佐藤觀次郎

農地については、御承知のように、生前贈与した場合の特例が認められております。だから事業用財産についても、それと同様の制度を適用するようにできないものかという問題があるんですが、それはどういうふうにお考えですか。

それに特例を設けるなら、事業用の財産についてもそういうような適用ができないかということなんですが、これはどうなんですか。

それから、私たちが希望する一つのことは、御承知のように最近父兄の教育費が非常にかさばってまいりました。それで中学校まではしょうがないが、高校以上の父兄の負担が非常にふえてきておるので、そういう点で、父兄の教育費負担を所得から控除するような方法をとれぬものかというのを私たち考えておるのですが、その点はどうですか。そういう考慮がありませんか。

そういう関係もあるのですが、もう一つ深く突っ込んで考えますと、あなたは東大出ですけれども、公立の学校を出た人と私立の学校を出た人と、出るまでの間の父兄の負担というのはばく大な差があると思うのです。それで父兄の中からこういう意見が出るのです。国の金で大体九割くらい出してもらっておる。片方では、同じ税金を納めて、そして私立大学の学生を持つ親としてはばく大な金が要る。そこでそれだけは控除してもらえぬかという意見を言ってくる。私は私学振興の委員長をやっておるので、そういう意見があるのです。あなたはいまのような実情について考える道はないかと思うのですがそれはどうですか。

私学が寄付金の免税をしてくれということを盛んに言っているわけです。これは長い間いろいろ私らも叫んでおるのだけれども、なかなか簡単にいかない面がある。これは外国、アメリカやイギリスあたりでは、私学のそういうことについては非常に援助があるのですけれども、日本の場合は非常に少ない。しかも日本の学生の七割五分は大体私学でもっているわけです。あと二割五分が国立の大学で占められているわけですが、これは私らをして言わしむれば、国家で当然やらなければならぬ教育を、不十分ではあるけれども私学がやっておるということで、当然国がもっとめんどうを見るべきじゃないかという意見が出るわけです。同じ立場にある。だから、吉國さんみたいに頭のいい人はぱっと東大へ入っ

いまそこにロンドンにおった大蔵省の税制一課長おりますが、イギリスは御承知のように、教育の場合には、恩恵的なことはやるけれども統治しない、支配しないということになっているんですよ。だけれども、日本では学校の成立状況も国の条件も違いますし、いろいろ過程も違っておるのだけれども、しかしやはりそういう点では——あなたいま十分だと言われますが、それが薄情の一つのあらわれなんですよ。私学のほうの側からいえば、私は私学を経営しているわけでもないんだけれども、とにかくそういう点がやはり日本の教育の中にいろいろな問題が起こる原因の一つになる。そこでもっとしっかりしなければいかぬと言われますけれども、それは東大とか一橋とか東京工大というような、そういう

私は時間がありませんからあまりもう追及しませんけれども、ひとつ私学の教育の問題については、人ごとでなく、私立といっても国の認められた学校でありますから、これは慶応の福沢さん、早稲田の大隈さんがやったときの学校の成立とは違う。もっと時代が変わってきておりますから、そういう点でおそらく私学の問題は相当大きな問題になると私は思います。そういう点で、税法の中からだけでも、租税特別措置というものが存在したならば、少しはわれわれにもいいなと思わせるような処置をしていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。

物価上昇の問題について経済企画庁にお尋ねするのですが、大体四・八％と見ておるようでありますが、私たちの観測では、なかなかそう簡単にはそういう数字ではおさまらないように思うのですが、その根拠をひとつお伺いしたいと思います。

最近の三年間の大体の見通しと実際にあらわれた数字というものは大体大過なくいっておるのですか。大かたのことだけでけっこうです。

御承知のように、ことしはだいぶいろいろな情勢が変わってきて、これからの米価の値上げの問題もあるだろうし、それから公共料金の値上げとか、いろいろな材料が上がる可能性があると思いますが、それでも大体四・八％という数字で押え切れるものであるかどうか、そのことについての判断をお聞かせ願いたい。

それは税との関係があるのでちょっとお伺いしておるのですが、それでけっこうです。 　それから、通産省の方にお尋ねしますが、中小企業の倒産の率が非常に高いのですが、こういう記録はいままでないと思います。なお、われわれは、中小企業の倒産率はまだふえると見ているのですが、その現状はどういうふうに把握しておられますか、お伺いしたいと思います。

私のところは繊維が非常に多いので、帰るたびごとに倒産の声を聞くのですが、この両三年の大体の状態はどういうようなカーブを描いているか、おわかりになりますか。この三年間でいいわけです。

先ほど説明がありましたが、原因の一つは、繊維関係でも労働者の非常に不足の点が一つありますが、それ以上に金融引き締めということが相当響いているのではないかと思うのです。たとえば、国民金融公庫のことはわれわれは事情をよく知っておりますが、国民金融公庫の申し込みは相当ふえている。それは百万とか二百万円とかの金でございますが、そういう点についての倒産の原因のおもなるものは、どういうような観点からこういう倒産がふえているのか。そういうことと同時に、なお倒産の率は戦後最高といわれておりますが、これからまだ——きのう日銀の総裁を呼べば、四月から六月ごろに最高になるのではないか、そういうように、日本銀行総裁が中小企業の倒産について一言っているではな

われわれが聞いている中で一番大きな原因といわれるのは、手形がいわゆるお産手形で一年くらいの手形を下請業者が受け取るというようなことから、そういう金繰りの都合が悪いために倒れていく例が非常に多いのですが、そういう点についてはいま大蔵委員会で問題になっておるのですが、もう少し短期の手形をやるというような方法を講ずることができないかどうか、その点をもう一つ伺っておきたいと思います。

中小企業庁長官呼んでいないから、あなたに質問するのは無理だと思いますから、ほかのほうへ移ります。 　古國局長にお尋ねするのですが、今度減税が長長うたわれて、あなたは局長だから言いませんけれども、物価の上昇の率とそれから減税の比率というものは、どうもわれわれ適合してないと思うのですが、その点はあなた、どんなふうにお考えになっておられますか、これをまずお尋ねしておきたいと思います。

いま経済企画庁からの四・八％というのには、これはいろいろ議論があってわれわれはそれは信頼できませんけれども、しかし、現実にせっかく減税をしても、その間に物価がどんどん上がるようになれば、減税をした意味がなくなると思うのです。ところが、現実にあなたのほうでは今度の減税で——減税にならぬということはあとで言いますが、どのくらいの世帯が潤うか。大体の見当の数字でいいですから、あなた方のほうでも計算をして数字を考えておると思うのですが、どのくらいの世帯が減税で潤うかということをちょっとお尋ねしたい。

それはわかるのですがね。世帯として、大体これくらいの見当の世帯がこれだけ下がるという、それだけのあれは出ておりませんか。前と比べて今度の減税の作業の中で、何軒ぐらいの世帯が税金が軽くなるという、そういうものの調査はしてないですか。大体でいいんですけれども、それはきちっと出ませんか。

潤うのは千六百万世帯と言いますけれども、今度そのかわりにあなたのほうで酒を増税されるでしょう。それからたばこは——私はたばこをのみませんけれども、たばこをのむ人は膨大な数じゃないかと思うのですよ。そこで、わずか千六百万世帯のために——たばこをのむ人が六千万人おるか七千万人おるか知りませんが、そういう人が結局大衆課税で苦しいということになれば、ぼくは、減税じゃなくてやはり増税ということになると思うね。そういう点のことを、これはお考えになるのかどうか。そういう点の考え方が、どうも私は大蔵省は無慈悲だと思うのですよ。吉國さんからいろいろ説明を聞きましたけれども、その説明の中に、なるほどもっともらしい説明をするわけだな。酒はしばらく上げてな

いかにも酒やたばこの税金が安いように言われますが、一体酒とたばこはどのくらいの比率でとっていますか。

それでも安いと言う。あなたは自分で取ることばかり考えているからそういうことを言うけれども、公平に見て、御承知のように日本の経済の成長で国民総生産は世界で三番か四番になったでしょう。しかし、日本人の生活程度は二十二番ですよ。アフリカの土人よりも低いのです。ですから、都合のいいときだけアメリカと比較されますけれども、日本人の生活程度とアメリカの生活程度は違うのですよ。そうでしょう。だから、私は酒やたばこをどんどんただにしろとは言わぬけれども、多少比率があれになっても、そのゆとりくらいは持たせてもよさそうなものだと思うけれども、私は主税局のそういう無慈悲なやり方はあまりにもひどいと思う。そこであなた方はどういうことを言うかというと、減税減