佐藤觀次郎

私どもはちょうど昨年の夏アメリカに行っておりましたときに、御承知のように利子平衡税の問題が大きくクローズアップされまして、それの影響で——直接の影響がどれぐらいあったかどうか知りませんけれども、証券が下押しになってきた。ちょうど波が寄せるような形で、デリケートな問題があると非常に変動するというのが証券界の現状であります。実はちょうど一年ぐらい前に銀行業界の代表の人を大蔵委員会に呼んだのですが、そのときにはまだ銀行が尾羽打ち枯らしておる中で、証券界は非常に活気を呈しておったわけでございます。そういう点で非常にデリケートな問題があるのでありますが、アメリカの利子平衡税というのは今度向こうで通過して、現在日本に影響を来たしておると思うので

駒村さんに伺うのですが、われわれ東京証券取引所などをたびたびいろいろの関係で現状を見せてもらったわけです。私は名古屋の近くでございますが、名古屋などの地方的な事情それから大阪の特殊事情などというものは非常にあると思うのです。あなたは実業界で昔相当活躍された——昔といってはおかしいのですけれども、最近証券業界に入られて一年半くらいになられるそうでありますけれども、大阪の特殊事情というものか何かあって、今度の高森産業のような問題が出た——そういうことではないと思うのですが、そういう点について大阪における証券界の問題について伺いたいと思います。

ちょうど昨年ニューヨークで取引所を見学したのですが、私たちが十年前に見たときと今度とは機械的に非常に違っておりまして、私たちが想像する以上に非常に進歩して、これ以上機械化することができないくらい取引所の中でも機械が非常に活躍しておるわけです。そこで私たちが感ずることは、東京はいままで政治都市で、大阪は経済都市と言われております。いまあなたの御説明のように、四大証券はみんな、東京も大阪も、おそらく本店は東京にありますが、そういう関係で取引の面もだいぶ昔と違って減ってきたという事実は、名古屋もそうでございますが、そのほかの地方の取引所というのは、東京などに比べるとほとんどわずかな取引でしかないということになっておるわけですが、こういう点

最後に、田口さんにお尋ねしたいと思うのです。実はこれは財政金融委員会といった当時に、証券の大衆化というような問題がありまして、その当時には、戦後でございましたから、あまりたいした直接的な影響はなかったのです。このごろの証券というのは軒並み大きな店を持ってわられておるわけですが、この一年半くらいは非常に尾羽打ち枯らしたと言いましょうか、とにかく非常に証券界が下火になってきたような傾向にあります。一体こういう隘路がどこにあるか、東京ではそういうことをお調べになったことがあるかどうか、それを最後に伺っておきたいと思います。

先ほど堀委員からも要望がございましたが、毎年一つ、二つぐらい不正な事件があって、そういうのが相当大衆に不安な影響を与えておると思うのであります。これは東京の取引所、大阪の取引所というだけの問題ではなく、やはり大蔵省が十分監督を厳重にして、大衆に迷惑のかからぬようにしてやっていただくことを要望して私の質問は終わります。

あしたから貿易自由化になりますが、ちょうどきょう毎日新聞を見ましたら、自由化になったら、最近日本の国際収支の赤字がどんどん出ており、大蔵省は御承知のように自由化のためにいろいろ手はずをきめておられるようでありますけれども、現状を見ると、オリンピックを控えていろいろ外国の人も来るわけでありますが、日本の外貨がどんどん出て心細くなるのではないかということを言っておるわけです。大蔵省は自由化に対してどのくらいの準備を進めておるのか、まず大臣に伺いたいと思います。

当委員会でたびたび大臣、総理大臣にも質問したのでありますが、御承知のように、貿易外収支の赤字が、まごまごすると十億ドルぐらいになるのではないかといわれておりますが、そういうほうのことは手当てがうまくいっておるのかどうか。こういうような手だてがあるから貿易外収支はだいじょうぶだ、そういう自信は大臣にありますか。

渡邊為替局長にお伺いしますが、先日総理大臣は、貿易外収支の赤字が早くて四、五年、おそくなれば六、七年くらいに大体黒字に転換するような計画があるように言われたのですが、為替局ではそういうことについて、どのくらいの程度で大体黒字に転換するというような見通しなどを計画されたことがありますか、またそういうような統計がありますか、お伺いしたいと思います。

大臣にお伺いしますが、先ほどお話がありましたとん税の改正が今度できまして、それで貿易外収支が黒字に転換する一つのあれができる。それから内国船の建造、そういうようないろいろな題目がございましたが、「エコノミスト」の予想によりますと、このままでいけば来年あたりには十億ドルくらいの赤字が出るのじゃないかということが言われておりまして、大まかな話でけっこうでありますけれども、これはイタリアあたりでは貿易外収支がかえって七、八億ドルの黒字になって、非常に経済の再建をやったのでありますが、日本は貿易が黒字で貿易外収支が赤字という、非常に悲観的な材料が多いのでありますが、その点についてとん税の改正で何億ドル、内国船の建造でどのくらいというような大

大成大臣にもう一つ大きな問題で伺っておきたいと思うのですが、どうも日本は御承知のように貿易外収支の赤字が七億ドルあっても、いままでに何も考えていないような感じで、経済閣僚会議もあるらしいのでありますが、少なくとも貿易の問題は、日本の円の国際的な意義を保つためにも、非常に重要な問題であると思うのです。そこで私たちが外国へ行きまして感ずることは、どうも大蔵省の考え方と通産省の考え方が違っているのではないか。貿易についてもどうも矛盾があるのではないかと思われるような節が、いろいろな土地に行きまして感ずるわけです。西ドイツなんかはそういう点においては一貫した一つの国家的な計画があるわけですが、日本では少なくともそういうようなことがばらばらに

田中さんはそういうふうに思っているかもしれませんけれども、私の感ずるところは、日本の貿易の政策、あるいは外貨の獲得の問題については、国として一貫した方針がないのではないかと思われるような点があるのです。実は池田総理は大蔵省の出身でありまして、そういうことが専門であるにかかわらず、いわば国内の高度成長とか、あるいは国内の所得倍増というようなことに目をくれて、実際は日本の全体の立場として前向くような、そういうようなことの施策が欠けておったのではないかということが今日思われるわけです。私はこれから質問いたしますけれども、少なくともそういうような大乗的な見地に立って、もう少し日本の貿易の前進ということで、国全体が、私たちの観測では、へたをす

田中さんを信用しないわけではないのでございますが、この間山際総裁を参考人として呼んでいろいろ話をしたのです。山際総裁のように政治にかかわらない人のことばだと信用しますが、田中さんは公定歩合を引き上げると、おれは知らない、日本銀行でやったのだからしようがないというように言う。池田さんもそうですか、田中さんも政治家ですから、いいときには自分のやったことにして、悪いときには日本銀行にまかせるというように、私は悪意的にやるとは思いませんけれども、どうもいまからいろいろ考えますと、これは田中さんには関係はないと思いますが、池田さんはやはり七月の総裁選挙を考え、いろいろ施策をやっておるのではないか。それでやっておるけれども、あとでこんなふうにな

田中さんはもとより楽観論者でありまして、顔を見たって悲観するような顔じゃない。あなたの意思どおりならば、われわれ安心しておるわけですが、今度外貨予算制度がなくなって、直接的に輸入制限とか為替制限のようなことがなくなります。そこで、私は前から日本の産業は、まだまだ自由貿易をやるぐらいの力はおそらくないという考えを持っておったのでありますが、一面にはいい面もありますけれども、日本の産業には保護政策をしなければならない産業が非常に多いと思うのであります。こういう点については、日本の産業には打撃は来ないのか、自由化になっても大丈夫だ、こういう自信を持っておられますか。私どもは少なくとも中小企業なんかは、相当打撃を受けるのではないかという心配

今度の制度で、為替の制限によらないで輸入貿易の管理をしようと考えておられるようですが、それはどういう方法によるのか、その点を伺っておきたいと思います。それから数量制限による輸入貿易の管理が考えられているのでありますが、数量制限ということになりますと、原則的に禁じたガット十一条の関係はどうなるか。これはこの間ジュネーブから来られました青木大使にもちょっと聞きましたが、その点は、為替局長でもけっこうですが、どういうふうになっておりますか、伺いたいと思います。

これは先ほどちょっと問題にしましたが、外貨を獲得するためには、もっと輸出振興が大きな問題になると思います。大蔵大臣は積極的に輸出の振興ということについて、何かお考えになっておるのか。それから御承知のように、　アメリカでもそういうようなことを考えておりますが、もう少し国産品愛用運動について、私たちも大体常に日本のものよりも、外国のものがいいという先入観念があるわけでありますが、国産品の愛用という問題について、政府は自由化の前に十分展開すべきじゃないかと思うのでありますが、そういう点について大臣はどのようにお考えになっておられますか、これも伺っておきたいと思います。

しかし田中さんがおっしゃるように日本の商品がりっぱなものであるにかかわらず、国内自体でそう評価されないという点は、日本の昔からの伝統的な考え方が国民にこびりついておるのでありますが、いまの日本の国産品で独特のものは中にはあります。けれども時計にしても写真機にしても、ラジオ、テレビジョン、そういうような方面にも、大体外国のまねをして日本でつくったような感じがしないわけではないわけであります。これは私はスイスに行ったり、ドイツに行ったりして、たびたび文句を食ったのでありますが、日本人はまねがじょうずだということで、非難を聞いてきました。あなたは通産大臣でございませんから、そういう管轄のことは私はどこまでも伺う気持ちはありませんけれども、

御承知のように四月一日から観光渡航自由を実施するために、大蔵省から具体的な方法が発表されました。それによりますと、外国へ観光渡航の費用は、円払いで運賃除いて一人一年一回五百ドルの範囲で、為替銀行限りの承認で認めることになったということであります。しかしそうかといっても民間では観光のことを商売にしておる銀行もあるし、それから観光会社なんかがそういうようなことをいろいろやっておるのですが、もし為替制限がないといえば、この制度をいつまで続けていかれるのか、この点の見通しはどうなっておりますか、伺いたいと思います。

大臣もよく御存じだと思うのですが、最近はいまおっしゃるように外国へ行く海外ブームというものが、レジャー・ブームと同じように非常に大きなブームになると思うのですが、一体そういうようなことをしておいて、先ほど私が心配しておりましたように、外貨がますます不足するというような危険はありませんか。ただ私らはそれによって外貨の外国へ出るという率が、非常にふえるのじゃないかと思うが、そういう点についてもどのくらいの程度までになるかということを、為替局あたりでお調べになったことがあるかどうか、大臣はどんなようにお考えになっておるか、伺いたいと思います。

田中大蔵大臣は大体楽観論者でありますから、あまりわれわれのようないろいろ悲観的な話はしたくないのでありますが、三十八年度は御承知のように八百万ドルぐらいの赤字が出ております。おそらく今度オリンピックで相当来るだろうと思われますが、しかし今年度から——田中さんのような、大蔵大臣で外国へちょいちょい行けるようなそういう方が考えるのと、一生涯に一度だけでも行きたいというような考え方の人たちとは、私は相当考え方の相違があると思うのです。それでおそらく私たちの考え方では、日本人はまた特に外国へ行きたがる。国会議員もそうでありますが、そういう癖がありますので、私はなかなかブームはとまらぬのじゃないかというように心配しておりますが、こういうような

田中大臣がそういうようにお考えになって、海外渡航のために出国税というのをお考えになりましたね。あれはなかなか田中さんらしい構想で、おもしろいと思うのですが、何かそれにかわるようなほかの方法があるのか、またそういうようなことをやって——これは制限ということはよくないことでありますけれども、やはり国の財政当局とすれば、いまのようないろいろな赤字が続いておるときに、そういうようなことを考えるのはもっともな点があると思うのですが、田中さんの出国税の問題について取りやめになったというようないきさつや、そのほかに何かいい方法があるかどうかということを、ひとつ聞かせていただきたいと思います。