中小企業庁長官にもう一つお尋ねしたいのですが、もし私たちが今度の税制改正の六十七条の二項と二をこのままかりに生かすとするならば、おそらくせつかく現在五千五、六百認められておる企業組合は、当然いろいろな事情によつて倒れて行くだろうと思います。それはどういうわけかといいますと、これはいつもわれわれは議論するのでありますが、たとえば渡辺主税局長、あるいは国税庁長官、原次長などというような、こういう中央におられる人はわれわれの考えを理解もしてくれていますし、法律のほんとうの真意を知つておられまするけれども、現在の末端の税務署の官吏は、終戦の直後よりは大分よくなつて参りましたけれども、現在のような若い未熟な高等学校か大学を出たくらいの者では、
それでは主税局長にちよつとお尋ねしますが、私たちが一番おそれているのは、かりにこういう法律をつくると、末端の税務署員によつてまじめな中小企業者が非常に迷惑を受けるということ、こういう考えを持つておりますが、一体今の末端の税務署員に対する指導をどんなようにやつおられるか、われわれが納得が行くようにやつてもらつておるかどうかということについて、主税局長から——国税庁長官が見えましたから、いずれからでもけつこうでありますから、ひとつ皆さんに御説明を願いたい。
あとで来られたからわからないのでしようが、私の言うのはそういう問題ではなくて、平田さんは長い間主税局長をやつておられまして、今度は国税庁の長官の方にお移りになりました方ですが、われわれが一番おそれているのは、この法律そのものよりも、実はこれを実行する刀というか、ナイフを振り上げるところの税務署の署員の教養、あるいは常識、そういう問題についてどのような方法でやつておられるか。最近税務署に参りましても、前よりも大分よくなりましたことはわれわれも認めますけれども、少くとも平田さんが大学を出られたころの税務署の署員と現在の署員を比べれば、まだまだ程度が低いとわれわれは考えます。そういう点について国税庁はどのような指導をしておられるか。そうい
税務署の署員が年の若いということと、現在税務署署員の待遇の悪いということは、われわれ十分これを認めますので、一方だけ責めるというわけに行きませんけれども、ただ問題は、六十七条というような法律がかりにできるということになりますと、実際に扱う場合、こういうような末端の人の間にこういう問題が非常に起きる。ところが世の中は非常に複雑でございまして、今平田さんが言われましたように、二十人に一人の合格率だつて、これは高等学校の学生とか、あるいは大学の学生ならば、それから教養を受けて行けばいいのですけれども、こういう年の若い人たちが複雑な実社会に出て、わずかに二年か三年で民衆と直接事を折衝すると、往々間違いが多いので、全国的に非常に税金がえらいと
いろいろ取締りのことについては、国税庁長官の意見はわかりますが、われわれから考えますと、結局大きな会社、大法人、資本の強いものには制限を加えずに、どうも資本のない、しかも同僚の結束によつて団結してやつて行かなければ生きて行かれぬような中小企業者だけに、ちよつと背伸びして来るとつぶすというような思想があるのじやないか。少くとも大きなやつには——今度法人税法の改正もございまして、社用族というものをなくするような御趣旨もございますが、少ともわれわれ考えますと、一番零細な——現在税金の高いのはどこでも高いのですが、特に中小商工業者の税金が非常に重い、重過ぎるということは、これは否定できない事実でございます。そういう立場から、一つは自分の資本
もう一点お尋ねしますが、推定というものがありますが、この推定が非常にむずかしいのでございまして、平田さんあるいは渡辺さんに推定してもらうのならばいいのでございますが、全国で五千、六千あるものを推定するわけには行かない。そのものさしが末端に行くときに、間違つた推定が行われる。これは全国のいろいろな例で、国税庁長官がこういう場合、こういう場合ということで、きちんとした法律があれば別でございますが、少くとも推定というのはその人の判断でございまして、その判断をする人が正しい理解を持つておる人ならばけつこうでございますけれども、少くとも今の税務署の大体の人の考え方では、国民のこういう複雑な事情のあるのをよく理解をして、今の局長や国税庁長官のよ
われわれは少くとも毎委員会に出席しているが、野党の方が多い。与党はたつた三人だ。こういう不誠意なことをやつておつても、税金の問題は重要だと思つて毎日野党は出席している。定数などというやぼなことも言わずにやつているのでありまして、参議院の予算委員会があるから大蔵大臣がこの委員会に出れぬというのはりくつにならない。黙つておつても当然大蔵大臣は出て来ると思つておりましたところが、出て来ない。国民の血税をしぼる、この税金の所管をする大蔵大臣が要求しなければ出て来ぬということは、大臣自体が現実を知らぬということだとわれわれは思います。少くとも三十八件からの法律があるので、委員長も万難を排して大臣の出席をとりはからつていただきたいと思います。そ
関連して緒方官房長官に質問したいと思いますが、実は官房長官は、われわれの先輩として非常に尊敬しておりますし、それからその言論についても、相当尊重したいと思つておりますが、実は委員長にも聞いていただくとわかりますが、実際自由党の内部分裂のために、大蔵委員会の定数は、われわれ野党からいいますならば成立しない場合が多い。もしわれわれ野党が寛大でなかつたならば、おそらくこういうような委員会は開かれないで法案が上らないわけです。一体いつあなた方は自由党のごたごたを片づける自信があるか、これを一つ……。われわれが重要な法案を今盛んに検討しておりましても、われわれ野党の方から定数をいえば、これは毎日委員会は成立しない。これは委員長に聞いてもらつて
しかしそうなれば、政府は、これは予算に関係する重要な税金の法律案がたくさんあるのですが、そういう問題を積極的に片づける意思があるかどうか。われわれは、きようも手前中に中崎委員から大蔵大臣の出席を求めたのでありますが、どうもこの半年間の議会において、ほとんど大臣は出席しておらぬ。それから同時にわれわれ大蔵委員会の審議を無視して、ややもすれば党内の内紛ばかりやつておるというようなそしりを、どうしても受けなければならぬという実態であると考えるわけであります。そういう点で、一体政府は参議院でいつごろまでに予算を上げる自信があるか、この点を一点お伺いしたいと思います。
先ほど中崎委員からも質問がありましたが、私たちが非常に憂えておりますのは、せつかく自由党が二百四十二名の絶対多数をとつておりながら、この半年の間における池田失言問題、吉田首相の失言問題その他と関連して、実に幾多の問題が党内の内紛から派生しているということは事実であります。こういう点に対して、新聞記者が聞くからやむを得ず答えたと言われますけれども、少くとも緒方官房長官は、新聞社の出身として、長く朝日新聞の主筆をやつておられた人でもあるので、言論のことについても十分に注意されると思うのであります。しかしながらわれわれの納得の行かないのは、自分たちの内紛がうまく行かないと、解散するということでおどかすということは、政治道徳上非常に片手落ち
午前中中崎委員から、緒方副総理の出席を求められると同時に、大蔵大臣の出席を求められておりましたが、その後どういう経過になつておりますか。きよう出られなければ、明日出られるかということについて、ひとつ委員長から報告をしていただきたいと思います。
銀行局長に結論を聞きましたけれども、どうもこの結論ではこれくらい全国的に根を張りました相互金融なり、あるいは匿名組合なりというものは、そう簡単には解決できない問題があると思うのですが、一体銀行局長や大蔵当局は、現在の一般の庶民が金に困つておるという現状、あるいは相互金融の実際を調べられたことがあるかどうか。この点をまずお尋ねします。
先ほど同僚の島村委員から、現在の金融機関は庶民的でないという立場から、株主相互金融とか、あるいは匿名組合の経済金融が生れたということを指摘されても、銀行局長は、現在別段新しい方法がなくてもこれでいいということを言われた。これは現実にそういうような事情であれば、当然株主相互金融とか、あるいは現在市内にこれに類似したいろいろの金融業者が生れるはずはないと思うのです。それならば大蔵省は、このままでやつて行つて、庶民が金に困つて倒れて行つてもやむを得ない、こういうふうにお考えになるかどうか。
御承知のように、銀行局長は国民金融公庫の監督をやつておられます。現在国民金融公庫から金を十万円借りるのに、どのくらいの手続とどのくらいの年月がいるかということを御説明願いたい。
現在の資本主義制度のもとにおいて、大企業が発展して中小企業が倒れて行くというのは、資本主義を唱え、あるいは自由主義を唱える当然の結果であるとわれわれは考えております。しかしながら現在の日本の経済のもとにおいて、多くの中小商工業者が倒れて行く姿は現実の事実であります。これはどういうわけかといいますと、日本の現実が、中小企業に対して非常に税率が高いということと、金融の面に全然道が立てられない。この間も商工中金の問題でいろいろ議論をしたのでありますが、商工中金の金も、これは一口の貸出し一千万円のものもあつて、相当多くの者が借りられるものが、現在ではわずか五千口ぐらいしか金を貸していない。二万五千人の組合員があつても、現実には五千人ぐらいに
今日大衆の金がないというところから、毎日の新聞を見ますと、やはり大衆の金を集めるために質屋、あるいは貸金業者、一部の土建業者、鉱山業者などが盛んに資金を集めることを新聞に広告しております。こういうものについて大蔵当局はどういう取締りをされるのであるか、この点について伺つておきたいと思います。
きようはわざわざ金融問題で専門的に委員会を開いたわけですが、現在林主相互金融というものと、それから組合金融というものが相当大きな根を張つて来ておることは、先ほど銀行局長が認められた通りであります。しかしながら、この前も取締りのことで法務省と打合せがあつたそうでございますが、こういうものは将来大衆に迷惑させる前に業者と懇談をして、何か良心的なとりきめとか、あるいはこういうものについて将来不測の結果を招かないような方法を講ずる考えがあるかどうか、これを伺つておきたいと思います。
いろいろ國井さんから御説明を聞いたのですが、こういう法律を出すにはいろいろりくつがあつて出すと言つておるが、一体税務署の末端には――私たちもよく知つておりますが、中央で考えておる考え方と税務署の末端でやつておることとが大分違うのだと思うのです。そういう点について、税務署がきつい、ひどいことをしたという例があるかどうか、その点をひとつあなたから御説明願いたい。
今税務署の方から説明を承りましたが、企業組合について、あなた方税務署は指導した経験がございますか。
企業組合というものは、御承知のように新しい制度ができたあとでございますから、大体今言われるように、あなたの管区でもこの問題はいろいろ手数がかかつたと思います。その原因をなしておるのは、税務署の末端の人が事情を知らずして、初めから企業組合をつぶそうというような行動に出たということは、われわれは実際知つておる。そういうような事態がたくさんあつて、いろいろの行き違いが起きたと思うのです。そういう点について、現在の企業組合には九原則という法則がある。そういうような九原則に照らして、現金管理をしないような企業組合を、税務署は現在絶対に認めていない。認めているならば、九原則をどうして無視したかということが問題になるのですが、そういう点は、あなた
