最近は、取引所で争議が起きるような問題は、これはもう小池さんはよく理解されていると思いますが、一方だけどんどんもうけて働く者には知らぬ顔をしているというようなことがないように、一部の人の利益だけ見ないように、できるだけそういう問題についても御配慮願いたいと思います。 なお、これから高橋さんに二、三点お伺いしたいと思いますが、私たちは政治家でございますから、この証券の問題は、大衆の利益を保護する立場から、やはり大蔵省は監督しなければならぬという立場をとっています。高橋さんは、経済評論家で長年ずっとやっておられて、われわれも長い知り合いでございますが、よく私たちは、佐藤さん、どういう株を買ったらもうかるだろうかということを選挙区の人
高橋さんは若いときには政治運動をやられたし、農民運動も非常にやられたことがあると私は聞いておりますが、日本の国民というのは、そういう点では、自己の判断でやったから反省して自分が悪かったというようなことを、簡単にはなかなか言わない。特に商売で一もうけしようというような人は、もうかれば黙っているが、損をすると文句を言う。こういう点で実は大蔵省にわれわれ要求するのですが、銀行などは、支店を一つ設けるのにも、許可制度ですから、なかなか規制がやかましくて、むずかしい。今のところは、先ほど小池さんが証券界は大体自主的な方向でやっておられるというふうに言われましたが、何といっても証券界は大蔵省とは違いますから、やはり自分の商売を中心にしてやられる
時間がありませんから、最後に一点高橋さんにお伺いします。 先ほど述べられましたが、金融市場の圧迫という問題が最近投資信託の活況によって出てきた。それから、政府は金利の引き下げをやって、郵便貯金を非常に下げてきておるような状態が出ておるのです。こういう点について、投資信託の方では、今のような状態が続くとなると、ますます格差がひどくなって、金融面についても相当銀行の市場が圧迫されるのじゃないかという話があるのですが、この点はどういうふうにお考えになっておりますか。
私は、銀行の立場を擁護するわけでも何でもないのですが、そういう言葉の中に、銀行業者の方から、証券界が活況を呈すれば銀行が圧迫される、そういう表現が出ておるので申し上げたのでございまして、私たちは銀行業者の代表でもないし、そういう点については御了承願いたいと思います。
前会も質問され、あとまた春日君も質問をするそうでありますから、時間の許す限りできるだけ簡単に質問いたしたいと思います。 最近投資信託の発展によって銀行の預金がふえてこないというような傾向があるんですが、その競合の問題を、先ほども平岡君が言いましたけれども、どのように考えておられるのか。そういう問題は、理財局と銀行局の関係がありますが、理財局長はどのようにお考えでありますか。その点を率直にお伺いしたい。
それから、銀行はなかなか支店を作るのにも許可制度で——これは石野銀行局長が来ておられませんからここでは質問いたしませんけれども、片方では店舗がどんどんふえる。そこで、その点で、金融もどうも証券の方に取られるという可能性が出てきておるのですが、これは幾らふやしても制限がないので、野放しにどんどんやっていかれるつもりなのか。最近そういう傾向が著しく現われてきておりますが、この点はどういうふうにお考えになっておるか。西原さんでもけっこうですから、伺っておきたい。
それから、先日もちょっと触れたのですが、銀行にはなかなかやかましい制限があって、宣伝活動を個人名で出させていない。ところが、証券の方では、毎日々々テレビやその他の方面でどんどん宣伝が自由にやられております。こういう点について、銀行の方を緩和するのか、証券界の方は自由に野放しにあれしていくのかどうかということについて、大蔵省はどういうように考えておられるのか、この点も一つ伺っておきたいと思います。
これは業界にまかしておくだけではなかなかうまくいかないと思うのです。その点で、これは大臣にも今度質問したいと思うのですが、一体銀行行政と証券行政とはどのような方法で今後処理されていくのか。これは政治的なこれ問題でもあるから、理財局長に聞いてもあれですから、大久保さんどうですか。大蔵省は、どういう方法で、現在銀行のあれなんかに対して——この間も日銀とかあるいは富士銀行の頭取が来て参考意見を言われましたけれども、そういう問題と証券の行政とはどういうふうにしてやるつもりなのか。一体大蔵省にはどういう意見があるのか。またどういうふうに実行されるのか。その点を一つ具体的にお尋ねしたいと思います。
まあ大久保さんも最近大蔵政務次官になられたばかりですから、あまりお聞きをしませんが、今行政的には、理財局長としては、証券業と銀行に対してどういうようにお考えになっておるのか、この点も一つ伺っておきたいと思います。
まあこれは大臣に答弁を求めることですから、保留しておきます。 それから、まあ事務当局ばかりに聞いてもこれは無理なことでございますから、これ以上あまりお聞きしませんけれども、この一月から公社債投信が発足しましたが、当局がこれを認可した基準はどうか、一体どういう考え方で認可されたか、その点をお伺いいたします。
そこで、今回の公社債投信の発足は、ある程度までは起債量の拡大に資することが任務かと思いますけれども、その拡大の恩恵は、一部の限定された大きなもののみが利益を得るように感じられるし、そのために中小企業の方は非常に利益が少ないという結果になると思うのですが、その点はどういうふうに考えておられるのか、そういうことを考えておやりになったのかどうか、その点も伺っておきたいと思います。
先日堀委員からも郵便貯金の利子の引き下げの問題についていろいろ意見を言われたのですが、零細な資金の郵便貯金ですら利下げをするのに、一方では七分八厘という公社債投信の実施を認めるというようなやり方は、どうも政府は片手落ちじゃないか。弱いものをいじめて、大きなものにはどんどん有利にするのじゃないか。そういう結果を招来しはしないかと思うのでありますが、その点はどういうふうに考えておりますか。
大衆といっても郵便貯金の大衆とはちょっと違うと思うのでありますが、そういう問題はまたあとでやります。これは大臣に聞くことでしょうが、一方においては金利の引き下げをやるという反面において、公社債投信のような利回りの高いものを許すというやり方は、どうも矛盾していないか。これは理財局長ばかりの責任ではありませんけれども、大蔵省のやっておることはどうも片手落ちじゃないかという感じがするのでありますが、そういう点はどのように考えておられるのか。これは大久保政務次官並びに理財局長からお伺いしたいと思います。
あとで同僚委員から質問がありますから、簡単にしておきますが、最近四大征券の株式を店頭公開するというような動きがありますが、これは一体どういう処理をされるのか、どういう許可をされるのか、この点について当局の御意見を承りたいと思います。
その問題ですが、結局自社の株をつり上げるような弊害が起きはせぬか。これは、外国ではそういうことはないようでありますが、日本では初めはそういうことはやらぬといいながら、実際的には自分の社のやつをつり上げて、そしてこれが大衆に与える影響を考えてやるような懸念が考えられるのですが、こういう点はどのようにお考えになっておるのか。初めはそういうことはやらぬとかなんとか申し合わせておきながら、資本主義の社会では、競争という点になれば、結局そういう弊害が起きてくるように思いますが、店頭の公開というような場合に、そういうことを配慮されておるのかどうか、この点もあわせて伺っておきたい。
最後ですが、明日参考人の意見も聞くことになっておりますから、そのときにいろいろ伺いたいと思うし、同町に政治的なことで大臣から伺いたいと思いますから、その他のことにつきましては他日質問することにして、きょうの私の質問はこれで終わります。
最近証券界のブームがいろいろ問題になっておりますが、きょうは大臣がどうして来られぬのか、委員長からそのいきさつをお話し願って、きょう来られなければ、また他日に大臣に対する質問を保留したいと思います。その点をまず最初にお願いします。
それでは、大臣に対する質疑はまた他日に保留しまして、大蔵政務次官に最初にお伺いしたいと思いますが、最近証券ブームで、毎日毎日証券が上がり、投資信託の問題、オープンの問題、いろいろ問題がありますが、大蔵省はこれらの問題に対してどのような処置をとられておるのか、まずその点をお伺いいたします。
最近、取引所の取引高が非常に多いというので、時間の短縮問題が起こっておりまして、午前中だけというふうに時間を制限しておりますが、これは一体永久に続くものか。また二月一ぱいという話もありますけれども、この点についてどういう処置をとられるのか。これは事務当局でけっこうでありますから、御答弁願いたいと思います。
しかし、そういうような制限はしながら、一方においては地方の店舗をどんどんふやして、これは労働強化の問題もありますが、ちょっと矛盾してはいないか。取引所の時間を短くしていながら、実際にはどんどん店舗を地方にふやして、東京でも店舗がふえておるようでありますが、こういうことの処置はどういうようにやっておられるのか。ちょっと矛盾していると思いますが、その点を一つ伺いたいと思います。
