佐藤觀次郎

以上の質問で私は終りますが、せつかくの案でありますので、運用する人が十分注意して、民間から非難が越らないようにする。その点の御注意を申し上げまして、私の質問を終ります。

銀行局長に質問いたします。われわれ中小企業連盟から出した予定のわくよりも、今度のものが少いが、これはどういう理由か御説明願いたいと思います。

国民金融公庫はこの暮れにいろいろな措置を講じて、大分民衆の要求に応じている点もありますが、調査機関などの不備のために、せつかく借りられる金も借りられないという状態であります。特にわれわれ目立つて感ずることは、非常に公庫の職員の待遇が悪い。御承知のように他の銀行業務の人は非常に待遇がいいのにかかわらず、国民金融公庫の職員は非常に待遇が悪くて、しかも非常にひどい仕事をしている事実を見受けておるわけでありますが、こういう点について銀行局長はどういう処置をする意思があるか、この点についてお尋ねいたします。

櫛田総裁に一点お伺いいたしたいのですが、どうも金融公庫を国民一般のものとするためには、もう少し地方の中都市に支所を設けてほしいということを痛感するわけであります。大都市ばかりにこういうような機関が集まつておつて、地方の中都市はこういう恩典に浴する面が非常に少いのでありますが、こういう点についての基準はどういうふうになつておるか、それから将来どういうふうにやるのか、この点を櫛田総裁にお願いいたしたいと思います。

もう一点お尋ねしたいのですが、新しい支所をつくる場合の基準、あるいは県に一つしかなければ出張所を設ける意思があるかどうか、この点について、もう一ぺん櫛田総裁にお尋ねいたします。

こういう現在の資金の枯渇は、中小企業者にとつては非常に遺憾でございますが、この金融公庫によつて相当救われる面が多いので、ぜひもつと熱意を持つて国民公庫のために努力されることを希望しまして、これで私の質問は打切ります。

主税局長に質問いたしますが、今問題になつている申告税法でございますが、この申告税法をこれからもずつと続けて行かれるのであるかどうかということについて、一応大蔵省の御意見を承りたいと存じます。

いつも主税局長、国税庁長官は申告制度一本でいいということを言いますけれども、まだ今日末端の税務署に行きますと、実際は割当制度をやつているのではないか。私昨日選挙区に帰りますと、たくさんの陳情がございまして、やはりこれらの不平。すなわち申告をさせて、おいてあとで割当をやるといつたような方法を講じている例がたくさんあるわけでございます。一体大蔵省は国民をいつまでも信用しないのかどうか、またこういう割当をやるならば、申告なんかしないでかつてに大蔵省がやつたらいいではないかというような意見が出るわけでありまして、実は昨日も選挙区に参りますと、この点でたびたび陳情を受けているわけでございます。まだこういうようなことを私どもの選挙区ではやつてい

主税局長からは非常にりつぱなことが言われますけれども、各税務署の署長個人が成績を上げるために、こういうことをやつているのじやないか。税金を民衆からしぼつて税務署長の成績を上げるようなことを、実際にやつている面があることをわれわれは非常に心配しているのですが、そういう点について主税局、あるいは国税庁では一体こういう点があるかないか、意見を伺いたい。

もう一つほかの方について伺いたい。物品税が非常に問題になつておりまして、今度大蔵省は物品税について三十億か三十億の減税をするということになつておりますが、物品税は中小工業者が一番困つておる税金でございまして、これを全然廃止してはどうかというような意見がありますが、大蔵省当局はどういう考えを持つておられるか。

製造課税から小売課税になつたものもありますが、小売課税になると、非難されました取引高税と同じような、めんどうになるような問題がありまして、今度税法がたくさん出ておりますが、どうも大蔵省の考え方が、税務官吏を会社や個人のうちまでタツチさせて、いろいろ店先なりあるいは会社の中に立ち入るような法律が二、三出ておるわけであります。これは戦争中の法律と同じように、大蔵省は昔のような夢を持つて、もう一度中小工業者や会社の人々を苦しめるのじやないかというような、こういう非難が一般にあるのでありますが、こういう点についてどういう考えを持つておられるか、お伺いしたいと思います。

今一番悪税中の悪税といわれておるこの物品税の問題について、たびたびいろいろな陳情を受けるわけでございますが、われわれは一日も早くこういうような税法を改正して、大衆に直接税務署がタツチしない制度をつくつてもらいたいと考えておるものでございます。 　それからそれにかわる財源として、このごろちよいちよいうわさに上りますが、私は愛知県の織物産地に選挙区を持つておりますが、織物消費税を将来かけるのじやないか、こういううわさもあるのでございます。こういう点において、できるだけこういうような税を課す場合にも、たとえば羊毛なら羊毛、綿なら綿というような原料へかけてもらいたいというような声があるわけですが、織物消費税というような問題につきまして、大

今国民の一番関心を持つておりますのは税法の問題でありまして、これはわが国が戦争に負けた関係からこういうような悲惨な状態になつたと思いますが、ぜひともこういう税法の問題は、国民の一番今困つておる問題だけに、できるだけ慎重なお扱いを願いたい。この一点を希望しまして、きようの私の質問を打切ります。

主税局長にお尋ねしたいのですが、先日公聴会で舟橋聖一君が文士のいろいろな立場を訴えたのでありますが、今税金がいろいろな方面に多くなつて来たということは事実であります。文学賞とか文化勲章、こういうものに税金がかかつておるわけですが、学術的なものには文化賞でもかからぬ。しかも文士などが書くものには、文化賞に税金がかかるのは少しおかしいと思うのですが、これを軽減する意思があるかどうかお尋ねします。

できる限り小説でも創作でも、映画、演劇につきましても、これは学術と同じような意味の民衆的ないろいろなものがございますので、ぜひこういうものについては課税をしないように努力していただきたいと思います。所得のあるところ税ありというのが原則でありますけれども、賞与に税金がつくということは、ちよつとりくつが合わないように思いますので、ぜひ考慮していただきたいと思います。 　もう一つ愛知政務次官にお尋ねしたいのですが、著作権について、今著作権法が五十年になるということで運動がなされております。相続をする場合に著作権が相続の対象になるわけでございますが、これは御承知のように本が出れば一割五分の税を納めておるわけでございますから、死後の著作権に

講演料あるいは原稿料の源泉課税におきまして、この前には多少下りましたが、これは結局最後に所得としてとられますので、もう少し下げる意思があるかどうか、この点について主税局長にお尋ねしたいと思います。 　　　　〔川野委員長代理退席、委員長着席〕

平田国税庁長官に一点お尋ねしたいと思います。過納源泉課税の分について、税務署の方では金をとるときは早いのですが、返すときには非常に遅いということで問題になつておりますが、過納源泉課税については早く処置して返してもらえるかどうか、その点について平田国税庁長官にお尋ねいたします。

岡田長官にひとつお尋ねいたします。実は先日企業組合の問題について参考人を呼びましたところが、中小企業庁がいろいろ中小企業のために骨を折つておられるのはわかつておりますが、どうも結局企業組合とか、あるいは協同組合というものを生みつぱなしで、それに対する誠意がないために、いろいろ取締り上、あるいは税金をとる立場上困つておるような事件が出て来たわけです。たとえば某組合のごときは、全国的な組織にしておつて、収拾がつかぬというようなことで、今度の所得税法の一部改正法律案になつたという主税局の説明がありますが何か中小企業庁の方で、もう少し企業組合とか協同組合に対してある制限を加えてやる意思があるかどうか、まずお尋ねしたいと思います。

実はせつかく企業庁が今まで中小企業のためにお骨折りになりまして、今言われましたような企業組合が全国で一万二百の多数に上りまして、私たちは少くとも今の中小企業というものは大資本を擁していないし、社会的信用がないから、やはり協同組合かあるいは企業組合というような、そういうような組合の組織を通じて自己を擁護する以外には方法はないと、こういうふうに考えているわけであります。しかし世の中のことはりくつ通りには行きませんけれども、せつかく今日ようやく企業組合が三、四年にして相当な発達をした、中には国税庁あるいは主税局長が言われるように、われわれもその点の不備なものは問題にしておりませんが、中には悪意でなくてうまく芽を出したというものを、今度六十

中小企業庁の中小企業の援助についての努力はわかりますが、ただ一点、たとえば企業組合の問題にいたしましても、地域的に整備ができてないために、非常に厖大なものが全国的にまたがつておるから、国税庁や主税局の方からの取締りが非常に困る。たとえば本店が福岡にあつて支店のようなものが東京にあるというようなわけで非常に困つておる。そういう立場から、こういう企業組合のようなルーズな法律では困るというような意見がいろいろ出るわけでございます。そういう点について、今の法律だけでは不備じやないかというような結論に達しまして、実は先週同僚の吉田委員から、とくと企業庁長官に聞いてみる必要があるということで実は今日出席願つたわけですが、そういう点について、主税