いいときは政府は自分がやったことにするし、悪くなると国民に責任を転嫁するというのが池田内閣のやり方であります。大体高度成長政策、それから所得倍増論というのは現実的に失敗をいたしまして、このごろやや池田さんも良心的になられたと思いますけれども、昨年の五月以来ずっとわれわれは、今日本の経済のあり方は楽観を許さない、国際収支の赤字が出ると同時に、今の景気のあり方は非常に無理があるというようなことを絶えず警告しておりました。私ども大蔵委員会でも、実は二、三質問をしたことがありますが、政府は何を言っても楽観論で、そういう空気をずっと助成してきたわけであります。ところが国際収支の赤字、それから設備投資の倍増によりまして、ますますそういう赤字が赤
水田大蔵大臣ばかり責める意思はありませんが、大体池田さん自身が経済のことはおれにまかせておけというような強気一点で、先ほども大蔵大臣から強気で受け付けなかったと言われますけれども、強気で受け付けない原因を作ったのは政府だと思います。政府がそういうことをやるからこれは受け付けないので、昨年の夏、七、八月ごろに山際総裁がここへ参考人として来られたときにも、われわれは質問いたしました。やはり日銀はさすがに良心的で、政府よりは自信を持っておられたのか、その当時からすでに警戒警報を出しておられました。ところが池田さん自身があの強気でやられて、ついにこういうような結果を招いたと思いますが、しかしこれは少なくとも国民にばかり責任を転嫁して、そうし
われわれは、池田内閣の高度成長政策と、それから所得倍増計画は、これは非常に無理な理論であるということは現実にわかってきたと思うのです。だから政府は今年度の予算の見積もりでも初めの所定の予想をだいぶ下回ったような傾向を持ってきました。こういう点は、私はわれわれ野党が弱いからといって許されない。むろんそのくらいの失敗をすれば内閣が辞職して野党が政府にかわってやるべきですけれども、残念ながら社会党は百四十五名くらいの党でありますから、そういう態勢はできません。これは日本国民にとって非常に不幸なことだと思いますけれども、現実はやむを得ないと思うのです。そこで、こういうものはみんな関連がありますが、この所得倍増をやるということを言いながら、そ
それから、問題になっておりました投信組み入れの公社債の資金化についての問題でありますが、業界は一月から三月の第四・四半期に、業者手持ちの生命保険の社債などを買いオペに希望して、債券の流通市場の発展を望んでいるようでございますが、こういう点について政府はどういうことをお考えになっておるのか、これは宮川理財局長に伺っておきたいと思います。
それから、これは今度いろいろ問題が起きたことでありますが、現在株式に投資している人は大体一千万人だと言われております。自分の生命に次いで財産が大事でありますから、こういうような重要な問題について——これは銀行は御承知のように許可制、免許制になっておりますが、証券業者はそういうふうになっておりません。従って現在のような野放図なことをやっていけば、非常にいろいろな弊害が起きると思うのです。まだ最近は証券業者が倒れるようなところは少ないけれども、私は少なくともこのままで行けば、二月、三月の間に相当そういうような大きな問題が起きるのではないかと思います。そういう点で政府は、この証券業者の免許制なんかの問題を銀行と同じような取り扱いをする意思
投資家保護ということは非常に重要なことでありまして、私どもも金融界に直接関係はありませんけれども、今度の暴落によっていろいろな方面に波及したことは事実であります。昨年の九月の暴落の時期からその後の状況はどういうふうになっておるのか、これは事務当局から、大まかでけっこうでありますから承りたいと思います。
最後に大蔵大臣に二、三点伺っておきたいと思います。 今度の金融引き締めで一番大きな弊害を受けたものは中小企業、次いで証券界にしわ寄せが非常に強くなってきたと思います。こういう点で今後どういう処置をとられるのか、このままにしておかれるのかどうかということが第一点。 それから証券界のような非常に経済の変動を早く受けるようなところは、これを大蔵省の理財局の一部に置いておられますけれども、私はこれは証券局のようなものを置いて、そしてこういう非常に重要な、株の変動によって一千万の人が影響を受けるような問題については、政府みずからが率先して、そういうような調査あるいは証券が暴騰したり暴落するような弊害がないような施策をとられる意思がある
いろいろ質問したいことがありますが、きょうは大蔵大臣の時間もありますし、同僚委員からもいろいろ質問が出ると思いますが、少なくとも今度の予算の問題にからまって、いろいろの問題が起きますので、いずれあらためてこの間の問題は事務当局から絶えず伺うことにして、私の質問はこれで終わります。
関連して、ちょっと大蔵大臣にお尋ねしておきます。国民金融公庫の中にそういう融資の道を作るということは、本来の使命とちょっと違うのではないかと思いますが、そういう点はどうですか。
そうすると、そのほかに戦争犠牲になったいろいろなほかの団体、たとえば海外から引き揚げた引揚者とか、そういう人からやはりそういう注文があったときには受け入れられますか。
関連して日銀総裁にお尋ねいたしますが、最近急激に株価が下落しました。それで御承知のように一千万人くらいの投資家が非常に不安を持っておるわけであります。先日山際総裁は記者会見で、株価の対策は何も考えていない、金融措置は全然とらないということを声明されておりますが、どの程度まで悪くなったら金融措置をとられるのか。あるいはこれ以上悪化してもそのまま捨てておかれるのか。これは平素は大蔵大臣の権限でありますが、株が上がればそれに対していろいろな施策がとられるわけですが、下がるときにはどういう場合にこれの対策をやるのか。これは金融政策と関連していろいろな問題があると思いますが、最近、きょうの新聞にも出ておりますが、四大証券がいろいろ防衛の対策を
池田さんの高度成長政策のあおりで大衆投資家は一千万人以上じゃないかと思いますが、社会不安のような状態が起きた場合でもそのまま日銀は捨てておかれるのか。日銀というのは心理的な影響が非常にあるので、日銀が金融的な措置をとるということだけでも相当影響すると思いますので、その辺のことだけお伺いいたします。
最近の株式市場の諸問題について、特に最近緊急を要する二、三の問題について質問いたします。 これは大蔵大臣が見えるといいのですけれども、参議院の予算委員会に行っておられるから、政務次官、理財局長にお尋ねします。 御承知のように、最近株式市場が非常に暴落いたしまして、今週の初めの九日には旧ダウ平均で千三百四十五円四十銭に落ちて、七月十八日の高価の千八百二十九円七十四銭と比較すると、値下がりが四百八十四円一、一十四銭、下げた率は大体二六・五％にたって、昭和三十二年度の暴落を上回っているような数字を示しております。しかるに池田総理大臣は先日の予算委員会において、私が首相に指名されたときよりもダウは下がっていない、こういうふうに言って
事務当局でありますから、私の聞きたいのは政治的な意見を聞きたいのでありますが、大蔵大臣がおられませんので、そういうことは申しませんが、ただ御承知のようにこの三年来池田さんが総理になられましてから、非常に一般投資家を刺激するような、いろんな機構の改革とかあるいは証券界のいろいろな手だてをしたことがあります。しかしこれは投資家がやるのは勝手でありますからそれはやむを得ないけれども、政府としても今度の下落の問題については、やはり責任があるといえば責任があるというように考えております。今実は日銀の総裁にもお伺いいたしましたら、社会不安が起きた場合にはやはり手を打つというような意見がございました。まだ社会不安までには至っておりませんけれども、
東証理事長の井上さん等も四大証券の社長などと会って、いろいろ対策を講じておられるようでありますが、おそらく私は中小証券はもっと深刻な金詰まりがきておるのじゃないかと思われます。そういう点で投資家を保護するというようなことはなかなか簡単にできませんけれども、大蔵省は今のような状態を捨てておいて、それでも大丈夫だ、まあおそらくこのまま捨てておくと首つりなどのような事件が起きるようなことも考えられますし、それから今まで大体三年間くらいは株がずっと上がるままでありまして、下落したことがないので、今度のような場合が起きるとそういうことは相当な影響が考えられますけれども、しかし何といっても最近の投資家というのは非常に幅がふえたので、そういう点で
この大蔵委員会で第二市場の問題が問題になりまして、先日その市場が開かれたのでありますが、この第二市場の今度の株の暴落というものとは関連があるのかないのか、また影響があるのかどうかということについて、これは調査官来ておられますから、調査官からお答え願いたい。
第二市場の状況、どういう状況ですか。
もう一つ有吉調査官にお伺いしたいのですが、第二市場が上場されたために労働条件が非常に悪くなったというような問題で、組合側とのいろいろないきさつがあるということを聞いておりますけれども、そういう問題はどういうような処理がされておるのか。まあこの間もちょっとそういうような問題がありましたけれども、深くは入ってないと思いますけれども、そういう問題がどういうような影響を持っておるかということも、これは現実の現場に関係をしておられる有吉さんに一つ伺っておきたい。
最後にお伺いしたいのでありますが、投資信託や証券の問題について、私たちが考えても行き過ぎのような、少し過大な広告や宣伝が行なわれているんじゃないかということが心配されます。前からも、これは大蔵委員会で昨年からも私たちがたびたびそういう警告を与えてきましたが、まあ大衆は、上がるときはもうかるのでどんどんやりますけれども、下がるときにはそういうことを忘れてやはり不平が起きるということは、現実の事実がそれを証明しておるわけでございます。そういう点で、大蔵省はその監督の省として、こういう問題に非常に影響力を持っておる関係もあり、また大蔵省自体が投資家に対する認識を新たに持っていくということが、こういうような時期に際会して非常に大きな問題にな
最後に天野政務次官にお尋ねしますが、証券のような仕事は非常にデリケートな仕事であって、大蔵省の符に理財局は非常に膨大なものでありますが、そういうものを、一つ証券局というような構想があるのかないのか、あるいは今のままでこの証券の仕事をやっていかれるかどうかということを、これは政治的な問題でありますので、そのことだけお伺いしておき・ます。
