佐藤觀次郎

いろいろ大臣の考えもありますし、一朝一夕にすぐということもできかねる点もありますが、絶えず大蔵委員会で物品税の問題が問題になりまして、与党の自民党の方とわれわれ社会党の者が打ち合わせをして、できるだけ免税点ぐらいは何とかしてやろうじゃないかということを、大蔵委員会のあるたびごとに毎年その問題をやっておるわけでございます。物品税がなくならぬならば、せめてこの際思い切って免税点を——生活に密着しておるような低いものは、やはり何とか免税にして、大衆の生活を圧迫しないように、そうして中小企業や零細業者の立っていけるような方法を講じてもらえる御意思が一体あるのかどうか。こういう点について、減税は直接税だけで、ほかのことは全然やらないというお考

もう一点。泉さんか第二課長さんに伺っておきたいと思いますが、だいぶん物品税が毎年増徴されておるのじゃないかと思うのです。せめて今まで増徴された分だけぐらいは、何とか免税点で引き下げる方法はないのか。今まで免税点の品目にわたりまして、われわれもいろいろ折衝いたしましたが、中には非常に不公平なものもあると思われますので、こういう点について事務当局としてどういうお考えを持っておられるのか。この際いろいろの業者からわれわれの陳情もありますし、せめて今の段階でこれだけぐらいは何とかしてやってほしいというような、こういう観点もあるわけですけれども、そういう点についての何らかの御意思をこの際伺っておきたいと思います。

最後ですが、大臣にお願いしておきたいのは、今度はおそらく、三月三十一日までには、大体一千五百億ぐらいの自然増収があるといわれています。こういうような時期でございますから、一つぜひ今までの減税の問題についても抜本的に考えていただきまして、できるだけ、弱い業者に対しては、もっと同情的なあたたかい気持でやっていただきたい。特にいろいろ税法の中にも矛盾もあるし、またいろいろ解決すべき問題もありますけれども、物品税の問題については、やはり事業税と同じように悪税の中の一つに数えられています。どうか、こういうような問題については、特に今後の問題もありますし、せっかく減税を唱えておる今日でありますから、できる限り業者が成り立っていくような限度までは

通産大臣の時間の都合もありますから、若干の点について御質問したいと思います。 　通産大臣は、先日モスクワの見木市に行かれまして、いろいろ現地の事情を見てこられて最近お帰りになったのですが、今一番問題なのは、日本の貿易の問題がいろい隘路が来ておるので、今後の日ソの問題について意見がかわされております。日ソの貿易というものはどういう方向でやっていかれるのか、その点を一つお伺いしたいと思います。

日ソの国交が回復しているし、国民としては非常に国が近いのでいろいろやっていきたいと思いますが、それに関連して、御承知のように中共貿易の問題がやはり問題になってきた。今まで、岸内閣というのは、何かこわばってしまって、はれものにさわるような感じでずっときましたが、実は高碕通産大臣が前にやっておられたときにも、やはり中共貿易のことを非常に心配しておられました。石井さんは前に商工大臣をやっておられますし、中共の方のことも、ソ連と同じように見本市を開くなり、あるいは何らかの方法で貿易の打開をする方法はないのか、池田さんはきのうもいろいろ新政策を発表されておりますが、何かこういうことで新しい道を開くのに、せっかくソ連に通産大臣が行かれてそういう

昨年私は、東南アジアに参って六ヵ国を回りまして、いろいろ事情を見てきましたが、東南アジアの貿易もなかなか伸展を見ていない形になっておるわけです。そういう点で、私たちは、お隣の中国それからソ連という国は何といっても近い国でもあるし、同時に、日本が貿易を発展させるのには、ただアメリカだけにたよらないで、やはり独立に経済外交をやる場合においては、池田さんが出たのは一番いいのじゃないかと思う。そういう点で、石井さんは通産大臣を長くやっておられたし、同時に民間側の方でありますから、今までのようなわずかなことでこわばって、日本の方の政治的な問題といっても、そう大したことでないのを非常に過重に考えてやられたというおそれがある。これは中国は中国の言

最後に、石井さんもアメリカ一辺倒の貿易ではいかぬということを自覚されておるのですから、あまりくどくは言いませんが、実は私も昨年東南アジアからヨーロッパに行きまして、特にフランスやドイツなどとの貿易が可能であるというようなことをジェトロを通じていろいろ知りました。そういう点でやはりアメリカだけが日本のあれではないので、そろそろアメリカの貿易関係も頂点に達しておると思います。そういう点についてぜひ目を広く開いて、何とか狭い国の日本の貿易外交については特に注意をしていただきたい、そういうことについて希望を申し上げます。 　時間がないようでありますし、同僚の石野君が関連質問が一つあるそうでありますから、きょうはやめますが、この際日ソ貿易、

大蔵大臣に二、三点お伺いしたいと思います。 　これはほんとうは池田総理大臣に聞きたいのですが、新政策を発表されまして、骨子をなしておるのは所得倍増論、その所得倍増論の中で一番大きく問題になっておるのは——きょうは企画庁長官を呼んだのですが、来られないそうですから、大蔵大臣にお伺いしたいのですが、経済成長率九％という数字でいろいろ問題になっています。これがくずれると、今まで池田さんが幾ら考えてきておっても、これは問題がいいかげんなことになるのですが、どういう根拠で九％を持っておられるのか。これは大蔵大臣に直接責任ないとしても、重要な問題だと思いますので、その根拠をわれわれの納得のいくように一つ御説明願いたい。

非常に楽観論で、選挙の前だからそういうことを言われると思うのですが、世界の水準は大体二％ぐらいしか上がってないじゃないですか。アメリカがそうであります。世界で平均九％以上上がったというところは一ヵ国もないということは、これは事実でございます。アメリカのケネディという四十三才の大統領候補は、アメリカは五％上げると言って物笑いになっておる。今大蔵大臣の言われる数字だと、実にたなからぼたもちでありまして、なるほど去年は一七％上がりました。しかし三十三年は三・七％、それから三十二年は七・一％という数字で、それくらい水田大蔵大臣が言われるような成長率ならば、一五％にしてもよさそうじゃないか、こういうことになるわけですが、私たちは、どうも根拠の

非常にいい話ばかりで、まことにけっこうずくめでありますけれども、国民の生活はそれほどよくなっていない。というのは、最近物価が非常に上がってきました。これは大蔵大臣御存じだと思うのですが、そういう点で、せっかく十年に倍増しても、物価が倍になればゼロだ。こういうことの考え方はどういうふうになっておるのか。私たちは、政府の都合のいい計算については、またあらためて検討するつもりでおりますけれども、どうも一方的な話だけで、表向きは非常にいいけれども、中身はからっぽだという感じがするのですが、物価の上がる率は十年でどうなるかということについてはどういうお考えか、その点をもう一度お答え願いたい。

選挙前でありますから、政府が宣伝するのはよいけれども、国民が飢えないようにしていただきたい。同時に、先日人事院の勧告がありまして、所得倍増論だといえば、当然一二％くらいの人事院の勧告ぐらいは実施してもいいけれども、これも実施されないということが事実なんです。だから、政府の言っておることは、所得倍増論を言っておりながら、公務員についてはすでに人事院から勧告しておるものを今でも実施しないことは、やらないという一つの証拠なんです。 　もう一つお伺いしたいことは、先ほど堀委員からも酒税についてのいろいろの問題がありましたが、おそらく本年度千三百億から千五百億程度の間の自然増収が見込まれるのです。こういう点で今年度は全然減税がされておりませ

一つこの点も実施をしていただきたいと思いますが、最後にもう一つお伺いをしておきたいのは、これは大臣及び主計局長にお尋ねしたいのですが、大蔵大臣の管轄ではありませんけれども、わが国の工業の発展が非常におくれておることは事実であります。ソ連やアメリカの科学の進んだというのは、やはり科学技術教育の進歩だと思いますが、日本ではこの方面が非常におくれておりまして、現に大学でも、現実にやろうとしても、先生がいないというので行き詰まっております。しかし、何をいっても、やはり日本が将来所得倍増をするにいたしましても、あるいは日本の産業を発展させるには科学技術よりないわけで、そういう点についての今の教育が非常におくれておることだけはわかっていただける

最後に要望しておきますが、こういう科学技術のような問題は一朝一夕にはできないわけです。金があるからといって急激にできるものじゃありません。どうかそういう意味で、六万人も足らないということでございますから、できる限り予算の編成のときにはこういう問題についても十分検討されて一つ将来悔いを残さないように要望しておきます。同僚委員から質問がありますから、これで終わります。

池田内閣が生まれてからもう一月近くになりますが、今度は佐藤蔵相に次いで水田蔵相が新しくなられたのですが、いろいろ党の方針やその他内閣の方針もまだきまっていないようであります。最近問題になった自然増収、これはわれわれは取り過ぎたと言っておりますが、この取り過ぎの千五百億から千三百億の財源をどのように使われるのか。これは国民にとって非常に重大な問題でありますし、わが党でもこれは問題にしておりますが、大蔵大臣はどういうお考えであるのか、まず最初にお伺いをしておきます。

最近国家公務員に対する人事院の勧告がありました。これは、今度総理になった池田さんからも、前の通産大臣のときにもいろいろ意見がありましたし、同時に、公務員のベースのことについては内容に立ち入っていろいろ矛盾もありますけれども、少なくとも所得倍増論を唱えておった池田さんの内閣で一割二分くらいの給与が上がらないということはあり得ないと思うのです。こういうような問題についてはあとで委員諸君からも質問があるかと存じますが、こういう点についてどういうお考えを持っておられるのか。大蔵大臣は逃げられますけれども、新聞などでは、どんどん、委員会で発表のある前に、いろいろ、きょうも朝日や毎日の新聞に出ているわけです。これは想像の記事だと思いますけれども

水田大蔵大臣は、前にはたしか政調会長もやっておられたし、一応保守党の内閣の重要なメンバ一として政策の問題にもタッチされておったのです。同時に、池田内閣もいわゆる岸亜流内閣といわれており、頭がかわったからといっても、今の池田総理は前の通産大臣で閣僚の地位にあった人でございますから、当然前の政策とあまり違ってない政策が生まれるだろうということが想像されるわけでございます。池田内閣は、三つの柱を立てて、そのほかに公務員の給与改革の問題と、四つの柱を立てての方針はわかっておりますけれども、しかし、おざなりで、こういう勧告が出たからということで、それだけでお茶を濁すということは、同じ保守党——社会党内閣ができれば別でございますけれども、自民党

今度は伊勢湾台風の災害のために減税がなかったのですが、このごろ減税論がやかましくなりまして、これは池田さんの車中談の中でも減税は今年の一番大事な政策だと言っておられますし、私たちも、前々から、大蔵委員会において、減税の問題には特に物品税の問題、こういうような問題はやはり妥当でないという見解を持っておるし、同時に、事業税の問題あるいは今問題になっております予約減税の問題など、こういう問題についての具体的な問題はあらためて委員会でお伺いしたいと思うのですが、こういうような減税の問題についての税法の改正なり、あるいは税制についての何らかの新しい内閣としての方針はあるのかないのか、この点を減税の問題に関連して一つお伺いしたいと思うのでござい

それに関連してではありませんが、今度の補正予算で公務員のベースの引き上げをやる御意思があるのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。

なお、これは小さい問題のようでありますが、先日の委員懇談会で、国民公庫のようなああいう小さい、いわゆる銀行に類したような公団や、それらのものに対して非常に待遇が悪い。初任給などについて一般には非常に高く、一万四千円台になっておるというようなことを聞いておりますが、こういう点について、公務員のベースの引き上げと同時に、いわゆる役人の中で、こういう大蔵省の所管で比較的谷間にあるような人の待遇も、こういうようなときに考えてやっていただきたい。これは先日も委員長を中心にして懇談会がありましたが、そういう点についていろいろ矛盾の点があるし、同時に、こういうような谷間にある国民公庫の諸君などは非常に熱心に仕事をして、われわれも現実に名古屋の公庫

一万四千円では安いので、一万五千円というのが一般の公務員のあれらしい。これは他日また委員会でひまなときにお伺いします。 　それから、この前の内閣で問題になった貿易自由化の問題ですが、この問題は中小企業や農民に対して非常に大きな圧力になって現われてくるし、どうも池田内閣の政策の中にはちょっと矛盾をしたような感じがするのでありますが、大蔵大臣は貿易自由化に対してどんな考えを持っておられるのか。特に今度のあなたの方の政策としては、どうも貿易自由化と相反したような政策がうたわれているわけですが、この点についての大蔵大臣の考え方はどんなのか、お伺いしたいと思います。