もう一点お伺いしたいのですが、御承知のように日本の銀行は——この前も高橋銀行局長に話したのですが、大銀行は本店はむろんのこと、支店の銀行でも町の中枢部、たとえば銀座とか日本橋とか、中枢部の一番目抜きのところに大きな支店を設けて、本店に劣らないような大きなあれを求めておる。おそらく世界にはこういう例がないと思うのでございますが、こういう傾向、つまり銀行が都市の目抜きの通りを占領して、しかも本店に劣らないような大きな建物を建ててやっておるというような状態は、世界にはどうもあまり例がないのではないかと思うのでありますが、そういう点について、日本銀行はそういう権限もありませんし、そういうことをどうこうせいということは申しませんけれども、こう
最後に、先ほど総裁からいろいろ経済事情の必ずしもよくないということと、国際収支の黒字ということはなかなかむずかしい問題であるというような、楽観のできないような御事情を説明していただきました。そこで今度の公定歩合の引き上げで、金融引き締めがまた強くなる。そのために必ずしもそのひずみが大企業でない、中小企業にいくということは、ほぼ想像ができるわけでございます。また一面において、急激に国際収支が黒字になる情勢もないということになれば、日本の経済は必ずしも楽観ができない、明るい面は出てこないだろう。同時に日本の国際収支といま持っておる十八億ドルは、やがて十六億台ぐらいになるのじゃないかという悲観論も出ております。そこで情勢がこのままに推移し
山際さんは、すでに八年近く日銀の総裁としていろいろ仕事をやっておられるわけですが、日本銀行の中立性にかんがみ、また今日まで自分の主張をされてやってこられたと思うのでありますが、どうかせっかくの日銀の総裁でありますから、ひとつ政府のいろいろな宣伝や政府の政策に利用されないように——そんなことはおこがましい話でございますが、断固とした立場でやっていただくことを要望いたしまして、私の質疑を終わります。
大臣にお伺いいたしますが、日韓会談の長い過程を経て、大体大詰めにきたように考えられますが、田中さんは大蔵大臣として池田内閣の重要なポストにおられます。会談はいろいろあると思うのですが、大詰めにまいりましたか。
そこで、私は日本側から言うのでありますが、御承知のように新聞の情報でありますからわかりませんが、向こうのほうの野党は議員を総辞職する、それからソウルをはじめあらゆる地点で非常に大きな反対の運動が起こっておることは御承知でございますか。
人ごとのように言わぬように、やはりあなたは日本の大蔵大臣でございますから、こちらのほうの立場も十分に考えてもらいたい。これは重要な段階にきておるのではないか。私はきょうは請求権の問題であとでいろいろお尋ねいたしますけれども、韓国の情勢は、われわれ日本人も現地に行っておりませんからなかなかわかりませんけれども、少なくとも日韓会談の妥結という問題は日本にとって相当大きな問題だということが考えられるので、あらゆる地点でも反対があるわけです。こういうことを考えると、このまま日韓会談がいって、かりに日韓会談を成立させたというときになると、また朴政権のような反対派が出てきてクーデターをやるような危険がないとは限りませんけれども、そういうことまで
御承知のように、いまの朴政権というのは、たとえばアメリカの副大統領のジョンソンがかわったのと違いまして、これは御承知のように、クーデターをやったその人が一年半、自分に都合のいいような政権をつくってかってな独裁をやって、そうして今度大統領になったわけですが、私たちは、前々から民主政権でおられる人ならいいけれども、軍人なんかがかってに武力で革命をやって、それで一年半自分の都合のいいようなことをやって、そしてあとで、今度大統領の選挙をやったんだから、だいじょうぶだというようなことは、そのこと自体として非常にけげんな感じがするわけであります。実はこの問題は、野田卯一君が御承知のように韓国へ視察に参りまして、これは自民党の諸君が五人ばかり行き
まだ朴政権ができてから二年足らずでありますが、もしそういうような論拠でいえば、中共は御承知のようにもうすでに十数年の、歴史を持ち、七億の人口を持ってやっておる国であります。そういう国とは——死んだ高碕さんなどは心配して、政経分離という形で貿易をやっておられますけれども、そういうところに矛盾があると思われますが、しかし、私は田中さんにもう一つ、ちょうどいいおりだから伺っておきたいと思うのでありますが、あなた方が韓国から帰られたあくる日革命が起きたというその瞬間、あなたはどういうような認識で韓国を見てこられたか。あいにくここに野田さんがおられませんが、そのころの情勢を思い返すと、あなたの判断は、内地にお帰りになったときには、あくる日革命
大蔵大臣になるような人でございますから、野田卯一さんとは多少考え方は違っておる、こういうようにこれはあれしまして、実はその前にいろいろ伺いたいことがありますが、請求権というものが——これはだいぶ前になりますが、何で韓国へ日本は請求権をとられなければならぬか、その根拠を御説明願いたいと思います。
そこで、三億ドルの無償の金をとられるということは一これは日本の国民の税金からとられるわけでありますけれども、何でそういうものを支払わなければならぬのか。日本と韓国との間には歴史的な問題もある。これは明治四十三年、伊藤博文の時代に合併になったのでありますが、これは歴史的なことであって、いまさらどうのこうのと言われても——韓国ばかりでなくて、朝鮮全体になれば考える余地もある。それから、三年ぐらい前に、北ベトナムと南ベトナムのときにも、請求権の問題があって、日本はあのとき、社会党が反対していたにもかかわらず——御承知のように、いまでは北ベトナム、南ベトナムの情勢は非常にひどい状態になって、結局日本の賠償は捨てたような形になっておりますけれ
田中さんのいろいろの説明はわかりますが、なぜ日韓会談がこんなに長引いたかということは、御承知のように北朝鮮というのがございまして、これもやはり日本の隣国でありまして、いろいろと日本の経済とつながりのある国であります。そこで田中大蔵大臣は北鮮の問題はどんなようにお考えになっておられるのか、私らも行ったことはありませんから知りませんが、韓国はなかなか経済的に苦しいけれども、北鮮のほうは非常に経済的にうまくいっておる。中共やソ連よりも建設の仕事がうまくいっておるという事情を承っております。そういうような国をわざわざ含まないで、非常に困った、どうにもならぬような韓国と会談をやって妥結するということは、これは日本人のためでなくて、あるいはアメ
この韓国の問題は、そういうような考え方でおやりになっておる、それはあなたのお考えですからけっこうでありますが、それなら北鮮に対して一体どういうような気持ちを持って将来対処されていくのか、私たちの考えておるのは、この韓国と北鮮との問題の解決が将来非常にむずかしくなるのじゃないか、かえってこれがために朝鮮統一ということを阻害するのじゃないかということを心配しておるわけでございますが、御承知のように最近の経済の事情を見ますと、なかなか北鮮のほうにも日本の貿易の関係がありまして有利に運ばれておる、こういう事情も承っておりますが、こういう点についてはどういうようにお考えになっておりますか、承っておきたいと思います。
同僚議員の質問がありますから、これで最後にいたしますが、私どもの考え方では、ほんとうに韓国との会談を妥結するということがはたして日本の将来のためになるかならぬかという問題はいろいろ立場も違ってわからない点がありますけれども、ただ私は自分の直観ではどうも悔いを千載に残すというような感じがするわけです。そういう点であなたの御意見はいろいろとわかりましたけれども、日本が五億ドルの請求権を渡してあとでしまったということにはなりはしないか、あるいは韓国の政情不安のために妥結をしたらどぼんといったというような危惧がありはしないかということを憂えておるわけですが、その点は現在の時点において田中大蔵大臣はどんなように考えておられますか、これを最後に
関税局長にお尋ねいたします。御承知のように貿易外の収支の赤字が非常に多いということは、私がこの二月六日の日に総理に質問をしたときにもいろいろ話がございましたが、現在貿易外収支の赤字が非常に多くなっておるのですけれども、今度の法律の改正では外国に比べて非常にとん税が安過ぎるということが問題になっておりますが、諸外国の例はどのようになっておるのか、この比率をまず伺いたい。
それでは今度の値上げの増徴はどのくらいになるのか、大体その計算は立てられておりますか。
そこで関税局長にお尋ねしますが、今度のこの値上げによって大体いままでのどれくらいの率にふえるのか、その計算は大体できておるのですか。
先日私が総理に質問したときに、実はこの貿易外収支の赤字は四、五年ではなかなか回復ができない。少なくとも六、七年はかかるだろうということを池田総理が言っておられます。そこでせっかく普通の貿易が黒字が出てもいまの貿易外の赤字、いろいろに原因はありますけれども、少なくともその一つであるこの港湾の赤字が続くので、六、七年もそういうような赤字が続くということになればたいへんなことでありますが、将来、これは今度はこのくらいで、この次にはまた上げられるようなそういう計画があるのか、その点をひとつ伺っておきたいと思います。
これだけの赤字があるのに、なぜいままで見送られてきたのか、何かそれは原因があるのかどうか、それも伺っておきたいと思います。
どうも最近、特に国際収支の赤字が目立ってきたのでありますが、日本の商品をどんどんふやして外国に出す。そうすれば日本の船で運ぶ。運ぶと赤字になるというような矛盾が出てくると思うのですが、こういう矛盾は何かどっかで断ち切らなければ、結局赤字の上に赤字というようなことになるし、貿易がふえるたびに貿易外の収支が赤字になるというような矛盾がなかなか解消できないと思うのであります。こういう点は今度のとん税の改正でどれくらいに緩和されるものであるか。またこういうことがいつまでも続くのであれば、いつまでたっても貿易収支の赤字がどんどん出るということになるのですが、この点の見通しがどうなるのか、この点も伺っておきたいと思います。
それでは為替局長、あとで来るそうですから、その次の関連がありますから、そのときに話をいたすことにしまして、関税定率法のことについて関税局長に伺います。 御承知のように、今度四月から開放経済になるのでありますが、開放経済ということは、自由貿易になれば、自然と関税などというものもある程度までフリーになるべきでありますが、今度フリーな貿易になって関税の障壁を高くするようでは、せっかくの開放経済というものは意味をなさぬように考えておりますが、こういう点について、くだものなんかの関税は、内地のくだものを保護するため、そういうことが感ぜられるのでありますが、一体関税を上げる場合の理由、それから下げる場合の理由、この二つのことをまず伺っておき
