地方財政の円滑な運営のためには何といっても地方交付税の金額というものを確保するということが非常に大事でございますので、借金まみれではないかという御質問もいただきましたけれども、私どもとしては十五兆五千億円の地方交付税、前年より若干多いということ、それから景気対策というものを配慮いたしまして地方単独事業十八兆六千億ということで、これまた一二％の伸びということで、地域経済を支える地方公共団体の役割というものを十分考えるということであります。 それから、支出につきましても、今日までいろいろな格好で国際化の問題等もやってまいりましたが、山村あるいは漁村対策、あるいは森林対策というように大変各地方公共団体から喜ばれている問題もございますし
御指摘のように、大変難しい幅の広い問題でございまして、きょう閣議でも厚生省の方から、厚生大臣の私的諮問機関である二十一世紀の福祉ビジョンのあり方につきまして一定の見解が出されたわけでございますので、そのあたりを十分勘案しながら、かつ国民が一体どのくらいの福祉の水準を望むのか、それを負担するのはどうすべきなのか、そういった観点から受益と負担の関係というものはいろいろ考えていかなきゃいかぬ、また国民の皆さんの御理解もいただかなきゃならぬということでございまして、そういった意味では、税の政策としてどうあるべきなのか、社会保障の観点からどうなのか、あるいは財政がどうそれに対応すべきなのか、そのあたりが総合的に検討していかなきゃいかぬことだと
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 平成六年度の地方税制改正に当たりましては、当面の経済情勢に対応するため、個人住民税の特別減税を実施するとともに、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図ることといたしております。 以下、その概要について御説明申し上げます。 まず、当面の経済情勢に対応するための措置といたしまして、個人住民税について定率による特別減税を平成六年度限りの措置として実施することといたしております。 次に、住民負担の軽減及び合理化等を図るための措置といたしまして、個人住民税所得割について非課税限度額の引き上げ及び特定扶養親族に
最初に、地方消費税の創設についての御質問がございました。 地方分権の推進は、ただいま総理から言われましたように、衆参両院におきます地方分権の決議もなされておりますし、今や時代の大きな要請となっていると認識をしております。 その際に、言うまでもございませんが、地方分権の観点から国と地方の役割分担とあわせまして、当然のことながら税財源配分のあり方というものを見直していく必要がございます。現行地方税制は、消費税の導入に伴いまして間接税がわずかに一割ということで国税以上に直接税に偏重し過ぎておりまして、安定的な地方税体系を確立することが特に重要であると考えております。 こうした観点に基づきまして、地方公共団体の方からは、現行の消
ただいま議題となりました新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 初めに、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新東京国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっ
この消防職員の団結権問題というのは、もう関根委員よく御承知のように、長い長い経過を持ってしる難しい課題だというふうに考えております。 一方ではＩＬＯという国際機関の中で御指摘をいただき、かつ鈴木公務員部長からもお話しございましたように、平成三年から御指摘をいただいて昨年の六月の総会までに一つの表明をするということで関係者で努力をしていただいたという舞台がいわばＩＬＯという国際的な舞台であること、あるいは先進国の中におきましても日本のような状況というのがレアケースの方に入るという問題、あるいは労働界側の要請という問題がある一方、委員から今御指摘のございましたように、消防という国民の生命、身体、財産を守るという非常に重要な役割があり
ヘリコプター体制というのは、関根委員今言われますように、高いものでもございますし有効に使わないことにはいかぬということで、そういったいろんな体制づくりは今一生懸命考えておるわけでございますが、広域連合制度との関係におきまして実はまだ細部につきまして今鋭意やっておりますけれども詰まっていない部分もございます。しかし、今御指摘のございましたようなことは、まさに広域連合制度の中で考えていかなきゃならぬテーマであるという認識は持って今進めておるところでございます。
成田もそうでございますけれども、九月四日でございますかに開港いたします関西新国際空港につきましても、これはもう日本の航空事情からいいましても非常に重要な拠点だという認識をしておるわけでございます。 したがいまして、私たちとしても、使われる方の安全性確保、関係者、住民の安全性確保という意味で、大阪府警を中心にしまして万が一のことがないように今後とも十二分に警戒体制をもって対応していきたい、こういうふうに考えております。
御承知のように、消防の場合には二十四時間体制ということでございますから、交代制の勤務をやっているというそういう特殊な勤務体制もございますし、また火災出動時には大変な危険を伴う仕事であるということを十分配慮して、今日まで処遇の改善ということにはいろいろ努めてきたものと私たちは考えておるわけでございます。 交付税措置等を通じまして、消防職員の給与、人員、執務環境、こういったものに努めてきたわけでありますが、御指摘のように、週休二日制というものをさらに増強していくための増員ということにつきましても、そういった人員増に対しまして財政措置をしますとともに、また、何といっても体を使う仕事でございますから、仮眠室にいたしましても休眠室にいたし
前回の改正、前回のこの期限が切れて新たに法律を延長したときが平成元年でございますけれども、御承知のように、このとき新たに市町村の財政力指数が一を超えるところにつきましては七分の三の補助率から十分の四に引き下げたわけでございます。社会党といたしましては、この部分に反対したというふうに聞いておるわけでございまして、今度の場合にはそのままの延長ということになっているわけでございますが、財政状況の厳しさにつきましてはおわかりのとおりでございますので、財政力指数が一を超える政令指定都市あるいは財政力がそれだけあるところについては御理解をいただいてそのまま延長させていただいたということでございます。
平成六年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 平成六年度の地方財政につきましては、現下の厳しい経済情勢と地方財政の状況にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化及び地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、景気に可能な限り配慮しつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、生活者、消費者の視点に立った社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも留意し、節度ある行財政運営を行うことを
ただいま議題となりました地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 当面の経済情勢に対応するため、個人住民税について平成六年度限りの措置として定率による特別減税を実施するとともに、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税所得割について非課税限度額の引き上げ及び特定扶養親族に係る控除額の引き上げを行うほか、法人住民税均等割の税率の見直し、土地の評価がえに伴う不動産取得税の課税標準の特例措置の創設
大変重い大きな負担だというふうに感じておるわけでございますが、ただ、この際やはり景気回復をさせることが政治の最も重要な課題である。したがいまして、私たちといたしましては、恒久的な財源を地方財政の中で見つけることはもちろん今後議論がある中で当然でございますけれども、あわせまして、やはりこういった個人消費を喚起するということによって景気の回復を図り、またそれが地方財政にプラスに返ってくるようにということもございますので、そのことも期待をしつつ、総計が百兆を超える借入金残高になっているということを大きな重みでしっかりと受けとめつつ今後の地方財政の運営はやっていかなきゃならぬという認識をしております。
委員今御指摘のように、私たちも大変重大な財政状況にあるという認識を持ち、ただ湯浅局長からも申し上げましたように、減税分につきましてはこれもまた今の税制のあり方でそのまま延長するということでなくて根本的な財源対策というものを与党なりに考えてもらわなきゃいかぬということも頭に置きつつ、かっ地方自治体から見れば自治省が何らかの対策を立ててくれるという安易に流れてしまっては地方自治というものの本質からかけ離れてしまうことになると思っておりますので、関根委員御指摘のように、私たちも非常に厳しい状況、このことはしっかりと関係者に十分わかっていただき、やはり次を目指していかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
将来決めますからそれでいいんだという、そのいいんだという意味は必ずしもよくわからないのでありますが、いずれにいたしましても私たちといたしましては、今の国の情勢も御承知のように、国債整理基金の定率繰り入れもやれない、それから国が減税をする場合でもこれまた全部赤字国債によらざるを得ないというふうな財政状況。地方と我々との間におきましても、御承知のように、特会からの借り入れの償還の延期とか、あるいは今御質問のございました交付税特会の剰余金の四百億も過去の積み上げを利用しなきゃいかぬというような状況になっているという状況でございます。 しかし、異例の今の経済情勢でございますから、今御指摘をいただきましたように大変な情勢ではございますけれ
関根委員の言われていることと私の思っていることとは違いは全くないのではないかと思っております。 確かに委員言われますように、まだ税制改革自体が日の目を見ているわけじゃない、完結したわけじゃない、一つの結論が出たわけではないということは事実でございますが、鋭意与党としては大変な努力をしていただいて、この合意書にもございますように、何度も会議を開いていろんな角度からやっていただいているわけでございます。 これは福祉社会のビジョンとか高齢化社会における国民の負担とか不公平税制の是正とか、こういったことを全部いろんな角度から協議をして新しい財源を考えるということで、それは「年内の国会において関係の法律を成立させるものとする。」という
地方消費税の問題につきましては、御承知のように、税制調査会も昨年十一月に国と地方の消費税のあり方について並行して審議をするようにということを言われておりますし、また、今各地方公共団体の方からも恒久的な安定的な財源のために地方消費税の創設をという要望も多く来ているわけでございます。 委員言われますように、地方消費税へいくまでにいろいろな環境整備と申しましょうか、いろんな議論をある程度踏まえなきゃならぬと思っているんです。結論初めにありきではないと思っております。したがって、一体これから高齢化社会に向かって我々はどれだけ負担が必要なのだろうか、金額が必要なんだろうか。それは税でやるのかあるいは料金でやるのか、そういう議論も福祉ビジョ
財政局長から今この交付税法を三月三十一日までにお通しをいただくことが地方財政及び関係者にとりましていかに意義のあることかということについて答弁をさせていただいたわけでございますけれども、ここに至るまでには与党はもちろんでございますが、自由民主党さんにおかれましても大変な御理解をいただいてこういった審議になっておりますことを、この場をおかりしまして自治体責任者といたしまして厚く御礼をさせていただきたいと存じます。 関根委員からもお話しございましたように、私もかつて衆議院の災害の委員長をやったことがございましたが、そのときに大変雪が多うございまして新潟等も随分行ったのでありますが、そのとき、新幹線だけは定時にちゃんと出発をするという
