アジアの外相会議でビルマとタイから長期的に日本に米の買い上げをしてくれというような要求があったと聞いておりますし、私、数年前に東南アジアに行きましたときにもそういう声が非常にきびしかった。もしそういうことになると、日本の農民はビルマやタイの米を多量に輸入されることになれば、ますます勤労意欲がなくなって、米をつくる人がますます減ると思うのですが、その点についてはどのような見解を持っておられますか。
アジアの外相会議でビルマとタイから長期的に日本に米の買い上げをしてくれというような要求があったと聞いておりますし、私、数年前に東南アジアに行きましたときにもそういう声が非常にきびしかった。もしそういうことになると、日本の農民はビルマやタイの米を多量に輸入されることになれば、ますます勤労意欲がなくなって、米をつくる人がますます減ると思うのですが、その点についてはどのような見解を持っておられますか。
もう一点そのことについてお伺いしたいのですが、御承知のように、飼料の輸入量、これはまあ畜産の関係であります。それから米の不足に対する輸入等、相当ばく大なものが食糧の輸入となってあらわれているのですが、こういう問題について、これは相当関心を持たざるを得ないような状態になっておりますが、その点は大臣はどのようにお考えになっておられますか。
米価の問題についてはいろいろ伺いたいことがありますが、大臣が慎重論で、なかなか具体的なことを言われないのでございますから、まあこれ以上大臣にいろいろなことを申し上げません。 御承知のように、公債の問題についていろいろ計画をされておるようでありますが、私の見解によれば、福田大蔵大臣が当初お考えになったような国債発行という問題は、必ずしも順調にはいかぬような傾向が出てきておる。そこで具体的な問題になってあらわれてきたのでございますが、この国債を買った人が売りたいという問題についていろいろ物議をかもしておるのです。そこで、一体この公債の市場の問題というのは、おそらく大臣は考えておられると思うのでございますが、いつ公債の市場を開いてその
公債を発行する大臣が売れ行きが悪いと言ったらたいへんなことになると思うから、自画自賛されることはあなたのかってでありますけれども、しかし、電話公債との関係で、利回り等の問題についていろいろ議論があるわけです。ところが、いま公債自身は、御承知のように減税の恩典もありませんし、それからおそらく未解決の問題をそのままにしておられるわけですが、証券界の中でも、民間人の公債を売りたいというようなお客が相当あるということを、私は名古屋の証券会社から直接聞いて、何とかしてくれという話も伺っておるわけですが、この点について、いっこの公債の値段をきめるような市場をお開きになるのか、なぜ早く開かれないのか、今後陸続として公債が出ますから、その点について
なるべく早くやりたいというのは、いつごろとお考えですか。公債市場の売り買いというものがなければなかなか市場価値がないというような意見もありますので、この点についての具体的なことを大臣に伺いたいと思うのです。
この金融関係のことで、この間参議院でわが党の木村君から質問がございましたが、日銀法の改正というものが四、五年間山際前総裁時代からいろいろ問題になっておるわけです。そこで、田中前大蔵大臣もよう解決をしないで福田大蔵大臣にかわったのでございますが、日銀法の改正という問題について大臣はどのような処理をされるのか、日銀法については長い問題でありますから、私たちも少なくとも懸案を解決してもらう必要があると思うのですが、その点はどうお考えになっておられますか。
少なくとも、日銀法改正の問題は多年の懸案でありますから、なるべく早急にひとつ処理をして、中央銀行のあり方についての構想を明らかにしていただきたいと思います。 それからもう一つは、御承知のとおり、ことしは金融の年といわれておりますが、いま相互銀行、信用金庫などの編成がえの問題が話題になっておりますけれども、そこで、いろいろ議論がありますが、しかし、こういう銀行の処理について、一体大臣はどのように考えてこれらの銀行の処理をされるのか。御承知のように、信用金庫、それから相互銀行のコールが非常に安くなったのでこのごろ経営上非常に困難な状態にあるということを聞いておりますが、この点についての再編成の問題についての大臣の構想はいかがですか、
その構想の中に、都市銀行と相互銀行、相互銀行と信用金庫の異質のものを一緒にして、そうして新しい構想でやられるというようなうわさもあるのですが、その点はどうなっておるか、伺いたいと思います。
こういう銀行が、現在のところは金利の引き下げの問題についてなかなか抵抗を示しておるようでありますが、政府は金利の引き下げをやろうというような意図もあるやに聞いております。ところが、アメリカをはじめ西ドイツとかいうような方面では金利がますます上がってくる傾向があるわけですが、国際関係から考えて、日本で単独に金利の引き下げをやっていくということができるのかどうか、また、いろんな矛盾が起きるのではないかと思うのですが、この点は一体どのように考えておられるか、伺いたいと思います。
それに関連して、いま国際収支のことを言われましたが、この国際収支は、なるほどいままではアメリカなどベトナム戦争の関係でストックがほとんどはけた、それから、ややインフレ傾向にあるアメリカとの関係で好調であることも事実でありますが、しかし、これが将来楽観ができるかどうか。国際収支の黒字ということがずっと継続していけばいいけれども、必ずしも本年度はそうは楽観できないように考えておりますが、この点の見通しはどうでありますか、伺いたいと思います。
最近貿易外収支の赤字がだいぶ黒字に変わってきたということを聞いておりますが、それはどういう原因であるのか。これは大臣以外の局長に伺いたい。
いま大蔵大臣非常に楽観論で、前の田中さんも楽観論だったけれどもこんな不景気になってしまったのですが、現在必ずしも私はあなた方がお考えになっているほど景気の上昇というものはそんなに末端まで響いていない。どこへいきましても、景気の見通しについては非常に悲観的な意見が多い。これは御承知のように経済規模が大きくなったので、政府が四兆円や五兆円ぐらい出しても、それが浸透して景気がよくなるというような見通しが非常にむずかしくなったと思うのですが、その景気の見通しについて、これは企画庁長官がいいのですけれども、大蔵大臣にひとつ伺いたいと思います。
ところが、先月は、御承知のように中小企業の倒産の数はあまり減っていないのです。これはいま福田さんの言われるのと反対の現象が出ておると思うのですが、この点はどういうふうに見ておられますか、伺いたいと思います。
このごろ私らが町に行きますと、物価高の不景気ということが中小企業でいわれております。これは銀座あたりの店を五、六軒回ってみましたが、福田大蔵大臣が言っておられるような、そういう枯れ木に花が咲くようなそんな景気はないと私は見ておる。少なくとも、農村地帯の中小企業はまだまだ福田さんが言われるような景気上向きなんということは言っていられないような深刻な様相が出ておるわけですが、この点は一体どういうように御説明願えるか。福田さんも選挙区がいなかでありますから御存じだと思いますが、底はついたといわれますが、景気がよくなったというような声を聞くことは、上のほうの人はそういうことを言っておりますけれども、中小企業の多くの人にはそういう声が全然聞か
それから、これは公債がどんどん発行されていく反面、最近の物価高というものが国民の生活を非常に圧迫しているように感じられますが、そこで、一応公共料金の値上げが終わりましたが、おそらくきょう福田さんから返事はいただけないと思いますが、米価の値上げということが問題になって、これをきっかけにして、この秋ごろには相当インフレの傾向が出てくるのではないかということが心配されておるわけです。そこで、大臣は大体が楽観論でございますからそんな心配はないと言われそうでありますけれども、きょうの日経の「景気の上昇のテンポを探る」で、日銀の吉野さんとかその他の人の意見では、本年は六%ぐらい上がるだろうと言われておりますが、私たちが心配をしておるのは、秋あた
同僚の委員の質問もありますから最後にお伺いするのでありますが、私は、当初佐藤内閣は、政府資金の散布によって相当景気は出る、そうして景気の出るところを考えて、どうせあとは長続きはしないから、これを契機に解散でもやろうというような考えでおられた、ところが問屋はそうはおろさない、それぐらいの金を出してもなかなか景気というものはよくならないので、いま解散したら負けるというような形で相当慎重論が出たと思うのですが、この点で、大蔵大臣に責任はないけれども、少なくとも景気の上昇率というものと、それから大衆の購買力というものは、なかなか政府が思っておるようにいかないというような事実が現実にあらわれているのじゃないかと思う。その点について、藤山企画庁
鈴木国際金融局長がおられますから一言お伺いするのですが、私は数年前に池田総理大臣に貿易外収支の赤字のことについて質問をしたことがあります。そのとき総理は、五、六年間は国際収支の貿易外収支の赤字は解消されないのだ、そのために貿易収支の黒字が消されるのは残念だということを言っておられましたが、最近貿易外収支の赤字がだいぶ減ったということを伺っておるのですが、その大きな原因はどういうところにあるのか、これを鈴木さんにひとつお伺いしたい。
もう一点鈴木局長にお尋ねするのですが、海外渡航の自由化ということができまして、相当多数の日本人が海外に出るような傾向が見えておるわけです。これは五百ドルという制限がありますからそうたくさんのことはないと思いますが、外人の客もふえると同時に、日本から外国へ行く人もふえたと思いますが、そういう予算のあり方というものはこういうことに影響があるものかどうか、また、今後どれほどまでに日本の海外に行く伸びがあるのかということについて、大ざっぱなところ——これは統計の関係できちっとというわけにいきませんけれども、そういうことについてはどういうようにお考えになっておりますか。
もう一点伺いますが、いま日本の保有ドルはどのくらいにのぼっておりますか。それから、その点について、最近の傾向としてはどういうふうになっておりますか。日本の保有ドルのことについて伺いたい。
文部大臣がお急ぎのようでございますから、二、三関連質問をいたします。 いま砂田委員からもいろいろ御意見がございましたが、予算は来年度から五年くらいの間にとるというのですが、いま構想はあるのですか。こういうような構想でやるというような大体の見通しはどうですか。