提案者の皆さん方、御苦労さまでございます。 私も、この法案を審議するに当たりましてかなり勉強したつもりでありますけれども、極めて特徴的だったのは、提案者が意図していることの説明はありましたけれども、相沢先輩に大変申しわけございませんが、高く評価をしている、そういう論文なり評論というのは見たことがありません。ちょっと珍しい現象だと思うのでありますけれども。 そこで、私もいろいろ読んだ中で、一番私の考えていたことと合っていたというのは、「エコノミスト」のことしの十一月六日号に、白川浩道さんというＵＢＳウォーバーグ証券チーフエコノミスト、この人の書いたものが一番私の考えていることに近いわけでございまして、相沢先生、細かいことはもう
細部につきましては、既に同僚議員からもありましたし、この後、五十嵐さんからも質問があると思いますのでもういたしませんけれども、提出者として、また与党として、とにかくこのままじゃいかぬ、何かしなきゃいかぬ、こういう心境で出されているということについては御同情申し上げますが、相沢先生、提案者が言われますように本当に効果があるんだったら、金融庁が出していると僕は思うのですね、自信を持って。どうして金融庁が閣法として出さなかったかにつきまして、本当はそのあたりを柳澤さんに聞こうと思いましたけれども、ちょっと今いらっしゃいませんので省きますけれども。 そのことだけを申し上げて、一応与党としての立場で何かしなきゃいかぬという心境についてだけ
そこで、私が問題にしたいのは、後で最終的に、なぜこれが問題などという言葉を使うかと申しますと、全部で六十二億あるわけでありますが、預託金を出したグループというのが、おたくが引き継いだときというのは唯一の債権者ですよね。どうしてそこに相談が行かなかったんだろうか、この入札あるいはその前の説明会に行かなかったんだろうかということであります。 もちろん、そのときにはこれの債権者のグループというのは組織されておりませんから、いろいろ大変だということを聞いておるのでありますけれども、唯一の債権者にＲＣＣの方から全く相談がなく、十六社、中には外国系のファンドもあるというのに相談をしたというところが後々まで、これから御質問しますけれども、尾を
そこが社長、問題なんですよ。入札のこと自体は何にも、唯一の債権者である預託金を預けている六十二億の資金を持っている人々に、入札があること自体もあるいは現状がどういうふうになっているかも、先ほどの佐々木さんの質問じゃないけれども、何も言わないんですから、それは入札に応札しようがないですよね、現状も。 したがって、ただ一つの債権グループなんですから、ここは。確かにグループ化はまだそのときはしていませんけれども、本来なら、会社なりあるいはＲＣＣがその会員を集めて、実はこうなっていますがどうしましょう、皆さんの方で引き継いでやるような状況はございますでしょうかと。ＲＣＣが、これは三百何十人しかいないんですから、どこだって債権者会議という
経過はそういうことなんでしょうけれども、グループができていなかったことは確かでありますけれども、債権者会議をやっても私はしかるべきじゃないかと。 これは、なぜここのところで私はくどく言うかというと、この後のことがあるからでありますけれども、実は時間がないものですからしようがないのでありますけれども、先ほどちょっと触れました、これはＲＣＣさんに直接絡んだわけじゃないんですけれども、神奈川県に清川カントリークラブというのがあるわけであります。ここは、いわば一言で言えば倒産ということで競売の危機になったということを会員の方が知りまして、会員で、清川カントリークラブを守る会という組織をつくりまして、話を縮めて言えば、ことしの五月の二十四
社長の答弁が大変よろしいので、これから新しい流れになっていくんじゃないかと思うんですね。清川カントリークラブで横浜地裁がそういう判決を下したということの流れが、いろいろなところの倒産しかかっているゴルフ場の解決に一つの大きなきっかけになっていると思いますので、どうぞＲＣＣにおきましてもこのことを十二分に頭に入れていただいて、なるべく早く、そして円満な解決を、そして日本の国民感情に合うような、そういう解決をしていただきますことを期待いたしまして、ちょっと時間がありましたけれども、社長があそこまで言ってくれましたから、私の質問を終わります。 以上です。
今、議会制民主主義の根幹にかかわります選挙制度が大変危ういところへ来ている。政治改革ということで、日本の政治が持っているさまざまな問題点につきまして、私は、当委員会の前が政治改革特別委員会、その前が公職選挙法等改正特別委員会かな、ずっと席を置かせていただきまして、先輩あるいは各位と、日本の選挙制度というものが生き生きとしたものになるように、国民の民意が十二分に反映をするようにということで取り組んできたわけであります。 最終的には、平成五年から六年、細川内閣の自治大臣という立場で、山花政治改革担当大臣とともに、政治資金規正法、公職選挙法、政党助成法、選挙区画定審議会設置法という四法案を皆さんの御協力をいただいて成立させていただいた
ところが、与党三党の方では、都市部は中選挙区制にし、都市部に対して郡部というんでしょうか、それ以外のところは小選挙区制のままにしていこうと、これは与党にとりましては大変都合のいい、そういう党利党略の制度にしようとする画策が行われたわけであります。 最近、いろいろな起こったことで、新聞の社説でこれほど酷評を得たというんでしょうか、あるいは、大抵某紙と某紙は賛成するのでありますけれども、その某紙と某紙も含めて、一斉にこれだけ批判をした、酷評したこの与党三党の案、案ということまで言っていいと思うのでありますが、これはありません。これはもう改正の理念あるいは改革の目的、原則が全くないということでもありますし、新聞の見出しをそのまま使えば
その問題をきょう片山大臣にお伺いしようと思っているわけでありますが、それだけなら、選挙区画定審議会の案がもう出るわけでありますから、それを待っていればいいだけの話で、そうじゃないところに問題があるわけであります。 もう一つ、今いみじくも大臣も言われましたように、当然のことでありますし、また我々が主張するのも当然でありますけれども、一票の格差の均衡化ということがもう一つ、最近の新聞の、世評にも言われておるわけでありまして、今度の国勢調査の結果、今まで、最初つくったときは一議席当たりの人口の格差が二倍を超える選挙区が二十八でございましたけれども、今度は九十五ということでありますから、ほぼ三分の一が二倍を超えるような選挙区になりつつあ
そこで、この第五条、私が答弁をした平成六年のときには、内閣総理大臣はこの勧告を尊重しなきゃならぬという言葉があったんでありますけれども、この尊重するが、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律というんで、五条の第一項がなくなっちゃったんですね。私、その議事録、自分が答弁したのをいろいろ見てみると結構答えているのに、この尊重するというのがなくなっちゃったということで、あるのとないのとどう違うのかを法制局を入れて聞きたいと思いましたが、きょう時間がありませんので、それはそうといたしまして、片山大臣も、この第五条に関係をいたしまして、これは尊重しますというのをたびたび言っていらっしゃるわけであります。そのことについて
そこで、その尊重する、今大臣が言われた答弁なんですが、それは、先ほど大竹部長が言われましたように、最終的に国会議員に全部勧告案というのは配ることになっています。そこまでをやるという意味ですか。 私はそれ以上に、尊重するということは、わざわざ画定審議会というものをつくって、そこから勧告が出てくるわけであります。内閣総理大臣はそれを受けて、受けるだけではこれは政治的な効果は全然ないのでありまして、何にも一票の不均衡というのは変わらないわけであります。これは、国会に提出をして、そして衆議院、参議院を通して初めてこれが政治的に生きてくるのでありまして、ただ勧告を受けてそれを議長なりあるいは各国会議員に配付をするというだけでは、これは政治
ですから、先ほど言いましたように、これだけ酷評を得た案というのは私の知る限りない。そして、後でお伺いしますが、どうも大臣も第九次選挙制度審議会を設置するおつもりもなさそうである。 先ほど言いましたように、近く言えばこの六年間、三内閣にわたりましてこの政治改革というのがなされてきたわけでありまして、与党三党がやっても、私は現行より国民の皆さんがより合意をするような案はできないと思います。まさに、いみじくも大臣が言われましたように、通常の場合には国会に法案を提出して、つまり定数の不均衡を直す勧告案をそのまま国会に提出をして、そして国会の審議を仰ぐ、これが通常なんで、それが正常な考え方だというふうに私は思いますけれども、それまで片山さ
結局、最後は逃げちゃっているのでありますが、こういう審議会を設置して、勧告を出してもらって、そして、出されたものについて、今言われておりますように、一年間もたなざらしをしておくということは、これは政府だけの責任ではなくて、国会、我々全部の責任です。全部が一体何をやっているのかということを国民から厳しく問われてもやむを得ない。与党さんは自分たちで都合のいいような選挙制度を考えておるんだから、それはそれでいいのかもしれませんが、我々正常なあり方を考える者としましては、こういうことは許されることではないと思います。 これはまさに審議会の委員の方々にも、これから案を出そうというとき、いや、一年間そんなもの、たなざらしですよというようなこ
それはおかしいのですよ、大臣。あなたは提出する義務があるんですよ。画定審議会設置法に基づいて、それを実現させるのは、これは文章は内閣総理大臣になっておりますが、所掌するのは総務大臣片山さんなのでありまして、あなた、人ごとみたいに国会に預けてではだめですよ、それは。法案をしっかりちゃんと出すということを再度要請しておきます。 時間もあれですから、もう一つだけ申し上げますのは、実は、かく言う私も、そのときの大臣といたしまして、あのときは、御承知のように小選挙区で、いわば郡部の方々が多かったので、中選挙区から小選挙区に変えるときに、各県に一議席ずつ配分をして、その残りを二倍以内になるようにしようじゃないかということでつくったわけであり
答弁としてはわかります。 そこで、私は、うちの理事に、きょうは総理は来ないの、基本的にはこれはあくまで内閣総理大臣が画定審議会からもらう方でもありと言ったのでありますけれども、言われるように、当然のことながら、画定審議会設置法の中の第三条の一と二を変えていくということをしなきゃいかぬのでありまして、やはりそれの方が一票の格差を、均衡を保つという意味においては正しいのではないか。 しかも、もう一つ、実務的に、今のでやりますと、つまり鳥取の合計が、鳥取三区が一番小さくて、人口が二十三万六千百三人、これは鳥取県全部合わせますと七十六万一千四百九十九人、こういうことになるわけですね。これを一つに——ごめんなさい、今のは島根。鳥取が今
終わりますけれども、これだけ長い間かけてつくってきて、妥協したところがありますけれども、小選挙区比例代表並立制という案にとにかくたどり着いたので、二回しかやっていないというか、二回やってそれなりのメリットを発揮していることでありますから、私は、新しい審議会をやっても恐らくできないと思っております。そのことも申し添えさせていただきまして、終わります。
ただいま金融担当大臣から報告がありました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告、まことに多岐にわたり、とりわけ預金保険機構のあり方等々、お伺いしたい点は多々あるのでありますが、きょうは、急遽時間が短くなりましたのでペイオフ問題、ここでも触れておりますが、とりわけ地方公共団体への影響について、関係のところにお伺いをしたいと思います。 きのうも委員会で、ペイオフを来年の四月一日から解禁するのかということにつきまして、柳澤金融担当大臣は、これはやりますということを言っておられました。それで、その理由の中に、もちろんかねてから言っていることであるし、資本主義の大筋からいってもそういうことでもあるし、ただ、一挙にそういう
そこで、私が非常に心配をしておりますのは、地方公共団体が持っております公金ですね、これがペイオフ解禁によってどういう影響をこうむるかというのをちょっと点検をしたいのであります。 それで、総務省、林さん、ちょっと簡単な前提を一応確認しておきたいのであります。 一つは、地方公共団体の多くが、地銀、第二地銀が指定金融機関が多い。それで、特に町村の場合には県信連、農協の割合も多いという状況。一々数字を挙げればいいんですが時間がありませんから、そういう傾向。 それから、最近地方銀行あるいは第二地銀の経営状況が発表になって、九月期の発表だと、これが残念ながら下方修正、つまり黒字のつもりだったのが赤字になった。全部が全部じゃありません
そこで、一つは、ことしの三月に、これは徳島県が阿波銀行に預けていた公金でありますけれども、オンブズマンから指摘を受けて、高松高裁はことしの三月に、正当な運用なら得られたであろう利益を失い、自治体が損害をこうむるおそれは否定できないという判断で、いわば自治体にこういう公金の管理ではいけないということの判決を下したわけであります。これは、いわば定期に預けておけばもう少し金利が高かったんだけれども、不定期のものにしたということで、やはりペイオフになっても、まだ一年不定期なら時間があるものですからそうしたということだと思うのですが、これもいけませんと。 高裁ですから、恐らくこれは最高裁まで行くのじゃないかと思いますが、しかし今は高裁の判
今審議官が言った後の方の問題は、そこが一番大事なんですが、もう少し詳しく後でお伺いします。 そこで、何が一番安全であろうか、まず思いつくのは郵便貯金であります。 しかし、現下のさまざまな政治的状況の中で、全部が全部行くとは限りませんが、二十兆円という地方公共団体の公金が全部郵便貯金になっちゃうと、ただ、これは当座性がないものですからなかなかそうはならぬと思いますけれども、そういうことになると、全体的な金融、特に、先ほど触れましたように、地方銀行、第二地銀という地域の経済に根差したものの根底が崩れるということになってくると思うのであります。 このことは、いろいろ新聞であるいは雑誌で報道されている、この銀行は日本の中で一番い
