僕は、ビールが安いの高いのというのじゃなくて、税金を五割もとっておって安いという観点がおかしいというのです。私は、ビールだけじゃない、酒でももっと税金を下げるべきだという立場に立っておるわけです。外国に比べて生活程度も違いますし、一般のあれも違いますから、外国がこうだからこうだということは私は考えませんけれども、現在の事情では、酒の販売業者のマージンの問題が出ておるし、それからこの前もビールびんの問題が問題になった。きょうは私は言いませんけれども、そういう問題があった。それからビールを販売しておる業者あるいは酒を販売しておる業者のマージンの問題も出てくるということになりますと、比較すれば大蔵省が一番多く取っておる。そういうことを比較
そういう問題は、私は大蔵大臣が来られたときに伺いたいと思うのですが、一体、これだけ下げればこれだけだということを調べたことがあるのかどうか。今六十円十三銭と言われますが、そういうような税率を五十円にしたということになれば、たとえばビールとか酒というような問題も、やはり下げればある点まで売れるという面があると思う。 そこで、もう一つ伺っておきたいのですが、しょうちゅう、それからその他のいわゆる酒にあらざる酒というと怒られるかもしれませんけれども、新清酒などというものの売れ行きはどうなっておりますか。これも最近三年くらいの様子でいいですから伺います。
いい酒の方が売れるということはけっこうでありますが、これに関連しまして、酒の販売の機構というものについて、昔の通りになっておりますが、こういう機構がうまくいっておるのかどうかということをお調べになったことがありますか、その点もお聞かせ願いたいと思います。
それに関連して、小売販売の許可基準というものは改められたかどうか、これもついでに伺っておきたいと思います。
それから酒類販売のマージン、ビール会社のマージンという問題がありますが、これは谷川さんどういうふうに指導されておるのか。私はこのごろそういう会合に出ておりませんけれども、一時は、一昨年あたりは非常に問題があったのです。あきびんの問題、それからそういうようなマージンの問題などというものは一応うまくいっておるのかどうか。私は最近そういう会合に出ておりませんから知りませんが、一時は非常に険悪な空気があったのですけれども、そういう点はうまくいっておるのかどうか、あらためて伺いたいと思います。
原料の値上げ、労賃の値上げなりなんなりで、いろいろな方面に波及しておりますが、みりんの価格を上げるという問題が出てきましてから、あなたの方では自由価格にするというような話もあるそうであります。これはどういうふうな方法をとられるのか、これも伺っておきたい。
ただいまの谷川さんからもお話がありましたが、われわれの方へも中小企業者の旧式みりんの方からの陳情もございますし、それから酒造界の方でもいろいろ問題があって、大企業に対する圧力を感ずるということは、これは現実の事実であります。この点について片方は大きい資本でやるのでコストが安くいくという問題もありますが、何とか——現状のままでは中小企業者が負けて倒れていくというような危険性を感じておるわけなんですが、こういう点の調整をどのようにやられるのか、これは泉さんから一ぺんそういうふうな方法をどういうふうにしたらいいか、また政府はどういうふうな方法をとるのかということも伺っておきたいと思います。
まあいろいろ説明を伺いましたが、要は、今の中小の酒造業者が非常に困難な道に逢着しておるということは、これは大蔵省の方も認められておるのでありますが、しかしこれは何も酒造業者だけの立場ではなくて、われわれは中小企業者に対して非常に強い関心を持っておりますが、少なくとも先ほど池田政務次官が言われましたように、国の酒税の仲立ちもやっておる業者であるし、同時にまた米の割り当てをする政府についてもいろいろな有無相通じるというような関係もありますし、これは政府の指導、大蔵省の指導ということが非常に大きな影響を持っておると思われるので、そういう点については、最後になって早くああいうことをやればよかったじゃないかということで、後手々々ということでな
ただいま総務長官からいろいろ御説明がありましたが、東京オリンピックも、このごろようやく安川会長がきまりまして、あとであいさつされるということでありますが、こういう国家的事業をやっておるのに、昨年の十月、津島、田畑両氏がやめられまして、一般的に非常に不安な状態をかもしておると思うのであります。川島さんは担当大臣でありますが、一体今オリンピックの準備というものは大体順調にいっておるかどうか、その点をまず国民が不安に思っておりますので、簡単に御説明をお願いしたいと思います。
これは東京が主催になってやっておるということは承知しておりますが、オリンピックを日本でやるということは、開闢以来初めてだと思うのです。ところが、それくらい重大なことが、ただいまの説明にもありましたように非常に貧弱な予算で、こんな状態では、外国の人が来ても相当がっかりするのじゃないか。皆さんは外国に行って日本の株がばかに上がったことを言っておられますが、来られて、日本のやり方に対して非常に不満々持つことが多いのじゃないか。私は最近ローマを見てきましたけれども、ローマの競技場は、御承知のように市の外にあって、その競技場のりっぱなことはもちろんでありますけれども、十三の道路がずっと環状になって、十万人の人間がわずか五分くらいで集まるくらい
安川さんにはまた他日、もう少し時日がたちましたらお尋ねしようと思うのですが、川島国務大臣にもう一つお伺いしたいのは、最近の東京の交通事情の混乱であります。川島さんは大森からお通いになっておられるから御存じだと思うのでありますが、大森から国会に来るまでには、昔は三十分ぐらいで来たのでありますが。今どうしても四、五十分かかるような状態でございます。そこで、おそらく、オリンピックとなれば、日本人が東京に出てくる。外国人の観光客と合わせて相当な混乱を来たすのじゃないか。ところが、自動車の許可を得ましても、道路はなかなかそう簡単にできないわけで、至るところいろいろ問題があるし、私たちからすれば、東京都の今までの知事は何をやっておったか、ロンド
そういう問題については、他日河野建設大臣に伺いたと思っておりますが、もう一つは、最近問題になっております選手の強化策の問題で、今度の大会で日本では金メダルが三十ぐらいはとれるだろうというようなうわさもあるわけですが、私たちの今の感じでは、せいぜい水泳かピンポンぐらいとれるかもしれませんが、（「ピンポンは種目にないよ」と呼ぶ者あり）ピンポンがなければ、もっと悲惨なことになると思いますが、おそらくそういう点で日本で金メダルをとる率は少ないのではないかとわれわれは心配しておるのであります。もうあとわずか六百日足らずであります。せっかくオリンピックが日本へきても、日章旗があがらぬというような姿を見るときには、非常に面目を失するというような考
竹田さんの御意図はよくわかります。それ以上は伺いませんが、御承知のように、オリンピックという仕事は非常に金のかかることでありますけれども、川島さん御存じのように、この仕事は、軍事力と違ってあとに残るものでございます。イタリアのローマの施設なども、あとでりっぱに住宅なりその他いろいろなものに利用されておるわけであります。そういう点で、国としては、今総務長官から御説明がありましたように、それが他日生きるのでありますから、こういうけちなことをしないで、思い切って予算をとってやる方法がないのか。川島さんも相当な実力者、岸派の実力者で（「岸派じゃないよ、川島派だよ」−と呼ぶ者あり〕大臣としても相当古手の方でありますし、オリンピックの担当大臣で
同僚の阪上君から質問がありますから、また他日この委員会が開かれましたときにいろいろ伺いたいと思いますが、国会でもやはりオリンピック準備特別委員会をつくってやっておるくらいでございますから、どうか一つ政府みずからが、東京都関係もありましょうが、期待が持てるオリンピックにしていただけることを要望いたしまして、私の質問を終わります。
最近、証券界は幾分か活気を呈したわけでありますが、政府が四大証券に警告を九日に発しておるようでありますが、何かそれに対して政府としては特別な事情が出てきたのか、その点を局長にお伺いしたいと思います。
先日、日銀の総裁を呼んでいろいろ話を聞いたのですが、やはり四大証券は全体の取引の七割五分程度の大勢を制するだけのものを持っておりますが、しかし最近は中小の中にもいろいろの危険なような状態のある証券業者があると思います。そういうものに対してはどういうような方法をとっておられるのか、それも合わせてお伺いいたしたいと思います。
最近、証券界で問題になっております店頭取引の問題について少しお伺いしたいと思います。昨年の十月に第二部の市場が設置されまして、第二部は順調にいっておりますけれども、最近正規外の商取引の行為がいろいろ行なわれております。証券業界の方からも問題がありますが、店頭取引問題についていろんな案があるとも聞いております。政府はどういう方法でこの処理をされていくのか、今日は店頭取引の数量が非常にふえたと聞いておりますが、その点についてどういうような処置をするお考えがあるのか、これを当局にお聞きしたいと思います。
最近証券業協会がこの弊害を認めまして、管理案というものをつくって、店頭株に対する制約をしようというような動きがあるわけでありますが、そういう点について政府当局はどういうように考えておられるか、これを伺います。
かりに証券業協会が店頭取引の機運を盛り立てるということは正式の取引市場のいろいろな危険を冒すことになりはせぬか、一般投資家が店頭取引で今いろいろな問題があるわけですが、そういう事故の起きるような場合にも、一体政府はそういうことについてどういうような方法を考えてこれを善処していくのか、大衆投資家としてはいろいろ問題があって、最近証券界の方に興味を持たなくなったという原因もある。そういう点で第三市場に似たような店頭取引というものに非常に弊害が起きるように考えておりますので、そういう点について有吉さんはどういうようにお考えになっておるのか、これを伺います。
いろいろ証券業界の中にも社員が預託された証券を横取りしたという問題がひんぴんとして起こって、大衆投資家に非常な不安を与えておるということが問題になっておる。これは御承知だろうと思うのです。そこで政府は、生命保険の外務員でさえ保険募集の取り締まりに関する法律をつくって、こういうような抑制をしておるけれども、そういうことについて大衆投資家が安心して証券業者に委託をするというような場合、そういうようなことについての何らかの具体的な方法を考えておられるのか、このままで大丈夫と思っておられるのか、この点を伺いたい。
