建設大臣にもう一度お尋ねしたいと思うのですが、多年懸案になっておりました日光川の水門問題、それから名古屋から四日市の国道の問題でありますが、これは公団でやると思いますが、これはこの次の三十五年度の予算に入ってやっていかれるのかどうか。それは、御承知のように、来年の九月、またこの水が来ればもとのもくあみになるわけでありますが、その点について具体的にどういうようなお考えを持っておられるのか。これも関連して一つお尋ねしたいと思います。
もう一つ海部郡南部の地区に鍋田干拓地があります。これは十年かかりまして、約二十二億の予算でやっと完成いたしまして、今年の収穫におきまして反五、六俵の米がとれた。ところがわずか一時間くらいの間にほとんど堤防がずたずたに切れまして、百六十戸ばかりあった家が全部流されて、百八十六人、生存者百二十八人というまことに悲惨な状態を現出したわけであります。この点について、一般には、建設省の堤防ならまだまだ大丈夫だけれども、農林省の堤防は全部だめじゃないか、農林省というのは一体何をやっているのだという非難があります。これは、「伊勢湾台風と官僚の防波堤」ということで、今度の中央公論に鍋田のことが出ております。将来干拓の問題について——愛知県でも衣浦の
これは建設省と違いまして、農林省は営農の関係がありますから、堤防の方には費用が回らないという点は了解はできますが、しかし人命に影響のあることでありますから、特に注意をしていただきたいと思います。 それから、それと関連いたしまして、これは例は少ないわけでありますが、低湿地帯、茨城県とか岡山県とかにそういう例があるそうですが、低湿地帯ではどうしても排水機を使わなければやはり米ができないわけであります。これもやはり排水機の費用がだんだんかさんでくるわけでありますので、この点も、この機会に少なくとも国が半分くらいを持つというくらいの配慮がいただけないかという質問が一つの点。 それからもう一つは、よそにもあると思いますが、農業協同組合
次に松田文部大臣にお尋ねいたしますが、今度の水害で一番大きな影響を受けましたのは、学校であります。特に水没地帯の学校というのは、四十日もつかっておりますと、ほとんど使用が不可能であります。幸いにして私が文教委員長をやっておる当時に、学校等の関係で三つばかりの鉄筋の学校を作ったわけでございます。これが非常に役に立ちまして、そのために千人ぐらいの人命が助かりました。現に今水没しておりますが、この三つだけは厳然として今立っておるわけでございます。山間僻地までとは言いませんけれども、今の日本の現状として、少なくともこれら危険のあるところにはどこでも、小学校や役場ぐらいには鉄筋の建物を建てるべきではないかという意見が出て参りました。この点につ
水没地帯を初め相当な学校がいたんでおると思います。そこで全壊、半壊ということでありますけれども、おそらく私は水没地帯のところは全壊にひとしいと思うのです。それからおそらく山間僻地でも相当今度の風がひどかった関係上、学校がいたんでおります。しかし御承知のように今度は市町村の財政は、ほとんど災害地は税金が取れませんので、おそらくそういう方面に非常に困ると思うのでございますが、この機会に文部大臣は乗り出して、抜本的にこの災害地の学校復旧のために全力を尽くす意思があるかどうか。松田さんが文部大臣になられたのでありますから、この際徹底的に鉄筋の学校をふやして、なるほど十五号台風、伊勢湾台風のおかげで全部の学校がよくなった。まず水害地からあるい
実は災害地がだんだん落ちついて参りますと、重大問題が一つ起きております。それは現在水没地帯から各地に、名古屋市その他災害にあわざるところに疎開をしております。これは愛知県の例でありますけれども、多くの小学生あるいは中学生が家族とともに疎開して、そこの講堂で現在学業に携わっておるわけでございます。しかしそういつまでも借りているわけにいかない。同時にこれらのおくれた学校の教育をどのようにして文部省は補充するつもりであるか。おそらくこの三カ月か四カ月の間に、学業がおくれ、またいろいろ違った経験を得たことによって、いろいろ世間のことについて学んだ点もありますけれども、現在小学校の児童などはそういうことよりも非常に悲惨な状態に追い込まれている
もう一つ見のがしてはならぬ問題は、名古屋を中心として三重県、岐阜県に私学があるわけです。御承知のように私立大学を初め、名古屋を中心にして相当いろいろな学校がありますが、これが非常にひどい災害を受けまして、公立学校はまだ国の費用で四分の三なりの補助がもらえますけれども、私学は御承知のように月謝でまかなっておるわけでございまして、中には学校へ行けないような人もたくさんあるわけでございます。そういうような状態の中において文部省はどうやって私学を救うのか。少くとも公立学校と同じような実績を上げておるこれらの私学に対しまして、どのような方法でこれを救済する御意思があるのか、一言お尋ねしたいと思います。
私学振興会の調査によりますと、被害額が大体九億ということになっておりますが、文部省の予算ではわずか一億七百万円、しかもそれは二カ年に五千三百五十万円くらいずつ補助するようになったそうでありますが、あまりにも差額が大きいのじゃないか。これでは九牛の一毛ということがありますけれども、あまりに悲惨ではないかといわれておりますが、この点について何らかの方法で予備金あたりから出してやる方法はないのか、文部大臣にもう一度お尋ねしておきます。
松田さんはアメリカに行かれて私学を出て非常に苦労された方でありますから、ぜひ一つこの際大蔵省へも働きかけて、もう少し何とかしてやっていただきたいということをお願いしておきます。 次に厚生大臣にお尋ねしますが、今度の災害は公共事業よりも民間の災害が非常にひどかったということは御承知の通りであります。この際政府は一般の人々に対して少くとも十万円くらいの貸与金をやって、そうして民間の人々を救う必要があるのではないか、こういうように考えておりますが、そういう考えがおありになるのかどうか、少なくとも今度の災害によって非常に被害を受けた一般人に対して、何らかの方法でこれを救う道があるのかどうか、社会党はこれの法案を出しておりますが、その点に
今度の災害におきまして国の手落ちがあったのではないかというような意見もあり、社会党の諸君の中には国家賠償法を適用しろ、あるいは訴訟を起こすのではないかということが言われております。少なくとも今度の場合においては数千人の人が死んだのでありますが、これらの人に対して政府は弔慰金を送るなり、あるいはそれらに対して何らかの方法で慰問をするような手段ができないものか、私はそれと同時に傷病者あるいは今度の風水害によって病気になったり、あるいはそれがために将来働けないような人に対しては、もっと手厚い方法で国家が補償をすべきではないかと考えますが、そういうお考えを厚生大臣は持っておられないのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
益谷さんにちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、中部対策本部の本部長として名古屋に来られまして、いろいろ努力をされたことにつきましては感謝をしております。しかしおそらく現在は本部の人が、あなたも石原さんも中央に来ておられますから、愛知県におられないと思いますが、あとの方はどうなっておるのか、またいつまで中部対策本部というものが置かれておるものであるかということを、この際益谷さんにお尋ねいたしたいと思います。
今度の災害で非常に感じられましたことは、各省のなわ張り争いということがあるわけです。おそらく極端な例と考えておりますが、官僚の機構が非常に複雑であって、そして建設省、農林省、その他運輸省のような管轄の違ったところの継ぎ目、継ぎ目から切れるというようなうわさがあるわけです。こういう点について、今度は本部長として名古屋におられたのでありますが、一体各省のなわ張り争いというものをやめる何らかの方法はないか。これは総理に聞きたいと思いますが、総理がおられませんから益谷さんにお伺いしますが、何らかの意味において各省のなわ張り争いをなくするような方法を考える必要はないかということと同時に、少くとも日本では毎年二千二百億円からの災害の費用がずっと
総理がおられませんからそれ以上追及しませんが、石原自治庁長官に二、三お尋ねしたいと思います。 御承知のように今度の災害によって市町村の財源がほとんどなくなってしまいました。このことについて、どういうような方法で地方自治の財源を守られるか、どういう方針があるのか、お尋ねしておきたいと思います。
石原長官は御承知のように災害対策本部の本部長代理として愛知県におられました。そういう点についていろいろ具体的な問題で御存じだと思いますが、この地方財政と中央財政との問題、それから交付金の問題についても私たちは非常に心配をしておるわけでありますが、はたして今度のような被害のひどかったところの市町村がこれで立ち直るかどうかということに対して、私たちは非常に心配しております。特に今なお水没しておるような地帯はこの冬を迎え、正月を迎えてはたして市町村として成り立っていくかどうかということに対して非常に心配しておるわけでありますが、そういう点についてなるほどこういうような方法でやればやっていけるというような確信のある答えが出るかどうか、この点
通産大臣にお尋ねしますが、実は今度の災害でいろいろな地点において相当な打撃、特に中小企業者に対して相当な打撃を与えたことは、大臣よく御存じだと思うのであります。一つの例として、これは珍しい例だと思いますが、わが愛知県の津島市の場合でございますが、これは御承知のように機場でございまして、津島市、佐織町、佐屋町の付近の機業地帯で大体四千八百から五千台の織機が全部水につかったわけであります。そこでこれは潮についております関係上、十日ばかり——一週間たてば水より上がるということでありますが、一体こういうような場合にどのような方法で復興を助けてもらえるか。政府はこういうような方面で——私は名古屋の通産局にも行きましたが、どういうような方法でこ
どうも通産大臣の見込みは少し小さそうでございますが、実際の状況は、そう通産大臣がお考えになるように簡単にはいかないと思うのです。おそらくこのままだと、年内は仕事ができないわけでございまして、従業員もたくさん抱えておりましたし、それは全部郷里に帰しておるわけでありますが、仕事を始めるのには、おそらく年内には間に合わないのじゃないかといわれております。こういう損害を考えますと、私は少なくとも七、八十億くらいの損害があるのじゃないかというように考えております。こういうような大きな損害に対しまして、もう少しあたたかい気持で救ってもらえる方法がないか。これは現にいろいろ取りかえの問題もありますし、この際古い機械を取りかえるような時期にきており
できるだけ現状をよく把握して、そうして更生のできるような処置を通産大臣にお願いしておきます。 最後に大蔵大臣にお尋ねします。今度の激甚地の指定基準によりまして、最初にお考えになりました適用基準による高率補助の金額提出当時に編んだ予算と、今度の高率補助の金額の差がどれくらいになるか。その間の差額をどういうふうにしていかれるかどうかということをお尋ねしておきたいと思います。あるいは第二次補正をやられるかどうか。この点は大蔵大臣から伺っておきたいと思います。
大蔵大臣が今わからなければ、あしたまでに資料として出していただきたいと思います。 それからもう一つ、私たちが非常に心配しておりますのは、市町村の名前をすぐ発表しろといっても無理でありますけれども、そういうことになって結局大蔵省の査定官の査定によるということになると、これは何といっても一方的になるのではないか。大蔵省は予算に当てはめてこういうことをやるのじゃないかということが心配されております。一応基準がありますから、この基準に合わせるといいましても、四捨五入するというような場合は、いつも大蔵省の都合のいいような査定をするということがいわれております。それから町村指定の問題になりますと、同じ一本の川に沿っておりまして、隣の町は指定
大蔵省のことは、私も長く大蔵委員をやっておりましたから、大蔵省の役人の立場ということもわかりますが、どうもその点が一般に冷たいということが言われております。これはよく考えて、将来そういうことのないようにしていただきたいと思います。ただ一つ、佐藤大蔵大臣にお尋ねしておきたいのは、実は岸さんが名古屋に来られたときには、この伊勢湾台風は前古未曽有の災害だ。それだから、どんな予算を使っても、今の経費にとらわれることなくやってかまわないということを、一般の人の前ではっきりと御言明されました。ところが弟さんの佐藤榮作さんは、御承知のように、今度の災害は二十八年の十三号に次ぐ災害だというような表現をしておられます。この点はまことに遺憾であります。
表向きの数字だけで被害の大小があるということについては、いろいろ議論があります。しかし私たちは災害地におる関係上、そういう表現があるかもしれませんけれども、しかし現在の悲惨な状態を考えますと、やはり私は、兄貴の岸さんの方がよく認識しておるのじゃないかというような工合に考えておるわけです。 そこで、時間もありませんから最後に申しておきますが、いろいろ政府の災害に対する費用が毎年増加しております。しかし、災害の費用が増加しておるにもかかわらず、毎年々々これがふえるような傾向があるということは、われわれとして非常に考えなければならぬ問題であると思いますが、少なくとも、災害があって四十七日も後になっても、まだ海水が現在入っている。現にま
