一億の増資、第三者割り当て増資をし、四月に七十億円の増資をしたもの

これは、金融庁というものに対する国民の信頼を著しく損なった。せっかく検査に入って、発表が五月の二十五日ということで、そんなにかかるんでしょう、かかるんでしょうが、今大臣言われたように、好きで応じた人はテレビで見る限りはいないんですよね。みんなたんす預金を出したり、他のものを取り崩したり、他のところからお金を持ってきて、渋々、つき合っているからしようがないので、あるいは先もお金を借りなければならぬからしようがないので増資に応じたということで、全くこれが紙くず同然になってしまったわけであります。 　今大臣もいみじくも言われましたように、目論見書を出して、とりあえずこれは届け出なものですから、確かに権限はないけれども、このことは一般論で

次に、冒頭今度の政府のデフレ対策について極めて厳しい評価をいたしましたが、私たちの中で一点気がつくのは保証協会の問題であります。 　これは、本当に私たちの周辺からいいますと、保証協会の保証の延長といいましょうか、平成十年から新たなこともいろいろとしてくれて、中小零細企業にとっては大変助かっているわけでありますけれども、内容は繰り返しませんが、中小企業庁から来ていただいておりますので、ここに、このデフレ対策に書かれているものというのは、平成十三年までやっている内容のそのままの延長というふうに理解してよろしいでしょうか。その点について御説明いただきたいと存じます。

そこで、これは平成十年から始まった制度ですけれども、去年の三月の利用件数が百七十二万件、大変多いですね。それで融資総額が二十九兆円と出ているんですが、保証協会が代位弁済したのが、去年の十二月現在で融資額の三・六％、最終的には経産省では一〇％ぐらいになるんじゃないかと。 　一〇％になると約三倍になるかと思いますが、今まで焦げついたと見込まれる金額が一兆四千五百億円という数字を聞いているんですが、今までの制度の焦げつき額というのはどのくらいになって、それから、このデフレ対策でやる保証の延長というのはいつまで、何年間やる予定をしておられるんですか。

そこで塩川大臣、次長、これは平成十三年度の分から実際にはこのデフレ対策の中でワークすると思うんですが、今までの代位弁済額が一兆円を超えているということで、いずれにしろ、いいことだけれどもお金がかかる話なんですね。今までの三年間で一兆円代位弁済でかかっている。これは、ぎりぎりの人を助けるわけですから、金融的に助けるわけでありますからかかるんでありましょうけれども、そういう意味で、非常にいいことなんだけれども一方では当然のことながらお金がかかる、財政出動が必要だということになるわけでありますが、そのあたりは、経産省はデフレ対策の中で財務省とはどういうふうに財政出動については検討されておりますか。

時間がありませんので、たくさん課題ありますけれども最後に、税関の法律が出ておりますので一言だけ聞いておきたいんでありますが、実は、私が住んでいるところの警察は、名古屋港に面しているものですから密入国者が多いのであります。したがって、海上保安庁、税関、それから法務局、法務局というか入管の関係ですね、そして税関の関係、四者が一体となって名古屋港を巡回しながら、密入国者、コンテナの中に穴をあけて、それだけで息して実際に中国から来るわけであります。 　そこで、特に今の問題は、密入国者もそうですけれどもけん銃、麻薬、それらが日本にどんどん入ってくるということが大変問題でありまして、しかし、税関の職員の人数を見ますと、微減とはいうものの減って

終わります。 　　　　—————————————