繰り返しになりますけれども、確かに具体的にそこにお金があってすればこういう形にはならぬわけでございますけれども、言うまでもなく、税収自身も歳入欠陥が生じているという状況でございます。 したがって、経済を浮揚させるために景気回復のためにやる減税でございますので、今そこに財源自身が見えるわけでございませんが、これは政府与党の責任において、いろいろな角度、福祉ビジョンなり不公平税制なりあるいは消費税の欠陥なりというようなことも全部含めまして検討の上、財源を見つけるということになっておるわけでございますので、確かに現金がそこにあるわけじゃございません、あるいはそれによって法律的にどのように税制が変わるという意味での担保があるわけではござ
減税をした場合にそれが消費に回るか貯蓄に回るか、いろいろかねてから議論があるところでございます。しかし今、日本の経済を構成している中で、住宅は年平均百六十五万戸という体制でかなりハイレベルできている。それから公共事業も、国と地方公共団体で借金が多くなってはまいりますが、今景気の下支えをしているという中で、あとやるべきことは個人消費と設備投資だという中で一番大きなウエートを占めます個人消費を刺激するということになると、やはりこれしかないということで実行するわけでございます。 ただ、それは二年やり三年やれば当然のことながらより一層個人消費を刺激することは間違いないわけでありますが、一方、借金の方も言うまでもございませんがたまってくる
これは細かくは税務局長の方から補足をしていただきますけれども、その部分だけ言えばそういう御議論もあろうかと思いますけれども、一方、金持ち減税につながってくるではないか、いや金持ちの方が消費は多いはずだというようないろいろな議論があることはあるわけでございます。 しかし、住民税の場合に二〇％で最高額を二十万円とすることによりまして九十何％の納税者を住民税としてはカバーすることになるわけでございますので、財政事情も考えますと二十万というのは適切な数字ではないかというふうに考えてこのようにしたわけでございます。
九七でございます。
今、大臣という政府における立場でございますので、合意は与党でなされたものでございますので直接的には私は関与していないのでございますが、いやしくも政権を支える与党として天下に公表した合意書ということでございますから、当然その実行を天下に約束したような形でやっていただけるものというふうに考えておるところでございます。
当然一の結論を得ればあるいは政府の意見を聞かれるときもあると思いますが、そういったときには当然私の方の意見を申し上げ、かつ与党と政府の間で合意ができればそれに基づいていろいろな意味で施行していくのは当然だと思います。 今ちょっと御質問を私その前段の税制のあり方の審議の場というふうに受け取ったものですから、そのような答弁をさせていただいたわけでございます。
当然、連立与党がいろいろ結論を出すに当たっても、政府の意見を申し述べる機会もあろうかと思います。政府、与党は一体でございますので、そういった意味では我々の方の意見もある程度入れられて、そして一つの成案を得ればそれに基づいて来年度の税制改正あるいはその他のいろいろなこと、減税も含めまして、そういった意味でやっていくというふうに考えております。
私は、地方税制の中で最大の問題は、一言で言えば間接税の割合が極めて低い、国が三割に対しましてわずかに一割しかないということに尽きるんだと思っておるわけでございます。歳入の方、税収構造がそうなっているということは、直接税が九割ということでございますから景気の影響というのをもろに受けるということでございまして、今度これが県の段階におきまして法人所得税が非常にウエートが高いということで、県の場合に税収が非常に悪いということにもつながってくるわけでございます。 一方、支出の方は、言うまでもございません、これは景気変動にかかわりなく住民生活に不可欠な問題ということを取り扱っておるのが地方公共団体の支出の主なるものでございますから、そういっ
委員御指摘のように、地方財政におきます地域的な偏在というもの、これも結局よって立つところの間接税のウエートが少ない。逆に言えば、直接税、特に所得課税に偏り過ぎているということがこの根本の税構造にあるためだというふうに考えておるわけでございます。 したがいまして、やはり所得課税というもののウエートを下げ、そして各地域にあまねく課税される税目が存在します、つまり地域的な偏在性というものを税制にも直していかなければならぬ。そういった意味では、間接税といってもその中の一番高いウエートの消費課税というものを直していきませんと地域的な偏在というのを避けることができないのではないか。 地方分権を実行していく上におきましてもこのことは非常に
消費税の場合には譲与税という形でもいただいておるわけでございますけれども、地方自治の本旨というのは、課税権の問題についてはきのう関根委員からもいろいろと御議論ございましたが、課税権の問題もございますけれども、せめて徴収権を持つこと。これは、自分たちの町は自分たちの税金で成り立っているんだということ、まさに住民自治の精神を発展させるためにも非常に重要ではないか。そういった意味では、まず徴税権というものについて地方公共団体が持つ。 もちろん、それにはその課税額の基礎になるものを一体どうするかということはちょっとわきに置いておきまして、いわば徴税権を持つということが一つは地方自治、住民自治の発展のために不可欠であるという考えに基づきま
税金は国民に負担をお願いする、いわば納税、納得していただいて納めていただく税ということでございますから、連立与党の代表者会議の合意書にもございますように、なぜそれだけの負担が必要なのか、これから高齢化社会に向かう中での福祉の全体像というものをやっぱりお示しをして、そしてそれは税によるべきものなのか料金によるべきものなのか、こういったことの国民的な合意も得なきゃいかぬと思います。 それから、国民の皆さんの御負担をさらに重くするという結論になるならば、これは政府自身がかなり肥大化をしておるんじゃないか。先ほどちょっと触れられましたように、行政改革なり省庁の統廃合なり、そういったことに血も出し汗も出しているということが国民の皆さんにわ
不動産取得税というのは、その税の性格からいいまして、過去一度も評価がえのときに負担調整をするということをやってきたことがないことは委員御承知のとおりでございます。 しかし、滝局長からも今お話しございましたように、今度の評価がえは大変多くの地点もとり、またバブルの影響等もございまして大体平均三倍程度になるというふうに見ておりますので、昭和三十九年を除きまして今までは二倍程度の伸び率ということで済んでいたわけでございますので、したがいまして、今回、今御指摘をいただきましたような措置を政府といたしましてはとりまして、上昇率を二倍程度に圧縮するように措置したわけでございます。 ただ、平成六年中の分につきましてはさらにこれを一・五倍程
今のこの不況の中で、土地の流動化対策、土地税制のあり方ということはいろいろな格好で議論をされてきたところでございます。 昨年十一月の税制調査会の中でも、景気対策の観点から軽減をすべきじゃないかという意見もございましたが、一方では、これに対しまして、やはり現行の税制の枠組みの基本というのは維持すべきであるというのが大勢であったという税制調査会の答申といたしましては報告が出されておるわけでございます。ことしの二月のものも基調としましてはそういうことでございます。 したがいまして、その枠内でこの答申に基づきまして私たちの方としては対処をさせていただいたわけでございまして、自民党さんの案の場合には基本のところの三九％の九％の地方の部
基本的には与党の税制協議会の中で議論されることとは思いますけれども、現時点におきます私の考えと申しましょうか、考えというほどまだ深く検討しておらぬわけでございますけれども申し述べさせていただくならば、パチンコにつきましては、委員御指摘のように、平成元年の消費税導入前までは一台二百八十円を娯楽施設利用税ということでいただいておったわけでございますけれども、消費税の中に吸収された格好になっておるわけでございます。 そして、今ギャンブル税ということが新たな税源ということで話題になっておるわけでございますが、ギャンブルの範囲の中で中央競馬、地方競馬、競輪、小型自動車競争、モーターボート競争につきましては納付金をいただいておりまして、そし
答えを簡単にというのならば、そのとおりでございます。 もう少し説明をしろというのなら原則を申し上げさせていただきますが、言うまでもございませんけれども、国保制度というのは、各種の被用者保険の適用を受けていない一般国民を被保険者としておりますので市町村営を原則としているものでありますが、その財源は保険料と国庫支出金で賄うことを基本原則としておりますので、国がその運営について責任を有している制度であるという認識に立っておるわけでございます。
国保制度は、御承知のように、高齢者の加入者が多いあるいは所得の少ない方の加入者が多いということで、他の被用者保険に比べまして相対的に重くなっているということは私は事実だと思います。 それから、こういうことで、国保が相互扶助共済の精神に基づく医療保険の一種でありますのでこれに要する費用は加入者が相互に負担すべきものであり、最近のように医療費が年々増加をしている場合に国保税の負担が増加することは避けられないというふうには思いますが、その負担水準のあり方につきまして国保制度全体の中で考えるべきではないか。どこまで負担できるのかということにつきましては今厚生省の医療保険審議会におきましていろいろと議論していただいておりますので、自治省と
したがって、今申しました医療保険審議会の方で議論をしていただいておるその認識の前提がなければそういうことにはならないというふうに考えていただきたいと思います。
今申しましたように、独自の判断でそれじゃ財政が危機になった場合にどうするかということもやはり考えていかなきゃならぬわけでございます。 何といっても、国保財政の場合には高齢者の方が多い、あるいは低所得者層の方が多いという財政的に極めて脆弱な基盤を持っているというのが国保でございますので、そういったことを長期的な視点、安定的な医療の供給という観点から考えて直接の担当でございます厚生省が指導されているわけでございますから、そういった意味でやはりその指導のもとにやっていただくのが望ましいのではないか。 ただ、いろいろな問題がございますから、全体的に医療保険審議会でいろいろ根本的なあり方を今検討しているというところでございますので、独
繰り返しになりますが、御指摘のように国保の場合には、加入者の方に高齢者が多いあるいは低所得の方が多いということでございますので、財政基盤が脆弱であるということが絶えず問題になり、その運営の安定化に常に心がけてきたところであります。したがいまして、真の安定化のためには医療費の高騰というものを一体どういうふうにしていくべきなのか、あるいは医療保険制度におきます給付と負担のあり方という根本的な基本的な問題を解決していかなきゃいかぬということでございますので、本来国において適切な対策が講じられるべきである問題だと考えています。 したがいまして、既に医療保険審議会で負担のあり方について検討が開始をされておるわけでございまして、自治省といた
被保険者がどういう格好でどれだけ負担をすべきかという問題、それは当然入ってまいりますし、国保の問題も当然その中で入ってくる その中でといいましょうか、審議会の中での御議論になる、これは当然だと思います。
