佐藤觀次郎

もう一つ伺いたいと思うのですが、いま輸入課徴金ということが新しいことばとして非常に大きな問題になってきております。近くこの国会でも決議されるようになるのですが、これともう一つの国境税というのはどういうあれがあるのか、この区別と、それから実際に行なわれておる国のあれをひとつお知らせ願いたいと思います。

大臣にお伺いするのですが、大臣は先ほどアメリカのドル防衛に協力するというようなことを言われましたが、しかし、いま輸入課徴金という問題が武藤関税局長からも、説明があったのでございますが、アメリカに対してどういう対策を大臣としてとられるのか、お伺いいたしたいと思います。

いろいろ御説明を伺いまして、理解した点もありますが、ひとつ水田さんにお願いしたいのは、日本の経済の大元締めをやっておられる大蔵大臣、ひとつ自主性を持って、アメリカがどうなろうがイギリスがどうなろうが、日本の経済は絶対引き受けたというような形で日本の国民のためにやっていただきたい。少なくとも私たちから見ておると、どうもアメリカに加担をして日本の国を忘れておるのではないかと思うぐらいアメリカにほれ込んでおられるようでありますが、しかし、そのほれ込んだアメリカでも現実はこういうように、表は非常にいいようだけれども、内面では相当の矛盾があって、いまいわれるような輸入課徴金までかけて自国の経済を守るというような国であります。どうかそういう点で

灘尾文部大臣にお伺いするのでありますが、御承知のようにきょうは私学に対することを、大事なことだけを少し要点をつかんで申し上げたいと思います。 　御承知のように日本の私学は、全体の教育機関の——大体学生の七割五分は私学が担当しているわけですが、しかし、その経費の補助につきましては非常に微々たるもので、まあそういう問題について絶えずそういうことが主張されるのでありますけれども、なかなか実行されないという現状があります。灘尾文部大臣はそういうことのいきさつもよく知って見える関係で、私は特にお尋ねしたいのでありますが、何か経費の助成などの問題につきまして何とかいい方法はないかと思っておると同時に、私学の寄付金の問題については、これは大蔵省

中央大学の問題で、月謝の値上げはストップになったのでありますが、こういうことをどういうように指導していかれるのか。また中央大学はあれだけの計画を持っておって、途中であれを全部取り消してしまったのです。いままでいろいろ慶応や早稲田の問題なども問題があったのですが、しかし最後には妥協点を見出して、どうにか授業料の値上げをやったわけですが、実はちょうど去年の暮れでしたか、私、文部省に行きましたときに、ちょうど天城さんが大学学術局長をやっておられて、国立大学の月謝の値上げの問題について、お話ししておられました。これはわれわれ私学を出た者にとってはあまりに月謝の不均衡が高過ぎるのじゃないか。おそらく十対一くらいの比率になると思うのですが、同じ

いま文部省の予算の大部分は義務教育の費用でありまして、そのほかの金を使う部分はいまの予算では非常にわずかなことだと思うのです。 　そこで、私先年イギリスに参りまして、私学のことを調べたのですが、何といってもイギリスでは七割五分ぐらいは国の補助が、どんな学校でも大体そういう私学に対してあるのですが、援助はすれども干渉はせずという非常にりっぱな教育方法をやっておるわけです。私は日本の現状でイギリス並みにやれということは言いませんけれども、何としても現在の日本の学生の授業料の問題は、学生運動と並行してますます問題を起こすのではないか。それだから、国立並みにせよといってもなかなか簡単にできませんけれども、少なくとも現在より授業料を上げない

それからもう一つは、今年度の例でありますが、生徒が非常に少ないので東京の私立の学校では定員に満たない学校があったと思うのです。そこで、これは文部省自体が急増対策で学校をつくれ、つくれといってやらせておいて、さて志願者が足らないということになると、おそらく相当の学校が閉鎖せざるを得ないような、そういう悲劇がまた起きてくるんだろうと思うのです。いまのところは、大学は、御承知のように大体たくさんの志願者があって競争率がひどくなっておるのですが、少なくともそういうような結果が出た場合には、これはいままで文部省が盛んに急増対策で私学に三分の二の負担を負わせて、やれ、やれといってやらせておいて、さてそれがいよいようまくいかないと、おそらくそうい

おそらくこれは、問題が、ことし、来年は起きてくるだろうと思うのですが、文部大臣にもう一つお尋ねしたいのは、学生の、三派系全学連の問題が非常に大きな問題になってきて、破防法を適用するかどうかという問題が起きておりますが、その前に、一体こういう学生をどのように指導しておるかという問題については、これは大学の当局はむろんでありますが、文部省はどのような指導をしたかということについて、まず反省をする必要があると思うのです。 　そこで、非常に卑近な例で、自分らの例を引きますと、私らが大学を出たときには、政治経済学部は三百人くらいおりました。しかしいま、そのときの比率からすると三倍か四倍の学生がおるんじゃないかと思うのですが、そんな、同じ学年

もう一点お伺いしたいと思うのですが、私たちが考えますのには、こういうようなマスプロに対して反対の、非常に優秀な学年を、特に科学の時代でございますから、実験をやるという必要もありますから、せめて五百人ぐらいで教育したらどうか。少なくとも二クラスぐらい、百人ぐらいのものをつくる、せいぜい全校が五百人ぐらいの学生を養成すると、これは理想的な学校ができると思うのです。しかしそういうのは、私学ではなかなか経費の関係でできませんが、国立でそういう模範的なものをつくって、これを私学に模倣させる、模倣というのはおかしいけれども、そういうような方法をとればいい。いま小さい私立の大学でりっぱな学校があります。名前は知れていませんけれども、なかなか良心的

ぜひひとつ文部大臣から、経験の非常に深い灘尾さんでありますから、あまり変な理屈でいろいろなことをやられる前に、ぜひひとつ理想的な案をつくっていただきたい、こういうように要望しておきます。 　今度は、体育局長にひとつお伺いするのですが、この間、フランスで、冬季には七十三人も行って惨敗をして帰ってきました。そして私ら議員連盟の者も非常に残念でありますから、ことしのメキシコのオリンピックには、こういうみじめなことはさしたくないと思っているのです。赤石君自身に責任があるわけではありませんけれども、少なくともスポーツというものを考える以上は、何か成果をあげなければぐあいが悪いと思うのです。そこで、私は一昨年ソ連に行ったのですが、ソ連では、小

赤石さんにお伺いするのですが、日本のアマチュアスポーツは、ほとんど学生に限られているようになっておるわけです。社会人になると非常に弱くなりますから、だめです。それで世界のレベルにのぼるのには、これは本質的には、日本人の体力と食糧という問題がありますから、必ずしも文部省の責任ではありませんけれども、しかし少なくともこの間のオリンピックのように、七十三人も行って一点も取れなかったということは、世界に例がないのじゃないかと思うのです。私は子供のころに、金栗選手がたしかストックホルムで四十三位に入ったということが記憶にあるわけです。そういう記憶を思い出すと、あれから五十年以上もたっておって、あまりにひどいように思うのです。そこで私は、そうい

柏木局長がおられませんので、奥村次長にお尋ねいたします。 　実は、アジア開発銀行がマニラにできましてから二年を経過しておると思うのです。たまたま、御承知のようにいま東南アジアは、ベトナムの危機とそれからポンドの動揺——ドルもそうですが、非常に不安を与えております。イギリスは今度の戦争で植民地を失ったのですが、戦後にもまだポンドの威力というものが相当あったのですが、そのイギリスの力は、今度は軍隊を向こうへ持っていってしまいますから、そういう点で非常に様相が変わってくるんじゃないかと思うのですが、その点について、ポンドのアジアにおける動向はどうなるかということをまず伺いたいと思うのです。 　実は、私は十年くらい前に東南アジアに行きま

いま御説明のとおり、ポンドの将来については大蔵省はわりと楽観的であると思うのです。しかし、ベトナム戦争がどれくらいエスカレートされるかという問題は、これは大蔵省に聞いても無理でありますが、しかし、大統領の選挙くらいまではあるいはこのまま続くのではないかといわれております。そういう中に入ってドルの不安も増大してくる、それに関連してポンドがもっと深刻化するというように私は見ておるのです。御承知のように、ポンドやドルというのは世界の通貨の中心であったということだけに、非常に影響力が大きいと思うのですが、こういう中に入って、日本の経済がどのようになるかというようなことを、ひとつ奥村さんからお伺いしたいと思います。

まあ奥村さんの意見、私はもっともだと思うのですが、しかし一面において、どうも日本の経済というものをアメリカ——イギリスとはあまり関係がなくなりましたけれども、そういうような範疇の中で考えていく場合に、日本の自主性というものがないんじゃないかというような不安を実は私は持っておるわけでありますが、それ以外に、最近、ちょうどきょうの新聞に出たのですが、インドネシアのスハルト大統領代理が日本へ来るということになっておるのですね。私は、これはインドネシアの人が来ると日本に借金をしに来るのだろうと思うのですが、実はインドネシアには前々から焦げつきの債権がありまして、これには非常に痛手を食ったということは御存じだと思うのです。そういう中にあって経

奥村さんの意見、わからぬわけではありませんけれども、インドネシアの例を見ても、政情不安という形にあると思うのです。これはよその国をどうこう言ってもいけませんけれども、どうも私たちの観測では、インドネシアはなかなか楽観ができないような、そういう国情にあるということも想像できると思うのです。そこで日本から考えた場合に、インドネシアはむろんでありますが、たとえばインドの食糧不安、それからマレーシア、シンガポール、これは幾分かいま安定しておりますが、東洋の日本と関係の深い国々でも、必ずしも資金を出しても返ってくる見込みのないような不安がないでもないと思うのです。そういう立場に立ってやると、結局アブハチとらずになるような、そういう感じがするの

御承知のように、いまヨーロッパではイギリスとＥＥＣとの対立問題、それからドイツとフランスと珍しく経済的には結んで、欧州圏経済の確立をやっておるのですが、何といってもいま、世界の通貨の中心になっておった米英が、ドル危機、ポンド危機に悩まされておる、その中にあってフランスのドゴールさんは金本位制を言うというように、自国のためには他の国の犠牲を顧みないような現状にあるときに、何で日本だけがお人よしにそういうような中に入っていくのか。それが日本の国が経済的にいいというなら別でございますけれども、二月には国際収支がだいぶ黒字になっておりますけれども、いまは二十億ドルを割っておる現状だと思います。そういう中にあって、私は、おそらくあなたのほうの

これは柏木さんに聞きたかったのですが、たしか一月だったと思うのですが、佐藤総理に国際金融局長が会われて、だいぶ日本の国際収支の赤字のことについて深刻な報告をされたということを聞いておるのですが、奥村さん、そのことを何か御存じございませんか。また、あなたの感じでけっこうですが、あなたが行ったのじゃないですけれども、おそらく国際金融局からそういういろいろな材料が出ていると思いますが、その点はどういうふうになっておりますか、ちょっとお答えいただきたいと思います。

どうもそのところが国民に不安感があるのですが、何か政府は楽観論ばかりやっておいて、あとでがばっと円のあれがなくなる、いや、ドルがこんなにあぶないのかというようなことが出てくるのではないかというような不安を持っているわけです。それはいろいろなこれからの情勢の推移でわかるわけですけれども、どうもいまはユーロダラーをだいぶうまくせしめて、ヨーロッパのほうでうまくつじつまを合わせているのじゃないか。柏木局長は会議には出席されたけれども、日本の現状を考えて、そういうような買い集めといってはおかしいけれども、そういうようなあさりにも行ったのじゃないかというような、そういう声も聞くわけです。 　そこで、これは柏木さんに聞いてみなければわからぬけ

奥村さん、私は觀次郎とあるくらいに、自分でも勘がいいと思っているのです。実は、去年の暮れからことしにかけて、どうも日本に経済的な恐慌に近いことがあるんじゃないかという予感がしたわけです。そこで実は、私は非常に現在の経済事情については批判論なんです、非常に批判的な目で見ているのです。それはどういう理由だということは、これはきょういろいろ一ぺんには質問できませんけれども、たまたま御承知のように、ロンドンタイムスに円の切り下げの記事が出ました。日本の現状では円の切り下げということはそう簡単にできるものではないし、ポンドがやったからすぐやるようなことではないと思うのです。けれども、ドルの切り下げの前にあるということを私は考えておるわけです。

奥村さんの言われることは半面の真理であって、アメリカがそういうようなドル防衛をやるために日本は困っておるのでしょう。今度の輸入課徴金の問題なんかは、アメリカが自分のドルを守るために日本なんかにこういうひどいことをやってよこすのでしょう。これは計算すれば最低五億から十億ドルぐらいになるそうでありますが、それはアメリカのドルのためにはいいかもしれませんが、日本はそれがために被害を受けるんじゃありませんか。 　それから、ＥＥＣが御承知のように高まれば高まるだけ日本の経済がよくなるという理由にはならぬと思う。ＥＥＣがよくなったらアメリカはそのためによくなる、犠牲になるのはこっちだ、日本が犠牲になるように思うのです。そういう点がどうも外国を