それでは利息の問題ですが、先ほど奥村さんはこれくらいの安い利息ならいいだろうというお話でありますが、高いという声もあるわけです。それはおそらくこういうふうな場合には、政府資金の場合ですから、一般の商取引の場合と違いまして、今度のような大きな災害を受けているような中小企業者に対しては、利率をうんと下げて、ほとんど無利息くらいな程度で貸し与えることはできないのか。その点については、何か基準があって三分五厘という利率になっておるのか、その点をもう一度大月さんから伺いたい。
内田政務次官にもう一つお尋ねしたいのですが、この中小企業金融公庫が比較的利用しがたいというのは、先ほど申されたように、やはり代理店銀行との取引関係でやられるというような関係上、非常に不便を与えておると思うのです。幸いにして、国民金融公庫は支所もできて完備もしているし、おそらく将来そういうような傾向は少なくなると考えておるわけです。しかし、中小企業金融公庫の方の支所は、現在のところどれくらいの数が全国にあったならばどうにか面目が保てるかということについて、通産省の方にもそういうような一定の基準があるのではないかと思うのですが、そういう点をどういうふうにお考えになっておるのか。幾つぐらいまでいけば、どうにか直接的に国民金融公庫と同じよう
やはりそういうような見解でやらなければ、せっかく中小企業金融公庫があっても、頭だけあって、足はないというような形になるんじゃないかと思われますので、ぜひ一つそういう点も考えていただきたいと思うのです。 それからもう一点、片岡理事にお伺いしたいんですが、国民公庫の方は多少知っておりますが、損害補償はどの程度のパーセンテージなのか、パーセンテージにすればどのくらいの金が回収不能になっておるのか、そういう点がわかっておったらお答え願いたい。
大月財務調査官にもう一つお伺いしたいんですが、今度は災害の関係で、多少出先の方ではそういう回収不能の問題が出てくると思う。しかし、これは国家がこれほど大きな災害を受けたので、各機関の資金需要者も、そういうことになって多少は減らしてほしいということもあるので、そういうことについては、政府はどういうふうに考えておられるのか、大蔵省の見解を一つ聞いておきたいと思う。
現在の状態では、やはり中小企業金融公庫、国民金融公庫にたよる点が非常に多いと思うのです。特に今度の災害のために、おそらく東海三県の各地とも、非常に中小企業金融公庫や国民金融公庫に殺到しておると思うのです。そういう点で、せっかくの機関があるし、同時に政府も、十分とは言えませんけれども、ある点までの相当のワクを東海三県にも与えておる関係もありますので、どうか一つ悔いを残さないように、この際特に留意していただくようにお願いしまして、私の質疑を終わります。
関連して。鍋田干拓の話が出ましたからお尋ねしますが、干拓の住民は、相当国から借金をしながら家を作っております。このことについて、あの借金は棒引きにしてもらえるかどうか、こういうことを非常に心配しておるわけです。 それからもう一つは、農機具を全部流してしまいましたし、現在はほとんど痕跡もないくらいひどく参っております。そのことについて農林省はどういうような方法でこれを救済していただけるか、ちょっと干拓の話が出ましたからお尋ねします。
全部元気でやっておりまして、甚目寺中学に全部おるのですが、毎日日雇い労働者で出ておるわけです。そして、たとい死んでももう一ぺん行きたいという、非常に強い要望を持っておるわけです。そういう点でいろいろ今までのことを考えると、国家も農林省もずいぶん金を費して、いろいろ苦労をかけたと思うのでございますが一つぜひこれらの人が希望を失わぬように、できるだけ早く処理していただくようにお願いしておきます。
私は日本社会党を代表して大蔵大臣及び関係大臣に質疑を続行したいと思います。 今度の予算の基礎である激甚地の指定が今日までおくれたというのは、これは政府の怠慢であって、これははなはだ遺憾と存じます。一体今度の激甚地の指定の問題について今日まで遅延したというのは一体どういう理由であるか、その経過を大蔵大臣に質問したいと思います。
今度の激甚地の指定のことでただいま発表になりましたものと、予算を編成されたときの予算額では、どれくらいの開きがあるかお答えいただきたい。
激甚地の指定地域の十六府県というのはどことどこの県か、具体的に御発表願います。
その県の中で、高率補助をやるところと、それを適用しないところがあるかどうか、みんな一律に適用するのかどうかを大蔵大臣に伺っておきたいと思います。
それでは各県の市町村はどのくらいの率になるのか、大体どの県はどのくらいの率になるのかということはわかっておりますか。
長期湛水というのは幾日が長期湛水であるか、その基準を伺いたいと思います。
今度の大蔵大臣の発表によると、結局において大蔵省が市町村を現在指定しないとなれば適当にやるのではないか、政令で自分たちが勝手にやるのではないかという疑いがあるわけであります。こういう点について各府県が安心してまかせられるような基準があるのかどうか、これを大蔵大臣にただしたいと思います。
今度は建設大臣にお伺いしたいと思いますが、建設大臣は予算編成の当時には、災害復旧費の七割を大蔵省に要求したと言われておりますが、なぜ大蔵省の言う六割に屈せられたのか、この点について自信のある答弁を一つお願いしたいと思います。
村上さんにお伺いしたいと思うのですが、自信のある予算を出しながら大蔵省で削られる。そういうことが積もり積もって今度の大きな被害になった、私たちはそういうふうに考えております。こういう点について、これは十三号台風のときもそうでありますが、その間に特に建設大臣が四度も五度もかわっておるということから、どこに責任があるかわかりませんが、少なくともこういうような人命に影響のあるような海岸堤防のような問題が、あるいは大河川の問題が、せっかく主張しながら大蔵省の査定で切られて、大蔵省の予算がなかったから仕方がなかった、こういうようなこじつけが絶えずあるわけであります。こういう点について私たちは今度の予算では満足できません。こんな予算で、はたして
これは私が最近読んだのでありますが、例をあげますと、伊勢湾の近くは、最近におきまして、昭和十九年かの地震の関係上、大体〇・八〇メートルから〇・六〇メートルくらいの地盤が沈下しておるということがはっきりしておるわけでございます。そこで材料がここにちゃんとありますが、これをもしちゃんと読んで、そして復旧をされたら——特に三河の方が多いのであります。こういう問題を十分に検討していただければ、今度の高潮でも防げたのじゃないかということが言われております。私は、村上さんは最近建設大臣になられたばかりでございますから、これはあなたばかりの責任とは申しませんけれども、少なくとも予算をとる場合において、やはり最後になると天引きでちぎられて、そうして
再びこういうことのないようにということでございますが、実はこの本の中にも、これは昭和三十二年にできたのでありますが、桑原知事がこういうことを書いておるのです。「台風十三号災害救助対策本部を設置し、罹災者の救護と災害の復旧に万全を期したのであります。特に、海岸については、海水に洗われている家屋、田畑を押し寄せる波浪から阻止する潮どめの工事を急ぐ一方、再びこのような災害を繰り返すことのないよう堤防の復興計画を立て、これに基づき、全力を尽くして作業を進めたのでありますが、広範囲にわたる大工事を次の台風期までに完成して災害を未然に防止することは、きわめて難事であり、本県の独力のみでは、困難な状態であったのであります。幸いにして中央関係当局の
実は私らの方の水につかっておる人々の中で、こういうことが言われております。農民は農民で、もうここでこの次に百姓をやってもいいだろうかどうか。実は私どもの方の現地は、大体三百年ぐらい農民がずっと開拓いたしまして開けた土地であります。これは御承知のように、揖斐川長良川、木曽川のデルタ地帯でありまして、長年の間先祖がこうやってこの土地を耕して、どうにかこうにか今日まで食って参りました。しかし私どもの海部郡だけでも、御承知のようにここは米作地帯でありますが、大体和歌山県一県ぐらいの供出を今日までしてきました。こういうような大きな郡でありながら、実は、再びこういうようなことになれば、せっかく肥料を与え、耕しても、一瞬にしてこれはもくずになるん
この寒空になりまして、まだ水没地帯があるわけでございます。昨日電話をいただきますと、愛知県の北部の方はようやく締め切りが終わったそうでありますが、まだ水は二寸ぐらい減ったところもあります。それからその南部の飛島、鍋田という地区が、これは大体両方で人口が一万ばかりでありますが、大きな地区がそんなに残っているわけであります。これは建設大臣御存じだと思いますが、おらくその他の愛知県にも三重県にもまだ水没地帯があると思いますが、そういうところが全部水が引くのは一体いつごろであるか。これはあるいは年内かかるのではないかという不安を持っておりますが、御承知のように、第一期の作戦が四十五日で最後に全部とまるということを中部対策本部では発表になりま
