佐藤觀次郎

もう一点石原さんにちょっとお尋ねいたしますが、三十一年度以外にこういう前例があるのかないのか、その点を一つ御説明願いたい。

ちょっと関連して石野さんにお尋ねするのですが、今の郵便貯金の金利というのは国際金利より高いのですか。どうなんですか。その標準はとういうように——国際金利より高いからという話ですが、それはどうですか。

大体どのくらい高いのですか。

大蔵大臣からいろいろ説明を承りましたが、今度の予算編成について、これは政党内閣では仕方がありませんけれども、大蔵省の原案が自薦、他薦その他党内のいろいろな関係で膨大な予算になったというのでございますが、少なくとも予算の編成権は内閣にあるわけで、大蔵大臣はその責任を持っておられるわけであります。こういう点について、党の言うままになったような印象を与えておるわけでありますが、こういう点について大蔵大臣はどのようにお考えになっておるのか、まず一点お伺いいたしたいと思います。

水田さんもだいぶうそがうまくなられた。池田さんに似てこられたので、正直のようなことを言うて、うそを言うようなことがないように……。いろいろ圧力団体がやったことは事実でありまして、われわれも知っておりますけれども、それはそれとして、大蔵大臣は、第二次補正は出さぬ、こういうことをはっきり言明されたわけでございます。ところが、今度の三十六年度の予算のやりくりができないので、実は第二次補正を四百数億組むという問題があるわけでございます。それから、もう一つ、この予算の第二次補正というのは財政法第二十九条の違反にならないか。これは前からの規定ははっきりしておりまして、いろいろ論議になっておりますが、この二点について大蔵大臣の所見を承りたいと思い

これは財政法違反になるかならぬかという問題は、おそらく予算委員会の同僚委員からもいろいろ問題にされると思いますから、それ以上追及しませんけれども、しかし、大蔵大臣が一たん言明されたことは、国民がやはりそういうようなことについて政府のことをだんだん信用しなくなる例になりますので、そういう点についてはやはり十分に注意をしていただきたいということが私どもの希望であります。 　それから、減税一千億というかけ声が今度非常に大きく選挙で宣伝されたわけでございます。税制調査会においても大体一千億減税ということが上がっておりますが、実際の減税というのは一千億以下だ。六百二十八億くらいよりならないのですが、こういう点についてもこれは食言問題になりは

同僚議員の質問がありますから、最後にしておきますが、減税々々と言っても、大衆と関係のあるようなガソリン税を値上げするというような、こういう矛盾したことを政府で勝手にやる。それから、減税などでも、今私たちは、この税金の中で間接税の物品税というのは、六十数目にわたって、これはひどい税金がかかっておるわけであります。こういうような悪税中の悪税である物品税などに対しては全然触れないで、取りやすいやつはどんどん取って、非常に取りにくいような租税特別措置法なんかにはなかなか手を下さぬということは、これは片手落ちではないかといわれても無理はないわけであります。私たちは、少なくとも間接税の問題についても、なぜ政府は検討しないか、大蔵大臣はどういうお

最後にお願いしておきたいのは、これは大衆との関係の深い酒税、それからたばこの税金——これは税金じゃなく専売利益金になりますが、そういう間接税に対しましても、やはりそういうかけ声だけでなく、一つ今の物品税とともに減税をするように考えていただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わります。

資料要求した中、で二、三の点についてちょっとお尋ねします。 　昭和三十四年度が伸びが非常に縮まっておるのですが、これは何か理由があるのか。その点を一つお伺いしたい。

と同時に、この一〇一・四という小売店の増加数もやはり非常に三十四年度は悪いのですが、これは何かはかに理由がありますか。

それから、先ほど武藤君からもちょっと質問があったのですけれども、三十五年度は三十四年度より伸びる可能性があるのかどうか。これは概略でいいですけれども、その見通しだけをちょっと聞きたいと思います。

専売利益金が相当上がっておるというのは事実でありますが、小売店の売り上げの手数料を値上げする意思があるかどうかという問題と、もう一つは、おそらく専売公社に働いている労務者の諸君が、これだけの利益金があっても待遇が非常に悪いんじゃないかという意見が出てくるんじゃないかと思うのです。こういう点について、小売の手数料値上げの問題と、専売公社に働く労働者の賃金の問題について総裁はどう思っておられるか。このこともついでにお伺いしておきます。

葉たばこの問題で、先日足鹿君、きょうは武藤君らの質問がありましたように、どうも専売公社というものは官僚主義になる可能性がある。そういう点で、この間も私は石田副総裁にも話したのですが、今たばこの民営論の声があるわけです。そういう点については一つ世上の意見も十分に聞いて、一方的に、専売公社の独占事業でありますから、そういうことのないように今後注意していただきたい、こういうことを申し上げまして、たばこの問題については私たちはこれで質問を終わります。次に、村山局長に退職資金の税金についてちょっとお伺いします。今度の減税の中に、退職所得の減税のことに及んでおりますが、私は、公務員の退職所得というのは、これは多年の勤労の結果で得たのでありまして

私たちの子供のころには、今の公務員に当たる人は、大体退職してから恩給で鶏三羽くらい飼っておれば食っていけるような時代でございました。ところが、最近では、御承知のようにせっかく長年勤めて退職手当をもらっても、それは税金にとられると同時に、貨幣価値が下がった関係上、その金をもらっても使い出がない状態であるわけですが、私は少くとも三十年以上勤めた人ぐらいにはやはり無税にすべきではないか。少なくとも国鉄とかその他それに類する仕事をした人が、せっかく退職手当をもらっても、莫大な税金をとられるというようなことは、ちょっと矛盾しているのではないかと思うのですが、今度の改正の中ではいろいろ考慮されているようでありますけれども、三十年ぐらい以上勤めた

御承知のように、自然増収も今度、最近だけでも二千億以上の自然増収があるわけなんです。今度ベース・アップになりましても、はね返りまして結局税金で取るということになるわけなんで、こういう点について一般の公務員の生活は決して楽にならないというのが一般の定評であります。そういう点で、この退職手当に税金をかけるというようなことについて、われわれも非常にいろいろと意見を言われるのですが、こういうような退職手当の課税は毎年どれくらいに上っておるのか。概略でいいですけれども、今答弁ができなければあとで資料でいただきたいと思うのですが、どれくらいの額に達しておるのか、その点をお伺いしたいと思います。

今のような計算なら、私はそれくらいの金は無税にすべきじゃないか、少なくも退職手当というような国から払う金から税金を差し引くというのはむごいやり方だと思う。食わして吐き出す。ちょうどウに魚をのまして、そしてすぐ吐き出させるようなやり方だ。非常にこれはみみっちい話で、少なくとも退職金というものは、長年の功労に報いた関係で、ちょっと遺産相続なんかと本質的に違うと思うんだ。こういう考え方はどういうふうにお考えになっておるのか。どうもみみっちいやり方ではないかと思う。今までのようなやり方でもわずか五十億くらいのものですから、片方には自然増収が二千億余もあるというのに、片方では退職手当のたった五十億くらいの金を大蔵省が取り上げるということは、こ

どうも主税局長になれば、取るのが専門だから何でも取ろう。だから苛斂誅求という声が出るわけですが、どうも私たちの考え方では、そういうところにも、やはり重箱のすみをつつがないで、もう少し余裕を置くぐらいの——御承知のように最近自然増収がたくさんありますから、そういう考え方をこれから一つ持って処理していただきたい。いずれあとから同僚議員からもいろいろ質問があると思いますから、その税金のゆとりを持たせるように、もう一度、今度の法案は、安くなるに越したことはありませんから、これはけっこうでありますが、一千億減税という大きなかけ声の裏にはそういう矛盾した点のあることも指摘して、私の質問を終わります。

時間がありませんから、大蔵大臣に簡単にお尋ねいたしますが、今私立大学の授業料値上げ問題で非常に世間を騒がしております。御承知のように、日本の私学というのは、現在国の教育の三分の二を背負っておって、しかもその資金は全部学生の授業料でまかなっておるわけでございます。ところが、最近公務員のベース・アップと関連して、大学の教授の待遇問題がからんできまして、何とかもう少し国立大学並みの給与を与えてくれという立場から、授業料値上げの問題がやかましくなりました。ところが、学生は学生で、御承知のように現在ぎりぎりのところへ来ておるところへ持ってきて、授業料が上がったら大へんだということで、いろいろ問題が出ております。時間がありませんから、かいつまん

そういうことはあとで聞きますが、大臣は、今度の授業料の値上げ問題、これはこれから大きな社会問題になると思うのですが、こういう点について私立大学の側が補助金を今二十五億とか今度のあれで請願をしておるそうですが、そういうような手を打つのか、あるいは、私学の問題はやむを得ないというので、そのままほっておくのか。これは大きな問題になると思うのですが、こういう点についてどういうお考えを持っておられるのか。この点は一つ大臣から伺いたいと思います。

高等学校の問題を質問しておるのではなく、今現に足もとに火がついておる私立大学の問題をどうするかということを問題にしておるのであって、公立学校や中学校の問題は別個の問題でありますから、私は今ここで大臣に答弁を求めてはいない。少なくとも私が水田大蔵大臣にお伺いいたしたいのは、現在大体国の大学の関係で三百億以上の金が要るわけです。ところが、現在学校の約三分の二は私立大学の関係にあって、三十八万人くらいおる。やはりそれの教授があるし、同時に私学関係では毎年十億円足らずの金しか国家が援助してない。こういう問題をどういうふうにお考えになるかということを私はお伺いしているのであって、中学校や公立学校の問題は別個の問題ですから、これは当然大臣がお考