佐藤觀次郎

私たちが大学を出た昭和三年ごろには、御承知のようにわれわれサラリーマンはほとんど税金は取られなかった。そこで実はきょう質問をするので、きのう私の知った会社を二つばかり回ってきたのでございますが、結婚をしろとすすめましても、税金と収入の少ないのと両方で、なかなか結婚ができないということを、私は現場に行って伺ってきたのであります。いまあなたが申されたような、高等学校を出たくらいで税金を取られるような立場にある人たちに対して、反省をさせられるということも伺ったのでありますが、最初に中山税調会長が言われるようなことが起こるのは、現在大学を出て就職をして、そして少し俸給が上がれば、——いまの公務員などはボーナスが非常に安い。そういうことはわり

また泉さんにお伺いするのでありますが、今年度は政府が減税をうたっておるわけでありますが、最近における国民所得に対する租税負担率は、三十六年が二二・一％、三十七年が二一・八％、三十八年の補正後が二一・五％、三十九年度の予算では二二・二％となっております。これは三十七年以降一時低下しておったものが　来年度の予算では三十六年よりさらに重くなっておる、こういう結果になりますが、これはどういうように解釈してよろしゅうございますか。減税より増税になっておる率になりますが、この点を伺っておきたいと思います。

私は泉局長に、あなたが国税局長をやっておられたときにも直接部下を知っておられるので、この人たちがどんな——あなたの前では言わぬかもしれませんけれども、最低の税金を納める立場の人はどんな苦しい生活をしておられるかということについていろいろ質問したのでありますが、少なくともあなたのほうではいろいろな理屈をうまくつくる。結局国民の生活というものをそう一々考えておったのでは、主税局長はつとまらぬと思いますけれども、しかし私は国民のほんとうの租税負担率はどのくらいだといえば、この間の中山さんも大体二〇％程度が日本の税金からいわれれば妥当な税率だ、こういうふうに言われております。そこで一体今度のように、またあなたがいろいろ理屈を言われますけれど

泉さん、外国の例をあげられますけれども、イギリスとか、西ドイツとか、フランスというところと日本はだいぶ事情が違いますし、イタリアでさえと言われますけれども、イタリアともいろいろな事情が異なっておりますから、そういう外国の例をここでとらえましても私たちは納得がいかないということと、もう一つは給与所得者に対しましていろいろ税調でも問題になりまして、所得控除の限度額を十五万円にしておったにもかかわらず、今回の改正案ではこれを一万円削っております。それがためにこの点に関する減収額は、答申案よりも約百億に近い金が少なくなって、給与所得が多くなっておりますが、その点については、あなたとしてはどういうふうにお考えになりますか、伺っておきたいと思い

あとで平林委員からもこの問題について質問されると思うのでありまするが、あまり詳しいことを言いませんけれども、私はあなたに不満を持つのは、この百億円というのが一体どういうふうに織り込まれたかといいますと、答申案に全然なかったところの配当軽課措置の拡大等の数字とちょうど見合っておるのであります。つまり給与所得者のほうを犠牲にして、そうしてこの配当軽課措置のほうに回した。結局金持ちのほうに同情して、弱いものによけいかけるというような、まことに泉さんにしては人情のないやり方のように私は考えておるのであります。大体私はきょうも給与所得者のことについていろいろ御説明を求めたわけでありますけれども、そういう点では片手落ちだと思う。答申案のほうのい

ちょうど圧力団体に押されたようなものでありますが、これは政治的になりますから、泉さんを責めてもしかたがないと思うのでありますが、私たちは給与所得者に対して納得ができない。やはり弱い者いじめをやっているというような反証になると思うのであります。 　それから今回の改正案で、寄付金控除の引き上げをやっておりますが、この制度が現在教育や科学の振興などにどのくらい影響を与えておるか、私は私学振興の特別委員長を党でやっておりますが、私学の寄付金に対しては免除がない。公立の大学に寄付をしたときには免税措置をとって、私学に対しては免税措置をとらぬような片手落ちのことがあるわけであります。私学の寄付に対しては特定のものに限ってだけは与えられておりま

学校の法案が出るときにまたお伺いしますが、もう一つ泉さんに伺っておきたいのは、戦争の前まで直接税が大体三五％、間接税が六五％というようなぐあいに税体系がなってきておりました。ところが戦後には御承知のように直接税が六〇％、間接税が四〇％ということになっております。これは一体直接税と間接税の比率をどの程度にやったら妥当かということについて、お考えになったことがありますか。また政府はどのような考えを持っておられるのか、これも伺っておきたいと思います。

最後に、租税特別措置の問題で伺いますが、税調の答申案になかったもので、改正の中に租税特別措置を大きく織り込まれたのが大体十五くらいございます。これは全部御説明をしていただくとだいぶ時間がかかりますので、一つの例をあげてお伺いするのであります。 　配当軽課そのものが特例中の特例のようになっております。どういう意味でこういうことをおやりになったか。まだたくさんございますけれども、これだけ一つ泉さんに伺っておきたいと思います。どういう意味でなっておるか、伺いたい。

最後に要望しておきますが、その特別措置のことについておそらく堀委員からも質問があると思いますが、きょうは私は大体八三％を占める給与所得者の税の軽減についていろいろ質問したのでありますが、税調の中山会長もそういう意思でありますし、それからおそらく泉さん自身も身近な問題としていろいろとお考えになっておるようでありますが、どうかひとつ給与所得者、特に下のほうの所得者に対しては、一段の考慮を伝われて、生活の苦しい中を税金を納めさせるような、そういうことのないように配慮していただきたいことを要望しておきまして、私の質疑は終わります。

事務当局から説明いたさせます。

いま岡さんからお話のように、わが国の科学技術の外国依存度は非常に大きい、また国産技術の輸出はりょうりょうたるものだ、こういうことではいかぬのではないか、こういう御指摘でございます。確かにこれからは科学技術こそ、その国の産業の盛衰を左右するもの、かように考えて、特に自国の科学技術、これを高度に発展さすべく、あらゆる努力をいたしておるわけであります。ただわが国の廃業の特質といたしまして、長い戦争の結果、全部を破壊あるいは烏有に帰して、新しくスタートした。そういう場合に、わが国の産業がそのときにおける最も優秀な技術を導入した。このことによってわが国の産業的な地位が高まった、かように言えるのではないかと思います。過去を取り返す意味において、

ただいま過去はともかくとして、こういう急速な発展をする、それについては御了承がいただけたと思います。そこでこれからは科学技術を振興さす、こういう意味のあらゆる努力をするわけでございます。問題になります点は、わが国として科学技術の基礎的な研究がはたしてできておるだろうか、それからいきなり開発、利用へ進んでおるものがあるのではないだろうか。わが国の研究の一つ一つをとってみると、とかく基礎的な研究がおくれている。そうして開発、利用、その方面に力が入れられた。この点がいままでも——戦後の特質ではございません。わが国の科学技術者というものは、模倣だとか、あるいは他のものを利用することは非常に得意だ、しかしどうも基礎的なものを欠いているがゆえに

これは見方の問題だと思います。ただいまの特別償却制度を設けることは、外国の技術の導入を促進するのだ、むしろ自立した経済の科学技術の発展、こういうほうからは縁遠いものだ、こういうことも見方によっては当たるかと思います。しかし研究というものは自分でそれを利用しながらも、同時に新しいヒントがつかめるものだ、だからこの償却そのものを特別措置をしないで在米どおりにしておけば、おそらく事業体としてはその負担にたえないとか、新しいものを持ってくることができない。そのために日本の経済水準は非常に低い、そういうものに甘んじなければならない。しかし新しい技術を導入し、そうして特別な償却を認めてくれれば、その事業体は必ず外国に比べてひけをとらないような実

政府が確かに基礎研究につきましてもたいした予算を取っておらない、御指摘のとおりのような点がございます。私どもは大体、本来事業的な採算の見込みのあるものは、民間にやらせていいのではないだろうか。まだ今日の段階において事業としての成功の見込みの非常に薄いもの、その危険を民間に持たすことはどうだろうか。こういう部門について政府が積極的に開発すべきではないだろうか、研究を進めるべきではないだろうか。ただいまやっております。原子力研究所のごときは、そういう意味の部類に属するのだと思います。本来、事業の改善に役立ち、民間においても十分成功の見込みある、こういうものは民間にやらす。しかしもっと政府が積極的に各面において予算的措置を講ずべし、この御

先ほど来申し上げておりますように、経済を時期を失しないで発展させていく、それも一つの国際競争力を確保するゆえんだ、かように私は思います。したがって今日非常に高いロイアルティーを払いながらも、その技術を導入している。それによって非常に生産を増加することができている。これはやはり国際的な、競争的な立場に立って、そうしていわゆるひけをとらないような状況になってきている、かように思いますので、いまの経済成長、今日のような国力を示しているところのものは、これはひとえに技術の導入だ、こう言ってもいいだろうと思います。問題は、第二の飛躍、そういう場合に、絶えず新しい技術ばかりを導入してこなければいけないのか、みずからがつくり出すのはないのか、こう

ただいま言われるように、主としてアジア圏に限定しておるものが四一％、無制限あるいはその制限のないもの、これに近いのが四六％、こういうことのようです。これはこういう地域にその外国のパテントが製品として競争する、そういう立場から、外国の技術導入の場合にこういう制限を受けるのだ。これこそ、先ほど申し上げますように、国産技術ならばこういうことは受けない。したがって国産技術の開発が必要だ、こういう議論になるわけなんです。ただ、いまの現状においては、遺憾ながらこういうものは外国のものを買ってきて、そして販路に制限を加えられても、まあしんぼうせざるを得ない。これに対抗する技術がないので、製品の点においておくれる。一つの例で申せば、キャタピラなどは

先ほど来申し上げておることの繰り返しに終わりますが、現在における状況と、それから理想の姿と、その二つをやはり分けて考えていただきたいと思います。今日のわが国の技術の立ちおくれというものを取り返す、こういう意味においての外資あるいは外国技術の導入というものが盛んに行なわれておる。しかしそれは本来いいことではない。だからそういう場合において、あるいはただいま外資課長から説明いたしましたように、わが国の技術の発達に支障を来たすもの、たとえばしばしば中小企業などにおいてそれを見受けるのでありますが、新しい技術を導入することによって、わが国の中小企業に非常な打撃を与える、こういうものにつきましては、外資導入を制限しておるとか、あるいは停止して

先ほど来私の申しましたことも、岡さんの言われておることも、そう違っておるわけではございません。私が理想の姿だ、かような表現をいたしましたのは　　岡さんはそれをつかまえて言っておられますが、そういう理想の姿という意味でなしに、これは白紙の状況でものを考えた場合、そうすればみずからの技術を開発することだ、外国に依存しないことだ、安易な外国技術への依存は避けるべきだ、そういう意味で外資審議会なども十分協力する、慎重に努力する、こういうことを申しておるので、その点はあまり気になさらないように願いたいと思います。ただいまお話しになりました中小企業向けのものについての影響、これはいままでもしばしば問題を起こしておりますし、いままではそのつど、大

中小企業は、組合を結成し、これを強化するという方法以外にないと思います。特にこの技術研究組合は、たいへんいい施設だと思います。ただしかしわが国の場合においては、共同して研究をするということは、なかなかなれないというか、非常に弱い。ことにまた学者にいたしましても、相互間の派閥がなかなかきつい状況でございますので、これまた思うにまかせないものがある。ことに最近の技術の開発となりますと、すべてが総合的な所産であるということを考える場合に、お互いに協力し合う、しかも協力の範囲が非常に拡大しておる、そういうことに留意をすれば、当然いままでのような派閥的な小さなかたまりではいかぬだろう。もちろん個々ではいけない。したがいまして、これは国民性から

関連。中山さん、一つお伺いしたいのです。先ほど有馬君の質問の中で、給与所得者が八三％という話がありまして、これの調整がかからないので、それについていろいろお考えになっておると申されましたが、この次には何らかの措置をしていただけるのかどうか、その点ひとつお願いします。