佐藤觀次郎

これは大臣以外の事務当局の方に——いま大臣から、いろいろの制限をやって埋め合わせができるというようなあれがありましたが、これは事務当局でけっこうでありますが、だれか御答弁願えませんか。

渡選局長にもう一つ伺いたいのですが、外国の例——日本は御承知のようにウイスキーは六本、時計が三個ですか、たばこが百本とか、無税になっておりますが、制限のやかましい国、それから制限の率の少ない国というような例を知らしてもらいたいと思います。

ついでにもう一つお伺いしたいのですが、いままでの状態から、免税されるという額が一年に、おおよその見当だけでいいですが、どのくらいの額になるかわかりませんか。

もう一つお伺いしたいのですが、日本では密輸入が毎年出ておりますね。そういうウイスキーとかブランデーとか、あるいは時計、宝石類、そういうものは毎年の統計でどのくらいになっておりますか、概略でいいですけれども、わかりませんか。

もう一つ伺いたいと思うのですが、ブランデーとかウイスキーのいいもの、そういうものも相当やみで回っておるようにバーなんかで聞くのですが、そういうのはどういうふうになっておりますか、これも現状を説明してください。

大臣にお伺いをするのでありますけれども、そういうような例がたくさんあるのでございますが、これは日本に限りませんけれども、ドル、ポンドの持ち出しとかいうことについてかなりやかましい国は、外国ではイギリスが一番ひどいのじゃないかと思うのです。しかしわりかた不快な念がないという点は、このごろイギリスもだいぶそういう点では寛大になりましたが、日本ではいま言われたようないろいろな例があるけれども、どうも少し語学がわからぬ点もあるかもしれませんが、横浜の税関とか羽田の税関というようなところで立ち会う人が、非常に官僚的であるというような批判を聞くのであります。今度オリンピックで人が外国から来るような場合に、そういうことのないようにわれわれは心配し

もう一点違った点でありますが、外資の流入、御存じのように最近ロンドン、それからスイスで、いろいろ外債をうまく募集されておるようでありますが、この外資の流入ということは、せっかく国内で景気過熱の問題について調整をしようという、一つの金融政策の効果を減殺するあれがあるのじゃないかということが考えられますが、その点は十分にお考えになっておられますか、伺っておきたいと思います。

イギリスとスイスでは、一応日本の外債は成功したのでありますが、今後そういうような方法をヨーロッパでとられる意思があるかどうか、これも伺っておきたいと思います。

アメリカの利子平衡税の問題については、われわれも現地に行っていろいろ伺ったのでありますが、田中さんが期待されたとおりいかなかったということは、ケネディ大統領の急死というような問題もあったと思うのですが、私はこの点について、アメリカでだめならヨーロッパという点は、転換が早くてうまかったと思うのであります。アメリカという国のいろいろな情勢が変わっているということは、ジョンソン大統領ではなかなかケネディ大統領のようにはいかないということは、総理大臣、大蔵大臣たちも十分に認識されていると思うのでありますが、やはりそういう転換をする場合に、将来の日本のことを考えて、ヨーロッパとの関連を十分にさせるということが必要であると思うのです。こういう点

最後に、これはわれわれもびっくりしたのでありますが、通産省が消費物資の二十五品目を調べたところによりますと、昨年の輸入実績は一年前に比べてバナナが三倍、それからインスタントコーヒー、チョコレート原料が二倍、てんぷら材料のエビが四倍、ダイヤモンドが二倍、食料品から宝石に至るまで、実にばく大な消費輸入物資の増加になっておりますが、こういう点については、大臣はどういうふうにお考えになっておられますか。いろいろな問題をわれわれが考えるときに、先ほど大臣も国産品の愛用という問題、あるいは日本経済のことについて、外貨の問題について御心配されておったと思いますが、どうも国民の関心と政府のＰＲが非常に少ないのじゃないか。おまえらかってなことをやれ、

最後にお願いもし、また要望もしておきたいのですが、どうも豚の肉が高くなると、すぐ外国から輸入する。これは農林省の所管でありますけれども、そういうことで、どうも政府は自由化をやりながら、ときにそれと逆行するような政策をとる。朝令暮改という感じを持たれるような——これは新聞やラジオの発表ということで、よけいそういう感じがするのかもしれませんが、どうも政府全体として一貫した考え方が乏しいのではないかというようにわれわれは考えるわけであります。特にいま重要な問題になっておりますが、日本に消費物資が外国からどんどん入ってくる。これはいま大臣が言われたように、日本のものが悪いのではなくて、外国のものがいいというような感じも、これは心の底にありま

山際総裁から最近の経済状況の御説明がございましたが、その前に重要な問題は、最近田中大蔵大臣からもいろいろ意見がございまして、中央銀行としての日本銀行のあり方について、日銀法改正ということが問題になっております。これは伝えられるところによりますと、田中大蔵大臣ばかりでなく、やはり当の山際さんも、現在の中央銀行のあり方についての改正の意見を持っておられるという話でございますが、私たちの考え方とすれば、まあ山際さんは日銀の最後の牙城であるというように考えておるわけでございまして、あなたがもし日銀法の改正を意図されるというならば、一体いまの田中大蔵大臣と同じ意見で改正をされるのか。これは金利の問題、金融の問題に関しまして、非常に大きな重要な

金融で大事なことは、御承知のように日本銀行の中立性ということが第一にあげられると思うのでございますが、これはイギリスのイングランド銀行などは、中央銀行は御承知のように非常に力強くその機能を発揮しておりますが、どうもこの間田中大蔵大臣は、銀行の金融政策というものがある以上は、責任政治だから、当然政府が責任を負うべきだというような御意見がありまして、あなたのいままで言っておられる日本銀行の中立性ということについては、それを認めないようなことばがございました。あなたが改革されるという日銀法の改正の中には、日本銀行の中立性という問題については、どんなようなお考えを持っておられますか、伺っておきたいと思います。

ちょっと話が飛ぶのでありますが、きのう山際総裁は新聞記者会見の中で、いま大蔵委員会で問題になっております歩積み、両建ての問題について、政府がいろいろ規制をしなくても、炭行の内部のほうで自分からやったらどうかというような御意見が述べられております。しかし今日まで大蔵省の銀行局を通じて、歩積み、両建てについてはたびたび指令や注意があったにかかわらず、いまなおその根絶ができないという現状でございます。総裁の考えられるようななまぬるいことで、いまの歩積み、両建てというものがなくなるものであるかどうか。このことについては、御意見があろうと思いますが、その点はどういうようにお考えになっておりますか。これは現在の重要な問題でありますので、総裁から

山際さんは善意な第三者のことばで申されるのでございますが、ここにも高橋銀行局長が来ておりますが、この問題は先国会から大蔵委員会で問題になりまして、歩積み、両建てをどうやってやめさせるべきかということについて、われわれのほうも金融小委員会を開いて討論したり、いろいろやっておりますが、いまの時代というのは、昔の時代と違いまして、簡単に上のほうからこういうことを命令するからとか、こういうことをやるからと言って、なかなか実行しにくい。ましていま総裁がおっしゃるように自粛すべきだと言っても、いまの時世はそんな甘っちょろい時世ではないと思うのです。これは山際さん御承知のように、ずっと長い間大蔵省におられて、いろいろその衝に当たられた方でございま

いろいろ同僚委員からも質問があると思うのでございますが、これは権威のある日本銀行の立場として、こういうような慣習が早くなくなって、そういうような金融界に歩積み、両建てというようなことが早くなくなるような施策を、ぜひひとつやってもらいたいと思うのであります。 　それから先ほど金利調整の問題でいろいろ御意見がありましたが、御承知のようにこの一月、二月は、日本では戦後最高の倒産者も出ておるし、それから不渡り手形も出ております。これは一昨年の金融ストップ以来、いろいろな経緯がありましたが、私は少なくともこういう問題は、やはり高度成長という一つの急激な計画経済のような形が生まれて、そのためにいろいろひずみがここに出てきておると思うのでござい

公定歩合の引き上げということでなくて、そのほかにもいろいろな原因があって、今日必ずしも楽観はできないような経済情勢になっておりますが、今度の公定歩合の引き上げについては、昨年の国会におきましても総裁に私が質問いたしましたときにも、公定歩合の引き上げについては、総裁としてはあり得るような考えを受けとめたのでありますが、ただ問題は御承知のように、田中大蔵大臣、いわゆる池田経済政策というのは低金利政策をやっておった手前、日銀の山際さんたちのお考えのような方向に持っていくまでには、いろいろな困難があったというようなことを承っておるわけでございますが、今度の公定歩合の引き上げの問題について、政府とどのような折衝があったか。公定歩合の引き上げは

御承知のように日本の金利は、世界で一番高いといわれております。そこでいままで低金利政策が政府でもとられ、また今度のいきさつについては、特に池田総理、それから田中大蔵大臣も、金利の引き上げ、公定歩合の引き上げということを、極力避けるような態度でございましたが、もし総裁の言うとおりに早くやれば、公定歩合一厘の引き上げで終わったのではないか、おくれたために、政府がじゃまをしたから、かえって二厘の値上げをせざるを得なかったというような、こういう声もあるわけでございますが、この点についてはどのように考えておられますか、承っておきたいと思います。

時間がありませんから、あとは同僚の議員からいろいろ質問があるかと思いますから、それ以上はこの問題について言いませんが、もう一つ問題になっておりますのは、銀行の合併論であります。御承知のように田中大蔵大臣の考え方は、日銀法の改正と銀行の合併論——銀行合併論ということで問題になりまして、先日も御承知のように第一銀行と朝日銀行が合併して、これについていろいろ波紋を与えておりますが、総裁は銀行の合併のことについてどのようにお考えになっておりますか、その点もひとつ伺っておきたいと思います。

御承知のように戦前から戦後にいろいろ銀行法の改正がございまして、各県、各地方地方に応じて適当な銀行の割り当てをやるような政策がとられました。昔の銀行というのは、——最近はだいぶ昔と変わらなくなってまいりましたけれども、大銀行というものはいろいろその首脳部が変わったり、それから銀行の組織というものは変わったような状態が出てまいったのであります。そこで大蔵省は、——いままでは銀行のあり方を、なるべく合併をすすめないで、できるだけ独立した銀行としての整理をしてきたのでございますが、最近は、大蔵大臣がそういう主張をしてきたのには、何か理由があるのじゃないか。少なくとも銀行の新しい編成ということになってきたのじゃないかと思われますが、その原因