佐藤観樹

時間が経過いたしました。結論をお急ぎください。

これにて志位君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明十二日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時五十九分散会

これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび皆様方の御推挙によりまして、私が予算委員長に選任されました。職責の重大さを痛感しておるところでございます。 　もとより微力ではございますけれども、練達堪能なる委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。 　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　　────◇─────

まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事山田宏君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、これは、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　野呂田芳成君　及び　伊藤　英成君 を指名いたします。 　　　　　────◇─────

閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十七分散会

事実関係について掌握しておりませんので、私が答える立場ではないと存じます。

大筋の話を今総理からお話がございましたけれども、第三次補正は二月の八日の総合経済対策で決めたわけでございますが、国の予算といたしましては、一般公共が三兆六千四百億、それから教育、研究、医療、社会福祉施設で六千百億、合計四兆二千五百億という数字になるわけでございます。 　地方は、御承知のようにそれに対しまして約二兆五千八百七十億円負担をいたしまして、この公共事業あるいは教育、研究、医療、社会福祉等々をやるわけでございますが、これは実際のところ専決事項でもできますが、三月の議会等々でこれは実際に動いております。さらに三千億円の単独事業というのを組みましたので、これはもう地方のできるというものを全部積み上げて三千億円の地方単独事業という

国家公安委員長という立場もございますので、この問題につきましては大変私も注視をしておるところでございます。 　今山花大臣からもお話ございましたように、国連の制裁決議自体がどうなっていくかわからない状況でございますから、したがって私たちとしては、やはりそういう事態に至らないようにまずすること、具体的には今山花大臣から答弁がありましたが、それが今求められていることではないかと考えております。したがいまして、具体的にそこまでのことを言及しない方がやはり外交的にはいいのではないかというふうに思っております。

住民にとりまして最も身近な業務というのはできるだけ住民の近いところでやるべきであるという地方自治の思想というのは、地方分権への国民の期待が大きくなるまでにも先輩各位がいろんな形で努力をされてきたことだと思うわけでございます。 　しかし、何といいましても、これだけ日本の経済が発展をしたにもかかわりませず、住民、国民の皆さん方から見れば充実感と申しましょうか、豊かさ、ゆとりというものが感じられないというのは、国を中心といたしまして行政というものが極めて統一的、一律的、画一的ではなかっただろうかという反省のもとに今地方分権の大きな期待というものがあるんだと思っております。 　その意味におきまして、冒頭申し上げましたような、できるだけ住

先ほどの答弁の中で当面の問題をちょっと落としましたのですが、当面、二十三次の地方制度調査会の答申に基づきますところの地方自治法の改正及び関連法案、つまり中核市制度、それから広域連合制度というものを含めました法案を出させていただきますので、その点もよろしくお願い申し上げさせていただきたいと存じます。 　今の鎌田委員の御質問でございますけれども、国というのは、国というよりも国家と言った方がいいのかもしれませんが、国家というのは国と地方公共団体で成り立っている、行政的にはそう言っていいのではないだろうか。 　その際に地方分権と言いますときに、国と地方との仕事上の役割分担の問題であって、それを戦後五十年近くたちまして、国が統一的にやって

第三次行革審の最終答申の中にも、鎌田委員が今御指摘になっているようなことが指摘をされておりまして、「国の地方に対する不信と地方の国への過度の依存傾向が、地方分権への積極的な取組を妨げる一因となっていたことは否定できない。」ということが指摘をされております。これは一方では、ほぼ五十年間、国が手とり足とり地方公共団体にかなり細かくいろんな指示を出してきたことの裏表であるような気もするわけでございます。 　尽きるところ委員御指摘の問題は私は二つあると思うわけでございまして、一つは、地方公共団体の行政能力につきまして国から見ると不信というか不安というか、これが一つある問題だと思います。二つ目には、各省庁は自分が担っている分野というのを全部

長く地方自治を担当していらした鎌田委員にぴたりとしたお答えができるかどうかわかりませんけれども、地方分権がこれから各省庁のいろいろな、抵抗という言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、中でやっていく、これはある意味では近くは明治維新以来の中央集権できた日本の社会というものを本格的に変えていく私は大変な改革だと思うわけでございます。それをするときに、いいことはかなり誇張してといいましょうか、大きくいろいろな点から言うことはやはり私はあるだろうというふうに思うわけでございます。 　しかし、本質的には委員今御指摘のように、結局、国の役割と地方公共団体の役割との仕切りというものを地方公共団体の方にもっと権限を移していくというものであって

あの国民福祉税構想が出されたときに、一体政府自身が血を出し汗を出してスリム化しようとしているのか、そういうことの前提の上に税というものが成り立っていかなきゃいかぬ、国民から見ますとまだまだ国の行政は肥大化しているのではないかということがございますので、そういった意味で中央官庁の行革、統廃合というものもやっていかなければならぬということは間違っていることではないと私も思っておるわけでございます。 　御指摘のような具体的な問題につきましては、与党の方のその部門の協議をする場でいろいろな方がいろいろな各省庁の統廃合というものを考えていらっしゃる段階でございまして、いずれそれは具体的に与党の案として出され、そして政府としてもその対応をして

地方公共団体がこれからどういうふうになっていくかという問題になりますと非常に法律的に細かくなってまいりますので、逆に鎌田委員が今言われましたように国がどれだけ担うべきかということから言い、かつ身の回りの問題は地方公共団体にという論議の方が非常にわかりやすい。 　そこで、言うまでもなく第三次行革審の最終答申でも、国は外交、防衛、あるいは全国的に統一的にやる基本的なルールを決める部分というふうな書き方にしてあるわけでございますけれども、その意味では、その統一的に担うところというのがどういう内容を含んでいるか、具体化の中ではいろいろ議論があるかと思いますが、もうこれは大体私は尽きているんじゃないかと思うのであります。したがって　これから

結論を先に申しますと、平成七年度のありようについてはまだ何らの決定を見ておりません。 　私たちといたしましては、レーガン減税を上回るようなかつてない五兆四千億円の所得税、住民税の減税というものは国民総支出の中に占めます割合からいいましても大変高いものでございますし、今個人消費にも若干の明るさも出てきたという中で、秋ぐらいにはもう少し明るさが増してくるんではないだろうかという中におきまして、この六月に所得税もボーナスでぽんとお返しをする、あるいは住民税についても徴収をしないという形で、六月にひとつ大型のお金が国民の懐に入るという格好になっておりますので、私たちはかなりの効果があると思っております。 　そして七年は、もうある程度景気

平成六年度限りのというのは、これはいわば平成六年度の予算あるいはそれに関連をいたします法案という限りにおきまして国会に単年度主義で審議をお願いするわけでございますから、当面今議論しますのは平成六年度限り、また住民税減税　所得税減税につきましても平成六年度限りということでこれをやらせていただくということでございます。七年度、八年度の問題につきましては、これはやはりしかるべき時期に情勢を見て考えられることだというのは当然だと思うわけでございます。 　それから財源につきましては、御承知のように、与党の方の税制協議会の中でこれらの財源については考えるということになっておるわけでございますので、当面は借入金をもってこれは賄うということにして