主税局長は、国税庁の長官でないことを私よく知つておりますから、一々そういうことを責める気はありませんけれども、少くとも最近税務署の署員の汚職事件というものが、毎日の新聞に出るくらいたくさん出ております。こういうような汚職事件を起すような税務官吏が、中小商工業者のようなデリケートな仕事についてのいろいろな推定をやられることについては、非常なあやまちが起きがちではないかというような考えを持つておりますけれども、主税局長はどういうふうにお考えになりますか。
この法案を出されるときに、国税庁の長官と中小企業庁の長官と渡辺主税局長の三者の覚書というものがたびたび引用されるのでありますが、覚書は覚書でございまして、これが一体一般の下級の税務官吏に伝わるだけの自信があるかどうか。なるほど、こういう人々は御承知のように官吏としては優秀な人でございまして、おそらく一般の中小企業者をいじめるような、そういう考えは毛頭ないとは思つておりますけれども、しかし末端に行く場合において、それが必ずしもそうは行かない例が今までいろいろあるわけです。こういう点について、主税局長はどんなふうにお考えになるか、その一点をお伺いいたします。
渡辺局長が自分の方でありますから、自分の方に都合のいいように解釈しておられますが、この法律が出て参ると、おそらく気違いに刃物を持たせるような危険なことがあると思う。こういうことを憂えておりますので、私たちはこの法案に対して、非常に審議を慎重にするのです。御承知のように、今まで企業組合ができました当時におきましても、きよう黒金委員、あるいは宇都宮委員から指摘されましたように、すでに税務署の下級官吏が各中小企業者に対して、こういうような法律ができたならば、君らはもうだめなんだ、おそらく君らのやつておるようなことは、どうせ大蔵省では認めないのだからというような、こういう脅迫的なことを言いふらした場合が間々あるわけであります。いわんやこうい
午前中の春日委員の質問に対して、主税局長から名目上だけの企業組合をやるというようなお話がございましたが、これは非常に素朴な考え方でございまして、今日の企業組合は、非常に内容もよくなりまして、名目だけの企業組合というようなものは、われわれは企業組合と思つていない。少くとも法人として現在共同の事業活動をやつている企業組合だけを、われわれは企業組合と言つておるのでありまして、曖昧模糊としているものを、われわれは企業組合と思つておりません。こういう観点から考えるならば、少くともこんな無理な法律をつくつて、ごくわずか一部の不正なもののために、こういう非常に危険な法律をつくられるということは、われわれは非常に心配しているわけであります。特に最近
今私の言葉を非常にうまくつかまえて、いかにも得意そうに言つておられますが、私たちは、そういうような考え方ではありません。少くとも現在あなた方がお考えになつている考え方の中には、先ほど春日委員も言われましたように、十のうち一つ間違つておつても、非常にこまかいことでも、これはいけぬというような強いやり方をしている。これは、今までわれわれが経験した税務署の末端におけることを説明すれば、三日も四日も言えるような材料があるのですけれども、私たちの考えているのは、わざわざこういうような法律をつくらなくても、少数のそういう不正なものを取締るためには、別な意味の法律でけつこうじやないか、こういうような大げさな、生々しい法律をつくらなくてもいいじやな
私ばかり質問しておつてはいけませんから、もう一、二点お尋ねしましてあととわかります。 終戦後から今日までの間に、いろいろ税務署の整備されたことはわれわれも認めます。ただわれわれが、今度の所得税法の改正でどうしても渡辺さんと意見を異にいたしますのは、実は大体税務署の問題は、片方だけのことでありまして、第三者が仲裁に入ることか少い。納税のことにつきましても、間違いがあつたり、あるいはどちらかに不正があつたといたしましても、大体の場合は、一方的に税務署の方の関係でこれが処理されておるわけであります。こういう点について裁判に訴えることもできますけれども、なかなか税金の問題は訴えるひまがないし、中小企業者や一般の人々は、さような財力があり
正示次長にお尋ねいたします。国家公務員法の中の退職手当の問題でありますが、先ほど井上委員から御質問がありましたが、国鉄、専売電信電話公社などは、御承知のように国家公務員から離れて公共企業体に入つておりまして、その退職手当に関しましては、公務員とは違つた立場から、たとえば電話の交換手とか、国鉄の職員とか、その仕事が種々雑多でありますので、できる限りその企業体に沿うような退職手当をやる方が非常に便利ではないかと思うのです。御承知のように、それかといつて企業体には原則的に不文律のようなものがありまして、特別によけいもらえるということがなく、大体基準は公務員にならつております。しかし、事業のいろいろ複雑な事情があるから、できる限り団体交渉に
先日岸本課長にもいろいろお話を聞きましたのですが、われわれの希望としては、これはわずかの考え方の違いでありまして、別段それは団体交渉によりましても、法外なものをとるわけではありません。それからそうかといつて幾らということをきめましても、企業体は現実に独立の経済でありますから、これが減つた場合にはどうするとかいうようないろいろなむずかしい問題が出て参りますので、たとえば国鉄の総裁がそういうことに賛成するとか、あるいは専売の総裁がそう言うということになれば、そういうことも認めてやつてよいというくらいの気持があるかどうか。正示さんは有能な人でありますけれども、今主計局の次長でありますから、自分の権限で行くということはできませんでしようが、
大蔵大臣に質問しますが、今度九州の災害が非常に激甚であつたことは、御承知の通りであります。それから凍霜害のために、地方も相当困つておりまして、免税措置をしなければならぬところがたくさんあります。そこで、実際は今度被害を受けた九州その他の方面におきまして、相当収入が減つておるということは事実でございます。ところが、もし政府が自然増収を見込んでいなければ、今年度におきましては、当然税の収入が予定より減るはずでございます。そういう点についての見通しをどんなふうに持つておられるかということと、もう一つは、もし予定通り税収入がなかつた場合には、どういう措置をとられるのであるかということについて、大蔵大臣の御所見を承りたい。
大蔵大臣にもう一つ質問するのですが、予算の編成上、大蔵大臣が責任ある予算をつくられたわけでありますが、これはいろいろ政治的な含みがございまして、今度は改進党さんと一緒に、御承知のように予算を組まれたわけです。確固不動な予算であれば、いくらよその政党が文句を言つて参りましても、それを踏襲するのが当然であります。大蔵大臣は非常に有能だといわれておりますが、まるきりそういうことにはつんぼさじきにされまして、ほとんど池田政務調査会長がやつておられるということでございますが、そういう点についてのお考え、あるいは政調会の線についてどういうようにお考えになるのか、これはぜひ大蔵大臣から確固たるお考えを承りたい。
そうすると、池田さんが大蔵大臣をやつておられたときは、政府の通りに大蔵省の原案をやられました。ところが池田さんが政務調査会長になると、政務調査会長の方が大蔵大臣より強いというような結果になつて来るのでありますが、どうもわれわれは、今の大蔵大臣は有能だけれども気が弱いのではないか、これはむろん前の予算の関係もございますが、そういう点について、非常に不審に思つておる点がたくさんありますので、そういう点についての御見解をもう一回承つておきたいと思います。
十条製紙の山田さんにお伺いしたいのですが、私たちは、外国から入れるのは外貨がいるから、なるべくならば国内の製品で間に合わせたいと思うのでありますが、われわれが一番心配しているのは、日本の森林資源が非常に少いということです。しかも九州の水害は皆さん御承知の通りでありまして、そういう点で、われわれはこれから森林をつくらねばならぬときに現実に今木を切つているのだから、そういう新聞のようなところに少くて悪い材料を使わないでも、むしろそういうものは外国から輸入してでも、とりあえず現在及び将来の日本の森林資源という問題について考えなければならぬのじやないかと思うのです。たとえば現在住宅問題があるけれども、御承知のように、日本は外国から輸入してい
もう一点お伺いしたいのですが、私は紙のことは専門でございませんから知りませんけれども、現在一番われわれが心配しているのは、この間のストライキで、新聞社に紙がないということは現実の問題でありますけれども、しかしわれわれは将来のことを考えなければならぬ。前に樺太へ行きましたけれども、ああいうふうな、かなり無尽蔵な山があればいいのですけれども、今は樺太がない。内地をいろいろ見ましても、このままで行きますと非常に案ぜられるということが、われわれ国会議員の心配の種であります。現在住宅問題も、御承知のように材木が高いという点で進捗してないという立場から、われわれは、できるだけ外国から輸入するということについては反対をしているわけでございますけれ
いろいろ御質問もありましたし、私も調査委員の一人として参りましたので、できるだけ簡単な質問をいたします。これはひとり枚方のみの問題でなく、日本全体の財務局の問題でありますので、そういう具体的な問題が出ましたから、質問いたしますが、管財局長は就任以来、地方のこういうような国有財産を見学されたことがあるかどうかということをお伺います。
見て来られただけでは責任がとれないので、われわれも一日見ましたが、あの枚方の造兵廠におけるところの姿は、まことに悲惨なものでございまして、われわれもかつて主計をやつておつたので知つておりますが、わずか十三人でああいうものを見ておる。しかも井上委員が言われましたように、何百人の職工が入つておる同じところで、平気でこういうことが行われたというところに、この疑惑が出て来ると思うのであります。こういう点について、ただ視察に行つたということでなくして、あれでいいと思われるかどうかということを管財局長にお伺いしたい。
私たちはそういうような考えならば、あれぐらいな莫大な財産でありますので、いくら主計局が文句を言いましても、みすみす国の財産を消耗して行く関係上、当然予算を請求してでもやはりこれを管理するのが当然だと思うのであります。特にあそこに働いておる十何人という人は、昼夜交代してやつておられるそうでありまして、まことに気の毒な面もあり、しかも今評価されると、二十億とか、あるいは三十億とかいわれておりますが、そのような重要な国有財産を持つておるので、打捨てるのはあまりに痛ましいという感じがしたのであります。そういう点で、われわれ機械のことはわかりませんが、土地の評価につきましても、いろいろ意見があります。値段が安過ぎはしないか。少くとも枚方の市役
先日ちよつと伺いましたが、同じ枚方市の旧香里火薬廠などでありますが、そういう面も、地元の公共団体から非常に払下げを願いたいというような話もございました。そういう点について、私は直接の関係はございませんが、土地の発展上こういうものを公共団体に払い下げる意思があるかどうかということが、第一点の質問であります。 さらにたまたまわれわれが枚方の問題が出て調査したら、こういう結果が出たわけでありますが、そのほかに、こういうような同じような運命にあるいろいろな国有財産があることを心配するのでありますが、そういう点について管財局長はどういうお考えを持つておられますか。この二点を伺いたい。
最後に愛知政務次官にお尋ねしたいのです。先ほど井上委員から、水橋財務局長の話がありましたが、役所におられる人が民間会社に行かれる場合に、ややもすると、自分の地位を利用して払下げをやつたり、あるいは検査をやるような場合がときどき見受けられます。今度の選挙におきましても、官吏の人がそういうことの疑惑を受けるようなことがたくさんございまして、特に大蔵省の関係の人は、国の財産などに関係がありますので、そういう点の疑惑が非常に起るわけであります。こういうことに関し、大蔵省はそういうような人事について、一体将来どういうお考えを持つておられるのか。大臣の代理として、ひとつ御答弁願いたいと思います。
靱副総裁に私お尋ねしたいのですが、最近電話料金の値上げ問題が中小企業者の非常な悩みになつております。実は料金を上げるということは、ほかの物価のつり上げになることでございまして、われわれ納得行かないのでありますが、どういうわけでこういうものを今上げられるのであるか、赤字が二十三億ばかりありまして、あとは新しい設備資金に四十何億使われると聞いておりますが、その真相をお聞かせ願いたい。
電電公社副総裁の非常に御都合のいいお話を承りましたが、国民の大多数は、便利にはしてもらいたいけれども、料金を上げてもらいたいとは言つていないのです。さように料金を上げるのならば、便利でなくてもいいのです。占領中に進駐軍とのいろいろな問題もあり、われわれも事情は知つておりますが、独占事業であるということで非常に有利になつておる。そうしていろいろ収入の非常に少いことを言われますが、たとえば東京の自動電話のごときは、どういう関係か知らねけれども、昔はこつんと入れぬと出なかつたけれども、今は音もせずに出る。金を入れない人が非常に多いということでありますが、そういう点での手抜かりはないかどうか。東京の自動電話の料金は、ほとんど半分も納まつてい
