佐藤觀次郎

最近、池田さんから人つくりの問題がやかましくなり、また科学教育というのがなかなかやかましくなっておりますが、この科学教育をやる場合において、何といっても国の財源であるということはなかなか困難だけれども、これが私学であればそういう経費の面についてもいろいろな点で安易にいくように考えられます、そういう点について、最近科学振興のために高等学校などを新設して文部省もいろいろ苦労されているようでありますが、こういう問題はむしろ私は私学にまかせて、そして国が補助を出したほうがよほど有効にいくんじゃないかということを考えておりますが、その点はどういうようにお考えでありますか、大臣に伺いたいと思います。

きのう私は大蔵委員会でも大蔵大臣に質問したのでありますが、いま私学の困っておるのは何といっても教員の養成、教員の待遇の改善その他学校設備の充実等のためにいろいろと苦労しておるのですが、今度は御承知のとおり私学振興会でもあるいは補助金についても前よりはだいぶよくなったということは事実でありますが、一体国立大学などに寄付する場合には無税で、それから私立の大学、これも特定の場合は無税になっておりますけれども、そういう場合に無税でないというような矛盾した考えがあると思うのであります。私は文部省のほうにはそういう理解があると思うのでありますが、大蔵省が頑強に抵抗しておるから寄付金の免税というようなことが非常にむずかしいように聞いております。し

そういうことについては事務当局から大蔵省に折衝された人があろうと思うのですが、そういういきさつについて御存じの方ございませんか。

管理局長の説明は聞いたのですが、一体文部省はどれくらいの熱意をもっていま私学の財源についてお考えになっておりますか。その点をひとつ、現状を考えて、このままでいいのか悪いのかということも御判断を願いたいと思うのですが、どういう御意見ですか。

私学振興会に貸し金を与えてやるという議論は賛成でありますけれども、御承知のように教育事業は営利事業ではございませんから、借りた金は返さなければならない、その財源を一体どこから求めるかということに問題があるわけです。おそらく最近大学の授業料値上げという問題が起きてくる。これはいまの私学の現状を見れば、どこにも財源がなければやはり学生の月謝を上げるよりしようがないだろう、国立の大学の授業料と私立の大学の授業料というのは、雲泥の差があるということは御存じだと思います。なるほど振興会の貸与金はふえたということも知っておりますけれども、それは御承知のように返さなければならぬ金でございます。国でただくれるわけではないのでございます。そういうよう

管理局長のいろいろ説明を受けましたけれども、いまの私学というものは、御承知のようにいまあなたが言われるように、そういう市中の高利の金を借りるというのは好きで借りておるわけではない、足らぬから借りておるわけです。何も株を買うとか投資するために借りたものではない。そこは文部省がもっと考えをいたさなければならない点だと考えますが、たとえば一つの私立の医大を見ましても、御承知のように人員が大きなところでわずか八十人、少ないところでは四十人から二十五人くらいのところがあります。昔は病院で経営されておったのですが、病院は御承知のようにああいう国民保険のような関係で病院の経営もむずかしい。だからどうやって処理していくかというところにいろいろ問題が

時間がありませんから灘尾文部大臣に伺いたいと思うのでありますが、いまは四分の三の学生を私学が収容して、文部省では一課長にこれをまかしておるわけでございます。私は、いま管理局長が言われましたように、難問山積、また近い将来に大問題になると思うのでありますが、こういうような私学振興のためには私学振興局でもつくって、そして抜本的に解決する御意思があるかどうか、この点をまず伺っておきたいと思います。

最後に、大体灘尾さんは頭はいいけれども、帝国大学を出られたので、非常に冷酷だと思う。やはり、やるのならば、もう長い間、文部大臣をやっておられますし——文部省の予算からすれば、ほとんど大部分が義務教育の費用なので、文部省の活躍する、予算を使うという分野は非常に少ないことも私はよく存じておりますが、少なくとも現在の時代において、教育問題は非常にやかましくなってきておる現実において、ただ予算がない——事務当局のほうはおそらく切歯扼腕しておられるだろうと思いますが、この私学の問題については、自分たちが直接あれをしないからというような第三者的な立場でなくて、やはり国立に対する熱意と同じような熱意をもって、全国で四十万からの私学の学生がおるわけ

それでは最後になりますが、そういうふうに冷酷だと言われぬようにお願いいたします。

ちょうどいいところに来ましたから、関連して田中大蔵大臣にお伺いするのですが、国立大学に寄付すると税金が無税で、困っている私立大学に寄付すると税金をとられるという、こんなばかげたことはどうして直されないのか、この点をひとつお伺いいたします。

泉主税局長の解釈はそれでいいと思うのですが、しかし政治的に考える場合に、いま私学がいかに困っておるか。月謝の値上げが起きても大問題になると思うのですが、そういうようないきさつを考えると、私学は人件費その他が上がってくる。現実的には、いま言われるように私学でも免税される場合はあり得るわけです。これはわれわれ知っていますけれども、そうではなくして、寄付をする場合には、やはり大学の経営の問題、これは憲法の問題がありますから、私はわかると思いますけれども、しかしそれは非常に不公平ではないか。これは泉さんから言わせれば、立場はわかるのですが、やはり私たちは、そういう点について、大蔵大臣としては国立と同じように何とか方法を講ずべきではないかとい

まず最初に、委員長にお願いしておきますが、こういうような大きな法案になりますと、通産省、経企庁、大蔵省にまたがった重要な法案でありますから、委員長には――いままで大臣をいろいろなにして連れてこられておりますけれども、こういうような重要な法案につきましては、ぜひひとつ――庭山参事官ばかりいじめてもしようがないので、責任ある大臣を連れてこられるよう要望しておきます。 　まず、関連して為替局長にお願いしたいのですが、外貨準備の問題について、最近外貨がどんどん減ってきて、非常に心ぼそくなってきておりますが、その趨勢について、簡単でよろしゅうございますから、ちょっとお話し願いたいと思います。

四月、五月ぐらいには回復するといわれておりますが、二月、三月の傾向はもっと減るような情勢ではないでしょうか。

政府がいろいろ発表しておられる中には、私たちの理解できないような数字もありますけれども、しかし、外貨事情が悪いということだけは、だれが見てもいなめない事案でありまして、われわれは、政府の予想以上に悪くなっておるということに認識しております。為替局長にはこれ以上質問いたしませんが、そういうことに関連して、本法案について森永総裁にお尋ねします。 　御承知のように、今度輸銀の資金量がふえることになっておりますが、それに関連して、先日わが党の委員から――理事を六名にするということになっておりますが、森永さんは大蔵省に長くおられて、現在総裁としておやりになっておりますが、どうも日本のこういう国家機関のようなものは人員がふえて困る。特にトップ

一名ぐらいの理事増員をどうこう言うわけではありませんが、森永さんは、名主計局長として、国の財政、膨大な予算についていろいろ御苦心されたわけですが、民間なんかになりますと、なかなか簡単には一名の役員もふやせないような形になっております。どうも国家事業というものは直接自分の腹が痛まないから、やはりこういうような傾向が徐々に見られるので、私は特にこういうことについては非常に残念だと思うわけであります。それからわが党の委員からもいろいろ投資の問題について話がありましたが、私がブラジルとアルゼンチンへ行きまして感じましたことは、たとえば石川島造船の工場を視察していろいろの話を聞きましたが、その一番大きな悩みは、せっかく親会社から投資されて、そ

為替管理法の関係があることはわれわれも知っておりますが、しかし、いまブラジルへ投資をして、そしてすぐ利益をあげようと思っても、それはなかなかそう簡単にはいかないと思うのです。だから、私は考えたのですが、やはりある程度まで、五年なり十年なりは投資をするなり国でプールをして、そしてそこで内地の親会社に対する処理をする方法が必要じゃないかと思うのです。日本人は短兵急でありますから、行ったらすぐ利益を国へ持ってこようとするが、他の諸国ではこういうようなことはやっていない。ところが、日本では持っていったらすぐ利益をこっちに持ってくるというような、こういう形をとることは、これは長い目で見ますと、日本の将来の海外発展という見地から非常にみじめだと

しかし、国家がブラジルに投資をする、――ブラジルに進出している会社はたくさんございますが、しかしそろいうものを認めた以上は、やはりこれが成功するように初めから考えられたと私は思うのです。そろいう点については全然当てずっぽうにやっているわけではない。おそらくこれらの会社がブラジルならブラジルへ投資をするという場合には、やはり国がそれだけの命をある程度までカバーするというような――金をただやるのではないですよ。けれども、こういうような財投の関係とかあるいは経済協力基金の関係でやっておるのだからして、すぐ利益があがらなければあとのことはどうなろうかということも問題になってくると思うのでございますが、こういう点については一体どういうようにな

何か、すべての責任がブラジルのインフレばかりにあるように言われますが、その隣の国のアルゼンチンはデフレで非常に困っているわけです。アルゼンチンは御承知のように日本の企業ではニッケの工場以外に進出していません。ここはまた政治の不安がありますから無理もないのでありますが、ブラジルではどういう約束でやられたという詳しいことは私はわかりませんけれども、少なくとも相当多くの日本の商社が進出して工場を持っておるのであります。そういう点について、国として一体どういうような方針で将来――南米のいろいろの指導ということはよくわかりませんけれども、しかし、事業というものはやはりある程度までの永続性のあるものでありますから、それについてはある点まで国の補

車両なんかは非常に困っておるという話ですが、そういう話はありませんか。

それからきょうの新聞で見たのですが、先ほど小松委員から山師的なということばがございましたが、これは別にして、だいぶ不安定であるアラビア石油ですね。これは今度初めて一割も配当するということになってきておるのでありますが、アラビア石油に対する投資額はどういうふうになっておりますか。これをちょっとお尋ねしたいと思います。