実は、この証券界の問題は今回初めて起きたわけではなくて、昔からいろいろ問題があって、昔は通産省の所管になっておりましたが、これが非常に問題があるということで大蔵省所管になったことは、大蔵大臣御存じの通りでございます。そこで、今自主的にやるといっても、今度のような事件が起きますれば、結局残るところは国民が大蔵省を憎むというような形になってしまう、もう破産をしてしまったんだから。 そこで私が大蔵大臣に一点お伺いしたいのは、最近株の値上り、株が少いということで、非常に一般に関心を持たれて、何も知らない人が株を買うような情勢が出てきました。これは証券民主化のために非常にいいことでありますけれども、しかし、それかといって、それがために大衆
あまり同じようなことを質問してもおかしいのですが、しかし、私たちとしてどうしても納得できないのは、大蔵省がこういう不良な証券会社に対してどうして減税月掛投資を簡単に認可したかという問題に不審を抱くわけです。そこで、これは証券取引法第六十六条にも詳しい規定がありまして、大蔵大臣の権限の拡大がちゃんと書いてあるので、どうしても私たちがもう一点正示さんに伺いたいのですが、昨年の五月に認可ができて半年もたたないうちにつぶれるというようなことは、これは株がうんと下ったとか上ったというようなことなら理由はつくけれども、そういうような情勢もなかった。ところが、そういうような認可に至るまでの過程にどうもわれわれが理解に苦しむ、納得のいかぬ点があるの
正示さんにお伺いしますが、取りつけがあってから約二ヵ月の間そのままになっておりました。そこで山一証券などと関係して何とか再建するように小池会長が骨折ったことも聞いておりますが、どうして早くこれも処理しなかったかということにいろいろな疑惑があるのですが、この点についてはどういうふうにその経過がいっておりますか。
大蔵大臣としてはそういう弁解よりしょうがないと思いますが、しかし、大衆はやはり自分が損をすれば大蔵省を恨むことになるわけです。そこで具体的な問題としてこういう中外証券の不祥事が起きたが、現にとかくのうわさになっておるようなこういう証券会社があると聞いておりますが、そういう点についての調査を実際やっておられるのかどうか、未然に防ぐ方法を具体的にやっておられるかどうかを正示理財局長にお伺いいたします。
私は大蔵大臣に特にお願いしておくのですが、減税投資の許可を与えるような証券会社には、もし損をした場合には国が補償するくらいの十分な調査をしてから許可をお願いしたいということが第一点。それから、最近これに関連しまして投資信託法案を大蔵省がお出しになるというような話も聞いておりますが、それをいつお出しになるのか、おやりになるのかどうかについて、この二点だけ大蔵大臣にお伺いしたい。
最後に、実はきょうは藤山外務大臣を呼んで、前の日東化学の社長でございましたので、そういうものとの関連がありますので、お伺いしたいと思いましたが、きょうは渉外関係でおいでならぬので、そういう問題は他日に残しますが、とにかく中外証券の問題は氷山の一角でありまして、私たちはおそらくこういう問題が次々と起るであろうということを、遺憾ながら心配しておるわけでございます。そういう点について、少くとも大蔵省が国民の恨みの的にならぬように、特に最近株の大衆化、株の値上り等の関係で、多くのいわゆるしろうとの人がたくさんそういう方面に殺到しておるように伺っております。そういう点で、日本では戦前と比べまして株の需要が非常に多い。株は少いのに昔の十倍ぐらい
蚕糸局長にお尋ねいたしますが、糸価安定の問題は農村の経済に非常に影響が深いので、ほんとうは農林大臣にお尋ねしたいのですが、予算の関係上出られませんから、お尋ねいたします。この前の特別融資をされて、繰越金の問題とかいろいろありますが、今一体現状はどうなっておるのか。三十三年産繭の財源のことなどについて、知られる範囲のことを御説明願いたいと思います。
きょうの新聞を見ると、アメリカがまた日本繭の買い入れの制限をやるというようなことを聞いておりますが、やはり三十四年度にも同じようにこういうような買い上げをしなければ、繭の値段が下るという状態になるかと思いますが、そういう点についてはどういうような見解を持っておるのか、局長にお尋ねしたいと思います。
私たちも選挙区にこういうような繭の生産農家をたくさん持っておりますが、いつも言われることは、繭の将来はどうなるであろうかということが絶えず問題になるわけでございます。おそらく局長御存じだと思いますが、私たちも、現在人絹その他の代用品がたくさんできまして、昔のような自然の蚕に桑を食わしてやる、いわゆる原始的な農業はだめになるだろう、というようなことを言っておるわけであります。けれども、現実には桑畑をこわしてしまってほかのものに転換するということはなかなかできない面がありまして、いろいろな苦労をしておるわけです。そういう点に対して、これは農林大臣の所管でありますけれども、一体蚕糸局長としてはどういうようなお考えで指導されるのか、その点に
もう一、二点お伺いしたいと思います。 大体生糸は外国に輸出するのが専門でありましたが、これを国内で消費する面もあると思うのです。ところが、今度原さんの方では、御承知のように高級織物の課税を考えておられる。国では、蚕糸業が不振であるためにいろいろ考えて、国の莫大な金を蚕糸の買い上げにやっておるのに、一方においては、せっかく国内で生産されるような反物に高い税金がかかるということになっておるのですが、こういうようなことについては蚕糸局長はどのようにお考えになっておるのか。せっかく国内で生産されておるのだから外国に出なければというので、国内の需要を満たすようなことが考えられておるのであります。そういうものに対して、今度は高級織物だという
もう一度お伺いしますが、生糸を国内でもう少し販路をふやすような方法は考えられないものであるかどうか。
御承知のように、繭は桑を植えてやる仕事でありまして、農村においても非常に影響のあることでもあり、しかも、わが国は、今言われたように、長い間生糸の輸出の国として、今まで非常に大きな足跡を持っておりました。今ほかの繊維産業が盛んになりまして、いろいろ危機が伝えられ、また繭を生産しておる農民の気持は忍びがたいような状態に追い込まれておると思うのです。そういう点について、将来農民が安心をして——最低限度の収益があれば、長い間の伝統がありますから、好んでやる仕事でありますので、どうかそういう点について総合的に考えられて、ぜひとも農民の不安を解くような対策を講ぜられることをお願いいたしまして、私の質疑は終ります。
最初に城戸さんと田口さんにお尋ねしますが、映画のことにつきましては社会党は非常に熱心でありまして、そこに池田さんも見えますが、私たちは映画法の出ないようにいろいろ骨を折りまして、私たちは大衆の映画は無税くらいにしたい、将来社会党が天下を取ったなら百円くらいの映画はただにしたいという考えを持っておるわけでございます。 ところが現在の日本の税法が非常にまずいので、なかなかそう簡単にいかない。現在私たちには入場税の問題について多くの投書、陳情書がきておりますが、大体八十円から百円くらいまでは百分の十の税率を占めておるという声があります。われわれの調査によりますと、一般の映画の平均が七十七円くらいになっておりますので、われわれはせめて百
次は田中絹代さんにちょっとお尋ねしますが、田中さんは若いときから俳優をやっておられて、最近は監督までやっておられる。映画を生産する労働者のような形だけれども、われわれは昔からよく知っておるのですが、あなたの立場として、今度政府から五十円までに約一割の料金の改正をやっておりますが、一体どれくらいまでの料金で——たとえばわれわれは百円ということを限度に置いておりますが、入場料のただということはわれわれは理想でありますけれども、ただというわけにいかぬけれども、今の現状でどのくらいの程度ならば大衆が喜んで映画を見るか、大衆の中に入るかということについてのお考えを持っておられるのか、俳優として監督としての立場からあなたの御意見を承わりたい。
秋山さんにお尋ねしたいのですが、私どもも農村の出身でありますが、今地方の娯楽としては映画が唯一の娯楽だと思うのです。そういう点でただいま訴えられましたように、非常に今映画が地方ではテレビや野球その他に押されて、いろいろな困難な事情にあると思うのです。それだから具体的な問題として入場税はどれくらいのどういう形にしたらいいか、あなた方は実際にやっておるのだが、現状の形で法案が出ております。大蔵省の方では十九億というわずかの上の方に厚く下の方に薄いようなこういう入場税の改正が出ているわけです。そういう点であなたが地方で映画館をやっておられる立場から考えて、どのくらいにしたら、どういう工合にしたら経営が成り立っていくかというようなことについ
公約減税を織り込んでございます。
減税でございます。
ただいまの四十五ページの負担率でごらんになりますと、なるほど三十四年度は国税のみで一四・一％、三十四年は一四・二％、こうなっていますから、実はふえているじゃないか、これは負担増じゃないか、こういうような御説明かと思います。同時に、お手元に配付いたしました同じ資料の三ページをごらん願いたいと思います。その一番下の総計欄のところをごらん願いたいと思います。その上は税制改正による増減収額、それが一つは所得税等の一般的減税が（Ｄ）、その他の改正、これはふえるものでしょう。それから差引計としてそこへ出ておりますように、実は金額的にはっきり出ております。その金額的に減が出ておるにかかわらず、負担率が 〇・一％ふえておるじゃないかという点でござ
ただいま平岡さんが御指摘になったところで非常に明白になるのです。今御指摘になった点と、先ほどの主税局長の説明とを結び合せてお考えをいただきたい。当初予算の際は経済の成長率の見方が低かった。それを途中で直しまして、経済の成長率をいろいろの材料から見きわめた結果、名目的に六・一％の経済の成長率と見たわけです。最初はたしか経済の成長率を五％と見たのじゃなかったかと思います。その経済の成長率がわずか一・一％の伸びでありますが、それが、税の面になると、所得税等の累進課税の計算の面から大きく響いて参りまして、それが実は四％とかいうような数字となって出てくるのでございます。だから、当初予算の見方は、どこまでも経済の成長率は一応低いところで予想を立
これは公約事項をまず第一に取り上げた。公約事項では、国、地方を通じて国民負担の軽減をするということをお約束し、特に中小企業等の負担軽減あるいは勤労所得者の負担軽減、こういうことを考えて、平年度大体七百億円の減税ということを申し上げて参ったのでございます。前回の委員会でも御説明をいたしたと思いますが、やや事志と変りましたことは、地方税の減税が当初計画通りなかなか参りません。結局、これは地方財源の補てんというような問題もありますし、地方財政の見地から、あるいはまた地方税としてなじんでおる税であるというような点で、なかなか思うような改正ができなかったのでございます。そこで、一部地方税の減税で計画したものが予定通りの額に達しない。そういう意
