佐藤觀次郎

九原則というものがあるでしよう。その九原則を行わないような企業組合を、税務署は一体組合として課税対象としてやつておるかどうかという問題です。

ひとつおちついて考えていただきたい。企業組合というものは、御承知のように、こういうことをやれという九原則というものがある。そういうことを実際行わないような企業組合は、企業組合として認めているか認めないかということを聞いておるのです。

そうすれば、何もこんな法律をわざわざつくる必要はない。原則で認めていないのじやないか。そこがあなたが錯覚なんで、そういうせつかくやつているものを――今日本中で五千二百ばかり認められているのだが、そういうもの以外のものは、税務署は認めていないのでしよう。それならばそんなことをする必要はない、こう私は思うのです。あなたはどういう錯覚があるかわからないが、現在九原則というものがあつて、企業組合がこういう原則に合わなければ税務署は認めないのだ。しかるにそれ以外のものを、現金管理をやつていなければいかぬとか、こうしなければいかぬと言うのは、ちよつと話がおかしい。そういうのはどうお考えですか。

そうすると、あなたは現在の企業組合についていろいろな不正がある、間違いがあるということをいろいろ言われるが、それならば現在同族法人なんかで、かつてに兄弟同士、あるいはうち中で会社をつくつているものや、あるいは大きな会社でも脱税という問題があるが、そういうことを一体調べたことがあるか。こういう小さいものばかりを調べて、そういう大きなものを一体調べたことがあるかどうか、これを聞きたい。 　　　　〔拍手〕

企業組合というものは、最近できたばかりの法人組織なんです。ところが株式会社とか、いわゆる有限会社というものは、前からあつたものでも、相当現在不正があるわけであります。ところがあなた方は初めから――これは中小企業庁なんかは育成をして努力しておつたけれども、税務署は初めから、企業組合をつぶそうつぶそうということばかりやつておつた。私は現に組合の理事長をやつておりますから知つておりますけれども、これは指導するのではなく、初めからおどかしたりすかしたり、末端までそういうことをやつた。これはわれわれも国会議員として、現在企業組合の認められた以外の中には、相当悪いのがあることを知つております。けれども、ただ二、三の例外があるがために、いい企業組

タバコの問題できのういろいろ議論がありましたが、今泉監理官にお尋ねします。タバコの強制的抱合せというようなことは問題になるのでありますが、きのうの答弁では全然そういうことはないという答弁でございました。昨日同僚の淺香委員からも、専売公社に対して、こういう問題について公社に帰つたならばいろいろ十分な話をしてほしいということがございました。その後法律を急いでおられる関係で、われわれもできるだけ協力したいと思つておりますが、そういう点についての心配はないかどうか、これについて今泉監理官にお尋ねしたいと思います。

末端では実際にはそういう事実がたくさんあるのでございまして、今後公社においては特にそういう点について遺憾のないように努力していただきたいということを申し上げておきます。それからきよう資料を要求したのでありますが、タバコの売上げは大体二十五年度から上昇しておりますけれども、二十八年度において、経済界の不況だという問題もありますが、そういう点についてはたして予定通りの売上げができるかどうか。予定通りの売上げがなければ、結局末端に強制的な無理をしいるということになるので、われわれもそういうことについて末端からいろいろ注意を受けるのでありますが、実際は専売公社は独占事業でありますので、大蔵委員会ででも注意をしなければ、おそらくはおかむりする

販売部長にもう一度お尋ねしますが、昨日今泉監理官から、来年度は三万五千戸の小売指定所をふやしてこの対策を練るというお話がありましたが、小売指定所は今まで通りにやられるのかどうか。何か新しい方法で、もう少し社会政策的な加味をした方法で小売指定所をやるということについて見通しがさるかどうか、今まで通りならば、これは昨日も同僚議員からいろいろ非難が出ましたが、われわれも名古屋地方において、タバコ小売所の指定にはいろいろ忌ましいことを聞いておりますが、そういう点について今後どういうふうな方法でそういう非難を解消してやつて行くのか、その点の見通しをひとつ……。

今泉監理官にもう一点お尋ねしたいと思います。今度冨士という高いタバコが売られるわけですが、これ以外に、バットより安いタバコを新しい品種としてやる意思があるかどうか、こういう点についての見通しをお尋ねしたい。

タバコの法案を早く上げなければならぬという要求がございますので、二、三の点について今泉監理官に質問をいたします。 　先ほど内藤委員が言われましたように、大蔵委員会では、酒とタバコは非常に重要な財源関係の一つでございまして、今泉監理官は、来年は相当の売上げがあるという自信を持つておられるようだが、経済界の事情その他をいろいろ勘案して、はたしてこれだけの売上げが十分できるかどうか、この点について的確なるところの判断をお願いしたいと思います。

今度は、副総裁が出席されておるようでありますから……。現在アメリカのタバコがたくさん内地に入つて来ております。そのタバコに対抗して、四月から富士が出ると発表になつておりますが、そういうもので、はたして外国のタバコを庄倒することができるかどうかという点、第二点は、前々からタバコの小売商の指定について同僚淺香委員等から質問がありましたが、この指定について末端のいろいろのうわさがあるのであります。私どもの愛知県におきましても、今まで四千四百十一申請しておる中で、たつた八百三十二というようなわずかな指定しかない。こういう問題について、一体当局は公正な立場でこの指定をやつておるかどうか、そういう点のはつきりした御答弁をお願いしたいと思う。

いま一点副総裁にお伺いいたしたいと思いますが、御承知のようにタバコは専売でございますので、他に競争者がないという立場から、非常に安易なやり方をやつているのではないか。従つて先ほどばかに日本のタバコがよくて、外国のタバコを圧倒しているというようなことを言われましたが、それは自分よがりではないか。少くともわれわれがいろいろな宴席に行きましても、外国のタバコの方が非常によいというような意見が多い。私はタバコのことはよく知らないけれども、そういう意見が多い。酒なんかは御承知のように国民生活と密接な関係がありますから、相当いろいろの苦心もしておられるようですが、タバコは専売だということで、実際はそういうような親切が足りなくはないかということが

タバコの指定の問題についてはあとで監理官に質問しますが、現在タバコの小売商の中には、上の方から相当強制的に売れというような命令を受けておるということも末端の売店あたりで聞くのですが、こういう点について専売公社の方ではどういうような考え方を持つておられるのか。たとえばバツトが売れると新生と抱合せをさせるような方法がある。これは末端のタバコ業者からわれわれにそういう訴えがあるのでございまして、御承知のように専売公社は独占的な仕事でございまして、しかも大蔵委員会あたりでこれを監督しない限りは、なかなか監督する目がないので、常にやすきになれてそういうような横着などをやつておりはせぬかということをわれわれは耳にするのでありますが、そういう点に

そういう点についてわれわれは耳にするから言うのですが、実際あなた方は、雲の上の人間のように東京にばかりおつて地方の末端を知らないから、そういう意見が出るわけです。だからあなた方総裁とか副総裁は水戸黄門のような気持になつて、たまには末端のタバコ屋の現実を見てもらいたい。さらに一番問題になつておるタバコの小売商の指定の問題についても、相当不在があることをわれわれ知つておる。けれども先ほど内藤委員が言われましたように、そういうことを具体的にあげて言うのはこういう席だから申しませんが、少くともわれわれは地方におつてそういう非難をたびたび受ける。けれどもこれは警察に訴えるわけにも行かないから、たまたまわれわれにそのような話が出るので、こういう

もう一点関連して副総裁に質問しますが、最近やみタバコの問題は大分少くなりましたが、一体やみタバコの取締りに対してどういう対策を持つておられるか。これが一点。 　それからもう一つ、最近三年間のタバコの売上げ状況を資料として御提出願いたい。

河野銀行局長に関連の質問でちよつとお伺いしたいのですが、今度中小企業金融公庫法という法律が出ると思いますが、これに関連いたしまして、現在商工中金が実際に大衆のためになつてないという事実をわれわれは見るのであります。この点について、商工中金に対してどんな考えを持つておられるのか、銀行局長からひとつ御答弁を願いたいと思います。

御承知のように現在非常に中小企業が資金に困つております関係上、昨日も北村徳太郎氏から予算委員会においてやみ金融の問題が出ましたように、現在資金の需要が非常に増大しておるわけでございます。しかるに最近日中連からこの中小企業金融公庫に対して反対の声も上つておりますが、これはわれわれといたしまして、いくら日中連が反対いたしましても、中小企業金融公庫は、今河野銀行局長が御説明になつたように、政府の機関として絶対に必要なものでありますが、これは御承知のように、商工中金では一割三分の利息だし、こちらは一割というところに反対の理由があると思いますけれども、将来中小企業金融公庫を十分に活用するためには、商工中金を合併させて行くというような、そういう

もう一点お尋ねしますが、問題になるのは、中小企業金融公庫ができましても、これをたとえば国民金融公庫のように支所をつくつて、資金を流すか、あるいは銀行にだぶつかすかという問題によつて、これが一般の中小企業者に対する貸付の問題についていろいろ意見が出ると思うのですが、そういう問題について、ややもするとこういう資金は、結局地方の銀行などに今まで関係のある人だけに流れるというような危険があるわけでございます。そういう点について、これはせつかく政府がこういうような中小企業のために中小企業金融公庫をつくるという有益な計画であつても、末端に行く場合に、これが途中で、あるところで区切れてしまうようなことがあるのでございます。こういう点についてどうい

関連質問……。銀行局長が来られると、こういう問題でいつも堂々めぐりをやるわけですが、これはよほど重大な問題でございまして、私たちはいくら銀行局長がやみ金融を取締るといつて名目上取締つても、やはり現実にやみ金融、高利貸しをする者があるわけです。けれども、こういう問題をどういうように解決するという大蔵省の積極的な施策がなければ、いくら法律上で取締つても、裏へ裏へ行つて大衆が泣くというような結果になると思うのであります。そういう点について、先ほど川野委員からも一千万円の貸出しを中小企業者に対してやるよりも、たとえば百万円なら十人貸出しできるというような解釈もあるわけで、そういう問題についてもいろいろ議論がありますが、私たちの望むのは、そう

タバコの売上げと税金の問題に関連していろいろ話があつたのですが、昨年度と一昨年度と比較いたしまして、大体どのくらい上昇しているかということを御説明願いたい。