法人税の質疑をする前に、物品税について、少し関連があることがありますので質問したいと思います。 物品税の問題は、前からいろいろ問題がございまして、社会党は物品税廃止という意見を持っておりますが、その後政府では、なかなかそう簡単にいかぬと見えまして、これがずっと続いておるわけです。この物品税というのは非常に不公平な税金で、ある品目だけに税金がかかって、当然かかるべきものがかからないというような非常に不公平な面があると思うのです。私たちは物品税を廃止するという案を持っておりますが、主税局長はどんな御意見を持っておりますか、まずそれを伺いたいと思います。
ただいま泉さんから奢侈品に対して税をかけるというようなことを言っておられますが、一体そのぜいたくとか奢侈というのはどういう観点からこれを考えられるのか。貧乏人にとって自動車はあるいはぜいたく品であるかもしれませんけれども、相当な人にとってはやはり自動車が奢侈品でないということがある。それからまた、写真機とか楽器なんというものは、これは御承知のように国民一般に通用いたしておりまして、大きなピアノだったらぜいたく品かもしれませんが、オルガン程度のものなら、ぜいたく品だとか、奢侈品だということは言えないと思うのであります。そういう観点が大きな問題になると思うのですが、その点はどのように考えておるか。この一種、二種といろいろ区別がしてありま
奢侈品だとか便益品だとすれば、ジュースなんかにも清涼飲料として税金がかかっておりますが、これはどう説明されますか。
この物品税というのは泉さん御承知のとおりここれは昭和十二年の日支事変を中心として、当時ぜいたく品という形で取られた税金でありまして、その歴史的過程から考えましても、戦後二十年にもなっておる今日にこういうものを残しておくということは非常に不公平ではないか。これはアメリカでも、フランスでも、売り上げ税というような税金がありまして、どんなものにも売り上げ税をかけるこういう方式ならば納得がいくのでありますけれども、私、大蔵委員を長くやっておりますが、ずいぶんいろいろな品目が削られてきました。いま残っておるのは六十数品目かと思いますが、どうもその点が不公平じゃないか。ぜいたくとか奢侈品とかいうような問題は、社会の変化によって通念が変わってくる
それから今度の一部を改正する法律の中で軽減税率の適用期間を延長していた七品目のうち、三品目だけ適用されることになっておりますが、どういう理由でこの三つだけが残っておるのか。そのもの一つ一つについて、私の納得のいくように御説明願いたいと思います。
そのほかの四品目というのはもう全然心配はないということになるのですか。どうもそこのところが私はわからないのですが、何か三品目だけは陳情して、まあこれだけは気の毒だから何とかしてやれというような簡単なことできまったのではないかと思われるのですが、そういうようなことではないですか。
まあ税金は安くするにこしたことはありませんけれども、片寄りがないようにしていただきたいと思いますが、最近五カ年間において物品税の推移はどういうような形になっておりますか、簡単な数字でけっこうですから。去年は千五百十三億になっておりますが、この五カ年間ではどんなような傾向になっておるのかということが一つ、それから物品税は脱税の問題がよくあるのですが、脱税の防止をどのような方法でやっておるか。これは国税庁になるかもしれませんけれども、その二つをちょっとお伺いしたいと思うのです。
いま泉さんの御説明の、この四年間に大体四倍になったという大きな数字は何が大きな原因でございますか。その点を伺っておきたいと思うのです。
この十年間に、いろいろ時代の推移でそういう物品税に対しましても内容が非常に変わってきたのですが、私は先ほど清涼飲料水のことを申しましたのですけれども、自動車などと比べて、同じく物品税の中でもあまりに相違があるということと、同時に、全体の率としてはわずかなものだと思うのですが、物品税の中で清涼飲料水くらいはとってしまうような考えはできないものかどうか。物品税は、われわれは原則としてかけるべきでないと思っておりますけれども、どうも清涼飲料水のようなものは、前にはラムネなんかもついておりましたけれども、ラムネなんかはずしたことがありますが、そういうようなことを考えると、物品税の中で何となく変わったもののようにも考えられますが、それはどうで
いろいろ意見がありますが、そういうような観点からお考え願いたいと思う。 次に、法人税の問題についてでありますが、あなたのほうから資料をもらったのでありますが、税制調査会において法人税の問題に触れるような意見が出たか、こまかいことはけっこうでありますが、こういうような意見があったというような重要な意見の経過を、この中を読んでもそういうことはわかりませんので、泉さんは出ておられたと思いますが、どういう点が大きな問題だったかという点を御説明願いたいと思います。
どうも法人税の税の負担が、中小法人にはつらくて大法人には楽じゃないかというように考えられますが、この点について泉さんどういうふうにお考えになっておられますか。中小法人と大法人との間の税の均衡がとれないようにわれわれは考えますが、その点はどうお考えになっておりますか。
同族会社の留保所得課税についてちょっとお伺いしたいと思いますが、現行法においては同族会社が一定の金額をこえて利益を留保した場合には、その留保した金額に対して特別な課税が行なわれることになっておりまして、今回の法人税法の改正によってその税負担の軽減が若干はかられることになっておりますけれども、もともと同族会社つまり中小法人は公開市場で広く一般から株式資本を募ることができる大企業と違って、自力で資本を充実するよりしかたがないのであります。しかし自己資本の蓄積の方法としては、毎事業年度の利益を留保していく以外に道がないのでありますが、この留保所得に課税を行なうということは、中小企業の資本蓄積を妨害するものであって、また経営者の企業意欲を阻
また同じく同族会社に関する問題として、同族会社がその同族関係者等に対して支払う給与の多寡に問題があります。そこで支払いを得た給与の額が、過大と認められるときには、いわゆる同族会社の行為計算否認の規定によって、適正と認められる額までしか、その損金算入を認められないことになっております。この場合幾らまでが適正な額であるかどうかということは、まず実際上の問題になっておりまして、絶えず税務当局と納税者との間にいろいろなトラブルかあるということは御承知のとおりであります。政府はこの問題を可及的すみやかに、この給与に関する具体的な統一のとれた基準を設けるべきであると思います。この点は御承知のように税制調査会でもいろいろ問題になったところでありま
先ほど中小法人が大法人に比して過重が大きいと言いましたから、私はそう言ったのですが、大法人に対して超過所得税をかけてはどうかという問題が一つ残っております。 超過所得税の復活の問題は、私がここで言わなくても、シャウプ勧告による廃止後幾たびか議論があったことは御承知のとおりでありますが、それが税制上一つの合理的な根拠を有する考え方であることは、わが国の歴史がこれを物語っております。もっともこの制度は、わが国の法人税の構成が法人擬制説の立場をとっておる現在では、若干矛盾の点もあろうかと考えられますが、この点を調整して、法人の所得額が一定の基準、この基準は中小法人に負担をかけないような配慮をする必要がありますが、その超過分を超過所得と
なお、公益法人あるいは租税特別措置のことについていろいろ伺いたいと思いますが、それは次の機会に譲ることにして、きょうはこれだけにしておきます。
所得税の問題に関しましていろいろ議論がありますが、私はきょうは大臣の時間の許す限り伺います。いろいろ問題にのぼっております徴税方法について、過酷なことがないかどうか、大臣は国税庁にまかせ切りでありますが、現在の税金の公平、不公平の問題は、大臣として徴税方法に行き過ぎがあるかないかという問題について伺いたいと思うのです。
まあ官吏の出でない田中さんが大蔵大臣でありますから、ある程度までは私たちも納得できることもありますが、何といっても膨大な組織でありますし、それから地方において、個々別々に考えますと相当行き過ぎのあるような問題もある。それがいろいろな問題となって、各地に反税運動に似たような連動もわれわれば見受けるし、同時に、その中にも相当の犠牲者があって、あまりにも徴税がきびしいためにその商売がつぶれるような場合も私たちは現実に見てきたことがあるのであります。一方においては六千億に近い自然増収がある。また一方においては、国の税金を納めないという理由で会社なり個人の商店なりをつぶす。こういう政府の行き方というのは、私は行き過ぎではないかというように考え
田中さんのような人なら婿にももらいたいのですけれども、いまの一般大衆の税務署に対する考え方というのは、そういうなまやさしいものではないので、全くその点については、田中さんの微に入り細にわたってのお考えはありますけれども、なかなか下のほうまで通じていない。そこできょうはちょっと問題にいたしますのは、実は「エコノミスト」の二月四日分に「とりてしやまんの徴税体制」というちょっと長い文章があります。田中さんの名前で、同じ田中ですが、田中秀雄という名前で書いてありますが、これを私は一度だけ読んで、もう二度沈み返しました。これはどういうお方がお書きになったか、私はわざわざ「エコノミスト」の編集部の人も知っておりますけれども、わざわざ行って聞く必
大臣は警察のことを言っておりますけれども、この中には「国税庁＝酷税庁」と出ている。「コク」というのは国の「国」でなくて残酷の「酷」という字であります。「火事だ、どこだ、税務署だ、ほうっておけ」ということを書いてありますから、私は普通の週刊雑誌、暴露雑誌のようなものならばそう気にしないのでありますが、もともとこういうようないわばまじめな「エコノミスト」とか、「東洋経済」とか、そういうふうな比較的まじめな雑誌にこれが載っているので、ちょっと内容についてどうしても聞いておかなければならぬということで、私は大胆にいまこんなことを言ってもあれですから、木村さん、この問題についてどういう処置をあなたのほうの直税課長に、総務課長にちょっと伺いまし
大臣がおられませんから木村長官に伺いたいと思いますが、実は二面にはこういう調査方法などについても、あなたは御存じないと思いますけれども、末端には行き過ぎがあるような場合が間々あると思うのです。そこで、一体あなたのほうでこういうような指令を出しておるかどうか知りませんけれども、あなたは責任者でありますから……。調査方法は、「怒ったら調査は負けだ、」「入ったら相手の動きに注意せよ、からはじまって、相手の目はどこにゆきたがっているか、事務室がある店舗ならそこを動くな、メモはないか。とくに卓上メモ、黒板、電話機のそば、ついには、臭いと思ったら便所を借りよ、」と書いておるわけです。こういう指令をわれわれが見ると、一面にはまた真理もあると思うけ
