佐藤觀次郎

もちろん、税の改正をいたします際に、生活費等について特に意を用いなければならないことは御指摘の通りであります。今回の所得税の控除におきまして、扶養控除の金額を引き上げたというのも、そういう税体系の理念に基いておるものであること、これは、御指摘になるまでもなく、御了承がいただけるだろうと思います。あるいはこれで不十分だとおっしゃるかもわかりませんが、もちろん税を見ます場合にはそういう考え方をもとに立てておるのでございます。また、負担の公平と申しますか、こういう点からいろいろ批判のありますものは、租税特別措置であろうと思います。それは掘り下げてみるとまだ幾つも議論があると思いますが、非常に目につくものが税の特別措置だ、こういうふうに思い

所得税の軽減について、ことに勤労所得税の軽減につきましては、当初予定した以上の減税を実施することができまして、私は、この点では各方面の非常な支持を得ておることだ、かように考えております。ただ、問題は、給与の基礎控除あるいはその扶養控除、こういうような問題があるわけでございますが、やはり、勤労所得者から見ると、給与自身の基礎控除というものに非常な魅力を感じられることだと思います。過去におきましてその種の改正を二回かやりましたために、最近は、先ほど御指摘になりましたように、生活費的な見方というものを相当考慮に入れなければいかぬじゃないか。扶養控除という方が、やや給与所得の減税の場合に十分見ておられない形があるように見受けましたので、実は

いろいろ基本的なものの考え方のお話でございますが、御承知のように、一般的に申しまして、私ども国会の仕事で一番大きいものは何かといえば、おそらく仕事をすることも大きなことだと思いますが、国民負担を軽減させ、そうして国民生活向上の方向へ持っていくというか、むだ使いしないということ、それが一番大きな仕事だろうと思います。国会の始まった由来から見ましても、そういう意味で私どもいろいろ考えているわけでございます。そこで、いろいろ国としてはしたい仕事もあるし、その仕事は全部国民負担の面で、租税でそれをまかなっているわけであります。しかして、仕事をするという方向と税を軽減するというものは、両方が衝突する事項でございますから、政治のあり方として、そ

配当所得課税の問題、これは今までも議論のあったところであります。おそらく今まで事務当局なり政府当局の説明しておりまするところは、法人所得といいますか、法人税でとっているというようなことで、個人の配当所得については、まあ法人の負担という意味において二重になるというような話をして参ったことと思います。しかしながら、私ども、その理論だけで、今の制度のままでいいとは実はなかなか納得のいきかねるものもあるだろうと思います。そこで、先ほど申しました、将来に譲ったようでまことに申しわけございませんが、配当所得だけの問題でなしに、法人所得なり法人税なりその他法人関係全部、いわゆる企業課税のあり方というものをやはり検討すべきそういう段階において、御指

ただいま数字をおあげになりましたが、いろいろ問題がございます。特に、ただいま化学繊維など非常に安いものがある。これなどは明らかに租税特別措置の影響に違いない、こういうふうに思います。この租税特別措置の問題ですが、これはその都度皆様方の御審議を得て、御批判もいただいておることだと思いますが、これは一がいにけしからぬとは実は言えないものもありはしないか。それぞれの理由があって実は設けてきておる。それを大まかに申しますと、今までの租税の特別措置で、まあいろいろな理由がございますが、こういうものもある。戦争で非常におくれた日本の産業が、近代化を取り入れるというか、技術の前進をはかる、そういうような場合に、特に税制的なめんどうも見ておるという

平岡さんの御高見を拝聴したのでございますが、私、結論についての批判をいたしませんが、農村についての見方が少し私どもと違っておる、重大な事実を見落していらっしゃるではないかと思う点が実はありますので、これもいろいろ議論が出てくることだと思いますが、その点だけ少し話をしてみたいと思います。 　今の農家人口構成四五％といわれておりますものが純農漁業、林業、こういうものにだけ専念していると見る見方は、これは実際には合っていないじゃないか。日本の農業の発達から見まして、非常に兼営の分野が広いのであります。そういう点、また新しい家族制度にまで発展しておらない面もある。こういう点をやはり考慮にお入れいただかないと、今の所得税負担、人口構成だけで

ただいま御指摘になりましたように、私どもの方の中小企業対策も、平岡さんの言われる通りのことを考えておるのでございます。効果を十分あげますれば、もうこれからは中小企業対策など言う必要はない。産業政策だとか、中小企業対策だとか、大企業対策だとか、そんなものはないのだ、こういうような事態が望ましいと思います。これは御指摘の通りでございます。ただ、問題はどうあろうと、現状において中小企業が、非常に、先ほど御指摘になった農民同様に、苦しい立場に置かれているこの現状だけは、どうしてもこれから抜け出ていくように、政府自身が力をかさなければならぬことは、これは申すまでもないところであります。そういう意味で、現状における産業構造から見まして非常に弱い

お答えいたします。山村君は大阪におられて、ずいぶんその道の権威でもあられるし、地方の税の問題については非常に御苦労なさったことだと思います。私自身、今回の税制の改正に当りましては、これはもうお話があるまでもなく、慎重な上にも慎重に、手続上万遺漏なきを期するはもちろんでありますが、政治的な効果というか、それも十分に考慮に入れて実は結論を出したつもりでございます。お話にもありましたように、また先ほど平岡君のお尋ねにも答えたのですが、議会政治そのものが、非常に端的な表現をすれば、国民負担が適正なりやいなやということを審議するのが一番最初に起きた議会政治だといってもいいほど、国民負担の問題が一番中心でなければならぬ。これは御指摘の通りであり

ただいまのお話は、大へん大事な問題というか、私どもの基本に関する点を、山村君が非常にわかりやすく御説明になったことと思います。私ども、税務署の署員あるいは徴税官吏というものに対しまして、特に平素注意をしている点を、ただいま御指摘になったように思います。かっては、戦後非常に歳入が思わしくないというような際に、あるいは国税局単位に、あるいは割当予算を作って、そうしてそれまではどうしてもあげていく。いわゆる苛斂誅求がある。そこで、ただいま御指摘になるように、検事よりも警察官よりも税務署員がこわがられている、こういうような話も過去において聞かないでもない。しかし、最近のように経済が立ち直って参りまして、よほど落ちつきを取り戻しましてからは、

この臨時特例の問題でお尋ねいたしますが、三十四年度からは産米に対する臨時特例を設けない、こういう話を聞いておりますが、政府はどういう方針であるか、その点を一つ承わっておきたい。

政府は三十四年度産米のもの以後は臨時特例を設けないということでございます。今日まで臨時特例を設けておりましたものを、いわゆる米価の中に織り込むということにいたしておるのでございます。

これはもう米価の問題と非課税の問題は非常に重要な問題でありまして、農民への影響もあり、いろいろと問題になっておりますが、この供出米に対する問題と関連していろいろむずかしい問題があるわけです。だから、こういうような法案については、われわれは賛成をしますけれども、しかし、今後こういうような法律の中で、もうこれでおしまいだというような形にしないで、やはり今割当制度になっておりますが、そういう点についての確たる方針を打ち立てないと、米の事前割当というような問題ともいろいろ関連いたしまして問題になると思うのですが、そういう点について、もう一度大臣のお考えをお伺いしたい。

ただいま御指摘になりましたように、これはいろいろ基本的に考究しなくてはならない問題があるのでございます。この臨時特例を設けました趣旨は、御承知のように早場米奨励その他供出を促進する、それによって食生活に不安なからしめるという基本的な考え方でスタートいたしたものだと思います。しかし、最近の供出状況その他を考えてみますと、こういう点についての特別な方法を考えるという前に、まず農民全体、国全体の米価の適正なりやいなやということを考うべきじゃないか。私どもは、ただいま申すような臨時特例であるならば、その必要がなくなれば臨時特例を廃止するだけで事足りるように考えますが、それでは農村の皆様方に対しまして処遇が不十分のように思う。臨時特例を廃止す

これに関連してあとで法案が出ると思いますが、食管の赤字の問題は、大臣はどういうふうに処理されるのか、この点もあわせてお伺いしたいと思います。

食管の赤字は、この前赤字の処理をいたしまして、そうして相当資金をただいま持っておりますので、ただいますぐその食管会計の赤字ということで考究しなければならないものがあるとは実は私どもは考えておりません。先ほど二重米価の話が出ておりますが、やはり特別会計もあらゆる工夫をいたしまして赤字を作らないように指導して参らなければならぬと思います。過去において赤字を生じましたのは、食糧事情が特に悪い状況にあった、そういう意味からいろいろ食管会計も困難な状況に置かれておったと思いますが、最近のように食糧が増産され、まだ麦の問題は一つ残っておりますけれども、総体としてこれは按配していくように絶えず工夫して参りたい、かように考えております。ただいますぐ

もう一点、酒税法のことについて。先回も平岡君が質問したのですが、みりんの税率は今度だいぶ下ってきました。今問題になっております二級酒あるいはしょうちゅうとか、なおしとかいうものについての減税は考慮されていないのかどうか、これも関連してお伺いしておきます。

酒の問題にはいろいろ問題があるのでございますが、ただいま取り上げましたのは、御審議をいただいておりますみりんでございます。それ以外の問題は、ただいま手がけておらないのでございます。

大蔵大臣に質問いたしますが、自民党は、昨年の選挙に公約して、八百億の減税を断行するということをいわれておりました。そこで、国民は、三十四年度からは八百億の減税が実現するものとして、大きな期待を持ったのであります。しかるに、これがいつの間にか七、八百億減税にすりかえられて、しかも今年度からではなく平年度七百億円ということにごまかされてきたのであります。すなわち、今年度は、国税において四百三十二億、地方税において百一億、合計五百三十三億になっておりますが、公約とはだいぶ距離もありますし、これでは国民を愚弄したといわれてもやむを得ないのでありますが、これに対する大蔵大臣の明快なる御答弁を願います。

岸さんの弟さんでありますから、なかなか言葉が上手でそつがないことは認めますが、いずれあとで平岡委員等からいろいろと質疑があると思いますので、大まかなことだけを私から質問をいたしまして、大蔵大臣の所見を承わりたいと思います。 　今いろいろお話がありましたが、具体的に数字を見てみますと、三十三年度の国民所得が八兆四千百二十億、それで税負担は国税のみで一四・一％、それから国税、地方税を合せまして二〇・二％、それから三十四年度では国民所得が八兆九千二百八十億に対して、税の負担が一四・二％、地方税を合せますと二〇・三％になって、若干租税負担は多くなっております。それのみならず、政府が減税々々と言いながら、今度は、きょうもありましたが、織物課

いずれ審議の過程でいろいろお伺いしょうと思いますが、ただ私たちが心配いたしておりますのは、わが党としては、物品税は全部戦時課税だからということで反対をしておる立場上、わずか六億二千万の織物課税でありますけれども、政府は、今言われるように、一メートル五千五百円、それから絹織物にしても二万五千円という比較的高額なものであるから、大衆には迷惑はかからぬだろうというような予測のもとにお出しになったという説明でありますけれども、しかし、これには根の深い面がありまして、将来織物消費税と同じような形で課税をするのじゃないか。大蔵省は、そこに原政府委員もおられますが、財源の関係上千三百億くらいの織物課税をねらって、一応世論の動向を見て、その後にやろ