佐藤觀次郎

紹介議員の海野三朗君がおられませんので、かわつて請願の趣旨を申し上げます。これは山形縣の商工会議所連合会長矢野善助氏より請願になつておりますが、平和日本の今日において中小商工業の復興が非常に必要であることは、世の認める事実であります。しかるに賃金及び資材の困窮等は資金をまつたく枯渇せしめ、やむなく休廃業するような状態になつております。こういう点について縣下商工業の興亡の危期にあるので、ぜひ左の二点につきまして大藏大臣の協力を願いたいということで、請願になつております。第一は復興金融金庫融資は縣別に融資額のわくを與え、審査及びその貸出順位の決定は、当該縣の民間金融團並びに商工会議所に一任されたいこと。第二は、商業者に対する復金融資を認

この問題はすでに中小工業の復興金融金庫の方法で、大藏当局の勘案されていることでありますし、だれが考えましてもむりなことではありませんので、ぜひとも御採用願いたいと思います。

これは日本文藝家協会の理事長舟橋君から請願されたものであります。非常に專門的なかわつた請願でありますので、簡單に申し上げますが、実は文藝家の遺族に対して今度著作権の相続税が創設されまして、これが発動につきまして非常に大きな問題になつておるわけであります。最近菊池寛氏がなくなりまして、菊池寛氏のなくなつたあとの著作権に相続税を課するということでございますが、これはわれわれといたしましては、事柄が事柄だけに非常に重大な問題を含んでおると思います。著作家が生きておるときと、死んだときの評價を考えますと、その人によつて非常に相違を來しておるところがあるのであります。著作者が死んだあとの著作権に相続税をかけるということは、非常にむりなことであ

議事進行について……。実は委員会の開会のときには、なるべく時間を守られるように、とにかくせつかく來ても時間が遅れて開けぬようなことになりますと、お互いに本会議とか関係がありますので、今後は大体の予定を立てていただきまして進行されんことを切に要望しておきます。

專賣局長官にちよつとお尋ねいたしますが、先ほどピースの購買力の問題についてちよつとお話がありましたが、われわれこの前の委員会におきましても、タバコを政府の財源のために上げても、必ず賣れるとは保証ができないと言つておきましたが、そういう点について、購買力という問題をお考えになつてあの当時値上げになられたのかどうか、その点ちよつとお尋ねいたします。

これは今の政府がきめたのではないのですから、今の次官を責めるのはむりかと思うのですが、実は政府が見込み違いをした。自由販賣のピースが賣れ行きが惡いから、その穴埋めに今度の一般家庭配給なるものを値上げするということは、政府のやつた間違いを罪のない一般國民大衆に轉嫁するということになつて、はなはだおもしろからざる結果になると思うのでありますが、これについて、タバコが相当今値段が高いということを一般に言われておるのでありますが、こういう追加予算を立てないで、何かほかの方法でこのくらいのことは、ひつと大衆に轉嫁しないような方法で何とかできないかということについて、政務次官の御答弁を願います。

その他のことについて專賣局長官に御質問申し上げます。大体そのほかのタバコについては、こういうような見込み違いで、またほかのものを上げるというような懸念のあるものがあるかどうか、ちよつとお尋ねしておきます。

ほかのタバコの種類で、ピースと同じような結果になるような懸念はないかどうか。

大藏次官に質問いたします。現在このたばこの値上げが出ておりますが、これは御承知のように、たばこの收入が予定通りに入らなかつたから、その收入をふやすための補填ということで、家庭配給の値段を上げることになつておりますが、実はこういうような歳入の不足の面がたくさんあるのに、取引高税の廃止ということを民主自由党で盛んに言われておるのですが、こういう点は國民にどういうように影響があるかということに対して、どんなお考えを持つておられるか、ひとつ率直にお伺いしたい。

酒の増石ということは非常にけつこうなことでありますが、現在これは芋とかそういうものならばけつこうでありますが、米をつぶして酒にするということは関係方面と折衝して許されるかどうか、この点をお伺いいたします。

前回の第二國会におきまして取引高税にわれわれが賛成したのは、幾多の財源を持つておりましても適当なものがないということで、この税法はいいというわけでなく、消極的な意味でやむなく認めたということは、大体社会党の者が全部承知したわけであります。しかるに今度現実の状態におきましては、中央において取引高税にいろいろめんどうな問題がありまして、地方の税務署ではこれの捕捉に非常に困つておりますけれども、しかしわれわれはほかに財源がないということで、やむなくこれを認めたわけでありますが、今ただちにこれがやめられるということになりますと、われわれが実際の政治をやる場合において、芦田内閣の時ならばこれはできないことであるが、民主自由党の吉田内閣になれば

実は塚田政務次官からいろいろお話を承つたのでありまするが、國費が節約ができるという状況に現在なつておるかどうか。少くとも現在の官公廳の職員の俸給の安いことは、だれが見てもこれは疑うことのできない事実であります。すでに人事院において六千三百円をうたわれ、われわれ社会党としては六千六百円出して、これでやつとだという考えを持つておるわけでありますが、少くとも今の経済情勢において、インフレーシヨンが高進しておる今日におきまして、國費の節約をするようなことは、どう考えましても該当するものはないと思うのでありますが、そういう点について今政府では何かその間に節約できるような大きな財源があるか。どこかにそういうような穴があるかどうか。ひとつ御説明を

もう一つ主税局長に質問したいのです。先般來実行されました取引高税の実施の今までのあり方、またその実施に対する地方におけるところの反対意見とか、またこれについての非難というような問題をひつくるめて、概括的に今日までの取引税のあり方について御説明願いたいと思います。

なお喜多氏からもいろいろ質問があるかと思いますが、先ほどわれわれの方の島田議員から大藏大臣に、こういうような問題について他日質疑をしたいという意見が出ておりますので、この次の委員会にそういうことをやることにいたしまして、きようは大体これで終つていただきたいと思います。なお主税局長にお願いしたいのですが、租税收入の点につきまして、昭和二十二年度の月別、それから昭和二十三年度の月別の租税收入の予定と收入の比較表をひとつ出していただきたい。もう一つは取引高税の九月から十一月までの実際の状況を、予定と実際の比較表を資料として、この次の委員会までに出していただきたい。きようはこれで打切りたいと思います。

理事会において決定いたしました通り、本日の請願日程中、第一〇、第一二、第一四、第一六、第一七、第二九、第三〇、第三六、第二七、第四一、第四三、第四四、第五三、第五四及び第五七の各請願を採択の上、内閣に送付すべきものと議決し、残余の請瀬はいずれも採否の決定を延期せられんことを望みます。

私は甚だ失礼でございますが、衆議院の大藏常任委員をしております佐藤觀次郎であります。第二國会において公認会計士法が出ましたのでありますが、そのときにおいて計理士と同じ受驗資格を税務代理士に授けよという意見がありましたが、実は少し遅れまして、第二國会に間に合わなかつたのでありますが、全國税務代理士協会の熱心な慫慂がありまして、実は衆議院の大藏常任委員会に私以下十五人の各派共同提案で公認会計士法の一部を改正する法律案を提出しまして、昨日委員会を通過したわけであります。実は今日、本会議が五時に開かれる筈でありましたが、未だ開かれておりませんので、甚だ失礼でございますがこういうような簡單な案でございますので、是非共計理士と同じ受驗資格を税務

貿易資金特別会計法の一部改正に関する法律案につきましては、御承知のように貿易資金というものが世間一般にとかくの評がありまして、むしろこういう問題は特別委員会をつくつて、これが檢討をするに値する重要な問題だと思います。けれども御承知のように、資金が枯渇いたしておりますので、この際やむなくこれを認めることにいたしまして、社会党を代表して賛成する次第であります。

税務代理士の業務は、社会の財務関係特に法人税の申告について最初に財務表をつくり、これについて法人税の申告を税務当局に提出して説明、折衝をすることになつております。法人税の正しい記載、申告のために、会社の経営者は税務代理士に会社の財務表をつくり、これを檢討することを求むるのが習慣であつて、それに基いて会計事務についての忠告をする機会を持つものであります。税務代理士の約半数は、現在計理士として登録されていないが、税務及び会計の問題について実務的な豊富な経驗を有しているのであります。われわれはこれら計理士でない税務代理士にも、公認会計士の特別試驗に應ずる資格を與えられることを切望します。この意味で本案を提出するわけであります。 　何とぞ

かわつて説明いたします。本請願の要旨は、外食券食堂は労働者、学生その他の貧困者を顧客とするもので、從つて該営業に取引高税を課することは不当であり、またこのような微々たる営業をもつてしては、とうてい課税の負担にたえることができない。ついてはすみやかに外食券食営業に対する取引高税を廃止されたいというのであります。 　何とぞすみやかに御審議の上、御採択あらんことを希望いたします。

大藏大臣に御質問申し上げますが、近く追加予算が上程されると聞いておりますが、その新賃金給與ベースに対して、その財源としてタバコの値上げあるいは汽車賃の値上げの問題を取上げられるかどうかをお尋ねいたします。