佐藤觀次郎

一昨年の証券ブームのために、四大証券を初め各会社がたくさんの新規採用をいたしまして、その数が三千人ともいわれあるいは四千人といわれておりますが、それがために人件費が非常にかさまって、それがかえって証券界に不安を増しておるような、そういう事態を持っておるわけです。そこでこういうような大衆投資家に非常に大きな影響のあるような、こういう業態に対して、やはり銀行と同じような許可制度にしたらどうだという話もあるし、またこういう危険な仕事をやらせるには、政府の監督がゆるやかに過ぎやしないか、こういう非難があるのです。こういう点についてどういうようにお考えになっておるか。過当競争のために、非常に不安な業者があるのではないかということがいわれており

それから、これは主税局とも関係のある問題でありますが、最近証券業界の不振のために、証券の売買が非常に減った。これは証券を買う場合に課税があるためで、戦前と同じように課税をしないようにしたらどうかという一部の意見があるらしいのですが、そういう点について証券部長はどのようにお考えになっているのか、これは将来の問題でありますからわれわれも検討しておりますが、どういうような御意見か伺っておきたいと思います。

その点はもちろんわれわれもいろいろ検討しなければならぬ問題だと思っているのですが、大体利子の課税の問題と関連して、大衆投資家が安心をして——公社債の利子の免税というような問題にからんできて、利子の課税に対して問題にしていると同じようにこれは非常に重要な問題だと思うのですが、そういう点について、今あなたのお話ではまだ大蔵省には結論がないと言われますけれども、一体証券業界からそういうような陳情、意向はどの程度まで進んできておるのか、もう一点伺っておきたいと思います。

理財局長にお伺いしたいのですが、今までこういう問題は省内に起きていると思うのですが、そういう話はあなたの方からむしろ意見を言われる立場にあると思うのですが、そういう交渉というものはないのですか。これはわれわれ社会党では今まで反対をしているのですが、こういう問題について今後相当問題が出てくると思うのです。そういう点で理財局でも問題にならなかったかどうか、これは有吉さんに聞きたい。

私は将来これは問題になると思うのですが、あなた個人としてはどういう意見を持っておられるのですか。これはそれをたてにして有吉部長がそう言ったからということで追及はしません。あなたの意見としてはそういう点についてどういうような意見を持っておられるのか、これは追及する意味ではなく聞いておきたいと思う。

どうせ絶えず問題になると思いますから、それ以上お尋ねいたしませんが、最近金利の二度の引き下げによってどうにか年末は大波乱もなくして進むだろうというふうに言われております。しかし各地に倒産者が出ておる。私の愛知県では繊維業者に非常に倒産者が多いのですが、そういうこととは別に、私は大蔵省が大衆投資家のためにやっておられると思うのですが、株が上がるときにはいろいろな警告を発する、しかし下がってくるときにはそのまま見ておるという傾向があるのじゃないか。こういう点について、これは池田さんが高度成長政策を発表されてからはいろいろな点であらゆる方面に、石炭のような斜陽産業は別といたしましても、鉄鋼問題、繊維問題その他表に出ている以上に不況の積み重

この間日銀総裁が来られたときにもいろいろお伺いしたのですが、金利の引き下げ問題とからんで幾分上昇したというような傾向も見られます。これは日証金の問題などもありますが、しかしただ無方針な金利引き下げといったことだけで一体証券業者が立ち上がっていけるだろうかという問題があるだろうと思いますが、そういう点で金利の引き下げの問題とからんで証券の行く末の問題をどんなふうに考えておられるか。それは直接的にそんなに簡単には左右されないと思いますが、そういうものとからんでいろいろな問題がひそんでいるわけですが、そういう点についてどういうようにお考えですか。また何かそれと関連した現象が出てきているか、それを一つ有吉さんに伺いたいと思います。

先ほど四大証券の警告についていろいろお伺いしたのですが、先期までは大体一割見当の配当をしておった四大証券が、今期になって、野村が約九分、それから山一、大和が八分、それから日興が大体六分といったように、だいぶ配当を低くしたのですが、最近の傾向としては非常に珍しい現象だと思いますが、一体今期の配当のように低い配当をした例が最近あるのか、あるいはそういう点について政府はどういう方針をとっておるのか、あるいはそういうものと関連があるのかということもあらためて承っておきたいと思います。

これは理財局長だけの責任とは思いませんけれども、大蔵省には株式相場の問題についてカバーされたりするような場合の対策には一貫性がないというようないろいろな批判を聞くわけですが、これは大衆投資家の保護の立場から考えて、非常に暴騰したり暴落したりというのは、これは資本主義の、自由主義経済の原則でありますから、これはわれわれがどうこうということは言いませんけれども、少なくとも大蔵省が監督している以上は、そういうことに関して一貫性がないと、いろいろな批判を受けると思うのですが、そういう点について当局はそういう点で一貫をしておるかという一貫性のことについてこの際一応伺っておきたいと思います。

最後に、先ほど配当分離課税のことについて少しお伺いしたのでありますが、税制調査会の関係がありまして、どういう形が出てくるかわかりませんけれども、しかしこれは将来重要な問題だと思うし、わが党でもいろいろ問題になっておりますが、そういう点についてきょう答弁が求められなければ、この次の大蔵委員会でもいいけれども、一体どういうような過程をたどっているのか、あるいはこういう問題はほかの同じような利子の課税の問題と関連してどういうようなあれがあるかということをこの次の大蔵委員会——臨時国会も始まりますから、そのときまでに経過と成り行きまた見通しのことについてお伺いしたいと思います。 　これをもって私の質問を終わります。

ただいま総裁からいろいろ御意見を承りましたが、過ぐる八月にも、私が日銀総裁の意見を聞くためにお出ましを願ったわけでありますが、最初に二、三の点について、原則的なことを総裁から少しお伺いをしたいと思うのでございます。 　最近政府はいろいろ景気政策をやっておりますし、それから今総裁が言われましたように、この一年間非常に経済の変動がございまして、それは政府が言っているほど楽観できるものでなくて、末端では相当破産者が出ております。先日も、大蔵委員会の視察で、実は南九州へ行ったのでありますが、その帰りの北九州でも、鉄鉱であるとかあるいは石炭の不況のために、汽車の中から見ましても、われわれが想像した以上深刻な場面を見ております。おそらく日銀の

もう一つお伺いしておきたいのは、実は日本の資本主義というのは非常におくれた資本主義で、戦争前でもイギリスやアメリカに対して非常におくれた資本主義でありましたが、しかしその当時から世界経済の立場上、資本主義は滅びていくという意見——これはヴァルガなどの意見でございますが、そういう意見がございました。しかしその後のアメリカの経済というのはなかなか資本主義の御本尊で倒れませんけれども、しかしアメリカの経済と日本の経済とは本質的に違う。と同時に、最近ヨーロッパではＥＥＣの問題が盛んになって、イギリスが国をあげて賛成だか不賛成だかということで非常に問題を起こしております。そういうことは、同時に今の自由主義の経済というものに破綻の状況が出てきて

もう一点総裁にお伺いしておきたいと思いますが、日本の銀行及び金融の総元締まりとして日本銀行がいろいろな役割を果しておると思うのであります。しかし私たちは、日本の中央銀行というもののあり方が、これはイギリス的か、西ドイツ的か、あるいはベルギー的かは知りませんけれども、そういうような立場から考えて、はたして今のやり方でいいか悪いか、私はこの中央銀行というものはやはり政府と独立した形で金融をすべき立場にあると思うのであります。ところが、池田さんがいわゆる高度成長と言ったところの下村理論、この開発銀行の理事の下村君の意見にほとんど一時は圧倒された。ところが私は、日本銀行のあの大きなスタッフの中にはこんな下村理事よりもっと高い見地に立って指導

僕は山際さんを個人的にもよく知っておりますし、りっぱな人だということも知っておりますが、一つこういうところでは歯にものを着せないでほんとうのところを言っていただいてそうしてなるほど政府はこう言うけれども、さすがに日銀の総裁は正しいことを言うということを世間に宣伝する意味においても、大蔵委員会はその意味を果たすと思う。そういう点で、いろいろ私以外の委員からも質問があると思うのでございますが、私は少なくとも日銀の総裁としてそういう立場だけでなく、やはり日本の金融の中心をあずかる一人として責任のある地位でありますから、そう軽率なことは言えぬかと思うのでございますけれども、しかしなるべく一つ率直な——大体あなたはいんぎんであまり言いたいこと

それからもう一点は、この前のときに私総裁にいろいろ説明を求めたのでありますが、金準備の問題であります。総裁も実は日本の金準備率は国際的にいって非常に低い、何とかしてやはりある点までそれを広げて、準備率を引き上げる必要があるというようなことをあるところで述べられております。おそらく私は、日本の経済のこういう険悪な形、時の流れによって絶えず浮動するようなことは、何といってもやはり日本の金準備の不足が一つの大きな原因じゃないかと思われますが、こういう点について先回も私は総裁に御質問しましたけれども、今の日本の持っておる金の準備高では低きに失するというのが国際的な通念であります。総裁もそれを認められておりますが、それを実行なさる御意思がある

山際さん、どうもしつこいようでありますけれども、アメリカのためにどういうわけで遠慮をしなければならぬのか。自国の金準備が不足ならば、それに対していつごろまでにこれくらいの準備をしなければならぬということくらいは、私はしろうと考えでございますけれども、わかるような気がいたしますが、何かアメリカとの関係で日本が今の金準備をふやすということに重要な差しつかえがあるものでございますか。これをお伺いしておきたいと思います。

そこが山際さんの非常に引っ込み思案のところで、私たちはどうもその点が理解できないのでありますが、あまりしつこく言ってもあれでございますから、それ以上申しませんけれども、とにかく不安であるということだけは十分に御認識を願いたいと思うのでございます。 　それから、今回のいろいろの措置のうちで、高率適用制度の改正に関連して、日銀と市中銀行との間の信用取引について、また通貨供給の方式について新しい考え方が打ち出されております。日銀は今後金融調達について債券の売買を一そう弾力的に行なっていくという意向を明らかにしておられますが、新しいオペレーションの構想について、たとえばその対象は従来通り政府保証債に限るのか、あるいは金融債に拡大する方針で

それから公定歩合を去年からことしにかけましていろいろ変動されておりますが、これは景気を刺激するためにやられるのか、あるいは警告の意味でやられるのかという問題で、私にはいろいろわからない面があります。こういう点で今回一厘下げられたのを二厘下げようというような意見もあるし、そういう意見もあって、一厘にしたが、また金利を一厘くらい下げるのではないかというような、いろいろな意見がございます。こういう点についてはいろいろの意見が出ておりますが、率直な意味で、総裁はどういう見解から金利の変動をやっておられるのか、その真意を伺っておきたいと思います。

それから、先ほど総裁からも証券市場との関係に触れられましたけれども、最近は六十億の融資とか、あるいはまた百億円の公社債担保全融などを実施されました。これは金融機関を通じておやりになったのでございますけれども、実際的には日銀がそういうことをやったということになっております。そういう点、最近は株が少し上がり過ぎるほど上がりましたけれども、こういうことについて、そういう弾力的な仕事を日銀がやられるのかどうか、これを伺っておきたいと思います。

協力される場合に、四大証券ばかりやって、中小のものをやらないのはどうか。大きなのだけはやるけれども中小はやらぬという意味ですか、その点を伺いたいと思います。