それから鳩山さんのことが書いてあるのですけれども、鳩山さんはおとなしい人だからそういうことはないと思いますが、「日本人は、ヘソの下の行為と税金のごまかしに対して罪の意識がない」ということから始まって、「まさに、人をみたら脱税者と思え、」という税務行政をやっておるというようなことが書いてあります。これは私たちも徴税の問題については身に近い問題でありますから、ときどき国税局へ行ったり税務署へ行きますと、そうひどいことはやっていないように思いますけれども、やはり税金を納める側の人は、いま警察なんかはそんなにおそれておりませんけれども、税務署を非常におそれておる。先ほど田中大臣からも言われましたけれども、いま一番おそれられているものは警察よ
それからもう一点あるのですが、「神武景気の花やかなころ、法人税課長会議の席上「いまこそ思う存分とる時だ。とりてしやまんの精神で調査にのぞめ」とハッパをかけた某国税局の幹部があった」ということが書いてありますが、私はきたない文章に反駁をせよと言うのではありませんけれども、あなた方に材料があれば、「とりてしやまん」という文章の中を一貫しておる精神を書いた内容ですね、この問題について、このままではあなた方が一いま木村さんのように一々反駁はできないと言われますけれども、反駁がないならば、読んだ人たちは、やはりやっておるのだというように思うのです。そういう点について、これは長官でなくてもけっこうですが、係の人がおるでしょう、もしおられるならば
木村長官にお願いしたいのは、ごめんどうなことでありますけれども、これは国の徴税の方法についての重要な問題でございますから、この内容についての反駁をされる、されないは、これは御自由でございますから、私たち大蔵委員には、こういう事実がないということをやはり書面か秘密書類でけっこうでございますが、いただけると非常にありがたいと思うのですが、そういうことはできませんですか。
きょうは大臣が都合が悪いので十分な質問はできませんけれども、最近の徴税方法については、この十年間いろいろ苦労をされて、第一線の税務署の署員も私たちが昔考えたほどでなく、だんだんよくなっておられることは事実でございます。しかし、それかといって、これは人間のやることでございますから完全とは申しませんけれども、しかし、間々行き過ぎの場合がある。初めから事を起こすのは悪い者である、脱税者であるときめつけて処理をするような問題も間々あったと私は思っております。そういう点について、少なくともこういうものが出たということは、私は一面においてこれを裏打ちするだけの材料があると同時に、これを「エコノミスト」の編集長が取り上げるには取り上げるだけの理由
時間もおそくなりましたから、私は長官に要望しておきたいのでありますが、「とりてしやまん」というような、かって「撃ちてしやまん」ということばがはやったことがありますが、非常に不愉快なことばでありまして、税務署の署員が税金を受け取って自分のふところに入れるわけではないので、国の税に入るわけでありますが、一般にいま不況の時期でもありますし、それから税金の問題についてはだれでも非常に不愉快な問題が決してないとは言えませんから、そういう点を考えて、特に末端の第一線の人に対しては行き過ぎのないように、愛される税務署になるというのもなかなかむずかしいと思いますけれども、少なくとも警察よりおそれられるような税務署にならぬように、ひとつ木村長官から末
大蔵省もこのごろ国有財産の整理についていろいろお考えになっているようでありますが、もう戦争後大体二十年近くになりましたので、国有財産の整理のことについてどんな方針を持っておられるか、この点について大臣にお伺いしたいと思います。
国有財産に関連いたしまして地方の財務局の問題がいろいろ問題になっておるのですが、これは御承知の財務局は主として地方の財政指導と、それから国有財産の整理をやっておられますが、現在のところでは全国の財務局は活躍しておられると思いますけれども、一体地方の国有財産の整理のような問題について大臣はどんなふうにお考えになっておられますか、これもお伺いしたいと思います。
地方財務局に関連いたしまして、私はちょうど戦争中に主計をやっておったのでありますが、戦後二十年になりまして旧軍関係の国有地というものはどれくらいに整理の過程にあるのか、またいつまでにそういうものの整理を終えられるかということについて大臣の方針と、それからできれば大蔵省の事務当局の方に、現在がどうなっているか、それがあればお示ししていただきたいと思います。
事務当局が来られるまでにもう一つ伺っておきますが、今度大蔵省から近く法案が出ると思いますが、管財局の名称が変わるような形になるわけですが、そういう名前を変えるだけに何か特別な考え方ができたのか、あるいはそういうような問題について大臣はどんなお考えになっておられるか、これは内閣委員会にかかるだろうと思いますけれども、お伺いしたいと思います。
ちょうどきょうの質問に間に合ったのですが、きのう国有財産中央審議会が開かれまして、大臣に四つばかりの決定事項を、改正案を出しておられるのでありますが、この四つの点について大臣はこれを採用されるのかどうか、これは将来の問題にわたりますけれども、どういうふうなお考えを持っておられますか、これを伺いたいと思います。
それからもう一つ、先ほどの旧軍関係の国有財産のほかに国有地というものが相当まだ残っておると思うのですが、そういうようなものの整理方法についてはどのような方法をとられるのか、これまた事務当局でもけっこうでありますが、現在の事情を考えますと、まだ種々雑多な問題があるし、未解決な問題がたくさんありますが、そういう問題の整理については、もう二十年という長い時期になっておりますから、その当時いろいろ地方なんかにもなかったこともありますけれども、どのような整理の過程になっておるのか、これは大臣でも事務当局でもけっこうでありますが、お伺いしたいと思います。
もう一点伺っておきたいと思うのですが、地方に国税局と財務局と二つございます。そこで私は、国の財産が整理されれば、財務局というのはむしろ地方の金融、そういうものの指導に当たっておりますが、これは通産局もあるわけで、こういう点については国の行政整理の問題で問題になっておると思いますけれども、しかし、大蔵省の管轄として財務局と国税局と二つ地方に同じところにあるということが、何かその目的とやっておることが違っておりますけれども、こういうものについて新しい考え方で整理統合をしてはどうかというような意見もちょいちょい聞くわけであります。大臣は忙しいのであまり地方においでにならぬと思いますが、こういう問題について一応考える必要があるのではないかと
田中さんも選挙区は地方でありますから、いろいろ御存じだと思うのでありますが、私どもで例をとりますと、名古屋なんかには、国税局あり、財務局あり、通産局あり、いろいろ中央におけるそういうような出先機関がたくさんありまして、事を処理する場合にはいわば役所のなわ張り争いという感じを持つ問題がたくさんあるわけであります。私は少なくとも大蔵省のような実力のある当局として、そういうようなものについては何も国のあれを待たぬでも、みずから進んでそういう整理統合をして、他の省に一つの模範を示すような形をとらなければ、ますます今後膨大なものになって国の経費がかかるというような傾向が出てくるわけであります。一たんできたものは、これはなかなか整理統合はむずか
管財局長にちょっとお伺いするのですが、いま国有財産の問題を問題にしておりますが、払い下げの問題を、先ほど、いまどれくらいやられておるのか。国有財産の問題ですね。 もう一つお伺いしたいのは、外務省の所管の大、公使館以外に国の財産が外国にあるのかどうか、これは答弁ができなければあとで資料でいただいてもいいですけれども、ちょっとそれだけ伺っておきたいと思います。
なお管財局に伺うことはありますが、時間がありませんので、大蔵委員会であとのことは質問いたします。 それからもう一つ田中さんにお伺いしたいのですが、国際収支の赤字がどうもなかなかとまりそうもない。そういう点でいろいろこの間総理にも質問したのでありますが、そのおもな原因は、貿易外収支が非常に悪いということも伺っておりますが、こういう点について、国際収支の赤字が予想外に多いのじゃないかということが言われております。この点についてどういう解釈をされておるのか、これをひとつ伺いたいと思います。
時間がありませんから、最後にお伺いするのでありますが、田中大蔵大臣はいつごろから国際収入が黒字に転換するかという見通しの問題と、もう一つは三月危機といわれ、またこのごろは六月危機というようにだんだんあとへ延びていくようでありますが、しかしこれがやはり私はこの国際収支の赤字という、大きな悩みを持っておるんじゃないかということを考えるわけでありますが、最近なかなか証券界もせっかく政府がいろいろ考えておりながら伸びない。かえって非常に下がるような傾向にあるのですが、こういう点をからめて、国際収支の正常に戻るのはいつごろであるか。また国際収支の赤字というものがこの経済危機とからまっておるんじゃないかというように考えておりますが、その見解を最
オリンピックを控えて、外人が来るために相当日本のあれもうるおうと思うのですが、ただいま大臣からもイタリアの例をとられて、観光客の誘致ということが相当問題になったのでありますが、そういう問題と国際収支の赤字という問題とはいろいろ関連がありまして、われわれもいろいろ希望的な意見がございますが、きょうは時間がありませんので、あと大蔵委員会で質問します。これで私は終わります。
文部大臣に私学の問題について質問したいと思うのですが、いわゆる日本の教育の四分の三は私学が受け持っていることになっておりますけれども、灘尾さんは何度も文部大臣をやっておられますから、私学に対してどうい方針を持っておられますか、まず伺いたいと思います。
努力してまいりたいといっても、予算の措置から考えますと、御承知のようにいま官公立に対しては千二百億くらいの予算をとっておりますが、私学に対してはその十分の一にも足らぬような現状で、一体これでほんとうに文部省は私学に対して力を入れているかどうか疑問に思うのですが、どういうわけでそういう形になっておるのか伺いたいと思います。
御承知のようにイギリスとかアメリカ、その他のヨーロッパの国々でも私学に対して非常に国が補助しておるということは御存じだと思うのであります。イギリスのごときは御承知のように七割五分からの補助がありまして、そして補助はすれども干渉はせずという美風でイギリスは長い間伝統的な教育をやっておりますが、どうも日本では文部省の役人の方や、大蔵省の役人に大体国立大学出の秀才が多いので、私学のことはわからない。大体が私学なんというのは頭の悪いやつばかりで自分たちは頭がいいのだからというような、こういう特権意識があるのじゃないか。灘尾さんも帝国大学を出られたのでありますけれども、そういうひがみはないと思いますけれども、どうもそういうようなきらいがなきに
