私も実は中山会長にもう少しおってくれということを言ったのでありますが、都合があって帰ってしまわれましたが、税制調査会の答申によるということがいつも大蔵関係の言うところであります。私は映画も演劇も好きでありますが、今の状態だと結局チャンバラ映画と不良映画だけ残るんじゃないかというような傾向が著しくて、最近は映画に行くひまもありませんが、今非常に悪い傾向が出てきたということは、先ほど永田さんや菊田さんがおっしゃった通りだと思うのです。そこで、この際方法として何とか世論の支持というものが非常に必要たということで、先ほど永田さんの説明のあったように、観客は映画館で三割からの負担をしておるというようなことはおそらく知らないだろうと思うのです。
菊田さんにお伺いしますが、昨年からうちの横山君を通じて演劇界から非常に強い要望があって、入場税の撤廃の問題についてはいろいろわが党においても考えている。国家としては、一方において国立劇場を三十五、六億かけて作ろうと言っているときに、今あなたがおっしゃったように、あれくらいがめつい、そして人気を持ったものが赤字になっておるというのは、非常に矛盾しておると思うのです。そこで、これはむずかしい問題があると思うのですが、たとえば歌舞伎座なんかに行っておられるような人の階級というものに全然入場税を課さないというのは問題があると思うのですが、一般に俳優座とか芸術座とかいう良心的な演劇をやるような人にとっては、入場税はいろいろな点で非常に不便をか
もう一点、いろいろお話を聞いてみるとごもっともなことで、ただに越したことはないし、われわれもあなた方と同じような意見ですけれども、なかなか大蔵省は財布のひもがかたくて、うしろに並んでおられますが、なかなかうんと言わない。 永田さんにもう一点伺いたいんですが、現在莫大な自然増収がありながら、わずか百億か百五十億くらいの入場税で映画が非常に制約を受けている。同時に、このころ私たち映画を見ないという理由は、やはりテレビを見る関係上見ないというのもありますが、何かそういうテレビに近づくような方法はないか。アメリカも、十年ばかり前に行ったときに、やはりテレビに困ったが、シネマスコープのおかげでどうにか盛り返したという話声開いております。テ
国民公庫の総裁にお尋ねいたしますが、戦後国民公庫が、各支所も非常に伸びて、貸し出しの方も、私たちが大蔵委員をやった最初のころと違いまして、非常に順調にいっておりますが、支所を将来どれくらいお作りになる予定であるか、まずそれからお尋ねいたしたい。
今総裁から人事その他で四カ所くらいだという話でございますが、どういうような理由があるんですか。私は予算があれば幾らでもできると思うのですが、その点はどうですか。
現在申し込みと貸し出し金額の割合はどんなようになっておるのか。大体十年ぐらい前は申し込みの三割ぐらいであったが、最近は非常によくなってきております。全体にはどのくらいの比率になっておりますか。その点をお伺いしておきたいと存じます。
それから、資金が返ってこない不良のパーセンテージはどのくらいだか、一つ説明していただきたい。
石野銀行局長がおられないから、大月さんにお伺いするのですが、私は民間に直接関係のある国会議員として非常に感じますことは、今総裁に聞きますと、大体五〇％余り、半分の希望者に満たしておられると言われるのですが、これと関連した中小企業金庫に対しましては、民間の中小というようなものはほとんど利用されてない。今度森永君が総裁になって非常にお気の毒でありますけれども、私は中小企業金融公庫はやめてしまった方がいい。あの膨大なる資金がほとんど銀行との預託の関係で銀行の方にいっている関係上、実際民間には国民公庫のように徹底しない。国民公庫は、支所が直接いっておるから、比較的公平に貸し出しが行なわれておりますけれども、中小公庫は、半分ぐらいたしか銀行の
民間の銀行屋というのは、商売の取引があって、国家資金をそういうような銀行の直接関係のある人に委託して貸してやっている。これは本来からいえば非常に弊害があるし、それは今あなたが言われるように歴史的な過程もあるので、一がいにはそうはいかぬけれども、私は、本質的には中小公庫も国民公庫と同じように支所を中心としてやる。これは要するに三千万円ぐらい貸す場合もあるそうですから、そういう点でこれは徹底してやるべきじゃないか、私はそういうふうに考えております。そうしないと、結局国民公庫の方は三十万とか五十万とかいって、零細とまでは言わぬが、とにかくこれによって更生するような例がたくさんあるわけです。ところが、実際の場合、中小公庫の実績というものは微
石野局長がおられませんから、あまり突っ込んだことは言いませんけれども、少なくとも、私は、中小公庫の資金も国民公庫の資金も、現在のワクをもっとふやしてもらいたいのだけれども、ふやさないことが現状ならば、やはり国民公庫の方に中小公庫の金をもっと回した方が、中小商工業者のために非常に利益になると私は実際見ておるわけであります。こういう点について、これは大月さんをそう責めてもしようがありませんけれども、どうもそういう点で手抜かりがあるのではないかと考えておりますが、今銀行局にはそういう考えがあるのかないのかということを、もう一言お伺いしたいと思います。
まあ意見の相違ですし、大月さんをそう責めても、あなたが大蔵大臣ではないのだから、これ以上言いません。 それから、国民公庫の総裁にもう二点ばかりお伺いしますが、国民公庫のことは、僕らも直接支所にも行っておるし、いろいろな関係で御厄介になっておるのですが、これは仕事の性質上、たとえば銀行とか政府機関でいえば開銀などと同じような仕事をやっておるわけですから、これの職員の待遇が非常に不公平になっては困ると思うのです。ここ数年来いろいろ問題がありますけれども、そういう点について、やはりこういう銀行と同じような業務をやっておられるような立場の人に対しては、もっとめんどうを見てやるべきじゃないかと私たちは考えておるわけです。今度の給与ベース引
総裁は大蔵省出の人ですから、そういう点も大蔵省と話をよくつけてもらいたい。と同時に、これは、私たちは、税務署の職員とか、国民公庫の支店もそうですが、そういう政府との関係の深い、しかも民衆に直接金銭の関係でよく注意されておるような職業の人に対しては、やはり十分に従業員のめんどうを見てやるような考えがないと困ると思うのです。そうしないと、昔は税務署の官吏というのは非常に権威があったけれども、戦後は、一時は非常に混乱いたしました関係上待遇が悪くなった関係で、税務署の中に一部悪い人があって、非常に信用を落としておる。やはり昔から衣食足って礼節を知るということがありますので、どうか、上の方はそうたくさん上げなくてもいいけれども、少なくとも、直
そういうことを十分に、あなたも、総裁として、あまり大蔵省の役人ばかり入れないように、一つ職場から上がるように、大蔵省の人に悪いけれども、公平の立場からやっていただきたいと思います。同時に、これは国民公庫とか開銀その他住宅公団なんかもそうでありますが、どうしても谷間にあるような形になっておるわけです。どうかそういう点についても十分に一つめんどうを見て——特に国民公庫は最近非常に民衆から親しまれ、またこのごろ非常に迅速にやられる関係上、この数年来非常に進歩したということを、私は名古屋の両支所を通じて感じております。そういう点でぜひ、理事をふやしてもらってもけっこうだけれども、一つそういう点についても円滑な運営ができるように希望して、私の
小池さんに四、五点。あとで同僚議員の質問がありますから、なるべく簡単に御答弁願います。 小池さんは、長い間ずっと証券界におられて、いろいろ事情を知っておられると思うのですが、先ほど西欧諸国より日本の証券がおくれておるということをおっしゃったのですけれども、一体具体的にどういうところが日本の証券はおくれておるのかという点を、まずお伺いしたいと思います。
そういうふうに言えば、大蔵省のやり方もおくれておるというのですか。
なかなか小池さんも商売人ですからお上手がうまいと思うのですが、ここでは遠慮なく参考人がおしゃべりになっても、大蔵省から怒られることはない。われわれが承知しませんから、一つ正直に答えて下さい。 それから、四大証券の株を一般公開しろというような意見もあるそうですが、この点はどのようにお考えになっておられますか。
先の問題になりますので、また他日にでもお伺いしたいと思いますが、今高橋さんからも御意見がありましたけれども、銀行業者の方から、最近の証券ブームのために、金利の引き下げなんかの問題で、だいぶ金融界を圧迫するのじゃないかという意見があるのですが、これについてあなたはどういう御見解を持っておられますか、この点も伺っておきたい。
これは証券業者の側と銀行業者の側と意見の相違があるかと思いますが、先日も銀行の代表の方をここに参考人に呼んでいろいろお話を伺った中にも、そういう点の含みがあるわけで、現実には預金の問題なんかについてもいろいろ問題が出ておりますが、そういう問題はまた他日お伺いいたします。 それから、今問題になっておるのは、日本に証券取引所が八つか九つありますが、そのうちで実は東京が取引が多い。その次が大阪、名古屋、あとは問題にならぬくらい取引の数が少ない。こういう点で、これは地方との関連がありまして、いろんな問題がありますけれども、そういうところには四大証券の支店がみんなあるわけです。その点では独占的なことであるので、むしろこんなくらいならば東京
あなたは東京ですからそういうふうに言われるのでしょうが、地方の問題となるといろいろ問題があると思いますが、ここではこれ以上触れません。 それから、今問題になっておるのは、四大証券が大体六割八分、七割程度の実権を持っておる。しかも、そのほかに、あなたも四大証券の一つの大将でございますから、率直には言わぬかもしれませんけれども、一体中小との格差をどういうふうにするかという問題が出てくるわけなんで、これは大蔵省でありませんから、あなたの立場は立場としてわかりますが、中には、東京なんかでも昔の株屋と同じような小さいのがあって、非常に危険な問題も考えられるわけです。そういう中小との格差の問題については、小池さんはどのようにお考えになってお
もう一点伺っておきたいのは、御承知のように、証券の取引がずいぶんふえまして、一日一億五千万株というような莫大な数になりまして、業者の方も一億五千万株に応ずるようなりっぱな計算機を買われて、労働の強化にならぬようにやっているそうでありますが、実際は最近の膨大な膨張のために労働強化の問題が出て、労働対策というような問題が相当あるようであります。私は最近組合の方には会っておりませんけれども、そういう問題について、これはいろいろ問題が出てきているように思いますが、そういう点について小池さんはどういうふうにお考えになっているか、この点を伺っておきたいと思います。
