そんなことは、もう全然私どもはないと思っております。完全にわれわれの自主性に基づいての勧告である。しかも、この方向は、かねがねわれわれの努力してきた方向なんで、やっと念願が果たせたわいとせっかく喜んでおるのでございますから、その点においては、われわれの自主性をいささかも害しておるものではない。 そこで、いまのお話は、それを、いまの「その他人事院の決定する適当な事情」ですか、その中に入れて——それは文章としては、私は入らぬとは申し上げません。入らぬとは申し上げませんが、もう一つ手前の六十二条という根本基準があります。この根本基準は、「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす。」というのですから、これは、やっぱりわれわれ
私のほうでは総理府でお調べになったものを拝見しておるわけでございまして、したがって、総務長官のお答えのとおりに相なろうかと思います。
お答え申し上げます。 私どもの立場といたしましては、ただいまの問題は、おもに総理府の所管ではございますけれども、しかし、われわれとしては、給与と並んでこの職員の福利厚生というものは重要な人材誘致の条件にもなりますし、また、人材確保の条件にもなるという意味で、非常に大きな関心をもって臨んできておるわけでございます。したがいまして、ただいまのお話のような趣旨において、今後も大きな関心をもって検討を進めていくべきだと思いますけれども、ただ、私どもの従来の経験から申しますというと、たとえば、いまたまたまお話の出ました退職手当とか、それから災害補償のほうは、これは大体つかみやすい素材を、素質を持っておりますものですから、これはかねて民間調
基本的には私どもそのように考えております。先ほど触れましたように、給与その他の待遇の問題、一環の問題としてわれわれとしても大きな責任を持っておる事柄だと思います。これが民間におくれをとってもいかず、また民間よりよ過ぎても、またこれ納税者の皆さんに申しわけないことでありますから、そういう点は十分勘案しながら、やはり努力を続けていくべきだろうというふうに考えております。
うれしいお話でございますけれども、私どもといたしましては、現在の法律でも、勧告を申し上げる、あるいは意見の申し入れという制度がございまして、そういう権限はお与えいただいておりますから、可能であると思います。現行制度でも。たとえば、先ほど申しました退職手当の関係も、これは実は総理府の所管でありますけれども、われわれ総理府と一心同体で研究いたしまして、そうしてその結果は、別に意見の申し入れとか何とかいうようなかた苦しい措置をとらないで、これをひとつ実現しようじゃないかということで、非常に穏やかな形で実現しておりますので、そういう方法もありますことをひとつ御了承願いたいと思います。
この今回の改善に続いて、今度はわれわれとしては夏のまた一般の勧告の場を迎える。そのときにどうするかというようなことが第一のお尋ねだと思います。 これは、われわれとしては今度これで済んでいるじゃないかという気持ちでは臨まないという気持ちでおるわけでございます。それはまたその節いろいろ御批判をいただくべきことではないかと思います。基本的にはそういう気持ちでおります。 それから、ちょっと失礼でございますが、先ばしって、お答えのほうよりも先に一言御報告申し上げなければならないところをちょっと順序狂いましたけれども、実は本日の午前中に看護婦の給与の改善につきまして国会及び内閣にまた勧告をお届け申し上げておりますので、これはこれとしてよ
まだそこまではっきりしたお答えをすべき段階にはなっておりませんけれども、まあ給与局長と打ち合わせたわけではありませんけれども、私は、実は先ほど申しました気持ちは、この夏にまたいずれ勧告を申し上げることになろうと、そのときに学校の先生の分はもうこれで済んだからこれはそのままでおいとくと、据え置くというようなことにはならないだろうと、一般の勧告のやっぱり一環をなすものとしては、やはりそのほうの面から考えなきゃならぬことではあるまいかと思っておりますということを申し上げたわけでございます。
これはもうかねがね申し上げてもおると思いますし、昨年の勧告の際の報告書でも触れておりますですけれども、今度のような、まあ従来ただでさえ民間の私立学校に比べますと逆の格差であったものを今回さらにまた大幅に改善をするということになりますと、従来のような官民比較の総合格差の中でのやりくりということはもう今後継続できない。これはこの点についてやはり根本的に考え直していかなければならない。いわゆる総合格差方式というものは再検討を要するだろう。もちろん民間給与を調べて、それを基盤にすることはこれは堅持いたしますけれども、総合格差の中での配分の問題にこれを取り入れるということは、ちょっと従来のやり方ではいけないんじゃないかということで、そのほうは
基本的にはいま申しましたようなことで、要するに問題が表面化するのは、まずそもそもこの法案が成立して教員の給与改善が実現すると、もう一つ、実は先ほど申し上げましたが、看護婦の分もありますけれども、それらのものが実現した暁において例年どおりに、先ほども申したとおりに民間調査はいたしますと、その結果によってこちらの公務員側の給与の水準と突き合わせるというような意味の基本的な官民の比較はやりますと、それからその次の問題として、従来のような総合格差の中での配分ということは、それはそのまま通用できないでしょうということでございますからして、問題は、結局この夏の勧告の際における問題ということにわれわれはなると、これは筋からいっても当然だろうと思っ
学校事務職員のほうから先に申し上げさしていただきますが、これはわれわれの所管しております国立の付属の諸学校について、当然事務職員の問題があるわけでございますけれども、このほうは何と申しますか、人事の運用と申しますか、人事の交流あるいは昇進等の運用において何とか待遇は適当なところにいっておるのじゃないかという、まあ一つの経験を踏まえておるわけでございますけれども、一方、われわれの所管の外にはなりますけれども、公立学校の先生たちのお話をしょっちゅう聞いておるわけでございますけれども、そのお話によりますると、公立の場合の事務職員の方は、一人か二人しか非常に人数も乏しいということもあるのでしょうけれども、どうも待遇からいって先生との間の差が
いまが低いというような問題ではなしに、給与の改善にからめて考えていきます場合に、たとえばまだまだ今後教員の給与をどんどん上げていくのだというような方向がひとつ示されているわけです。それはそれで私はけっこうだと思いますけれども、たとえば、普通にいわれている裁判官並みというようなかけ声——かけ声というのもことばは不適当かもしれませんけれども、そういうような表現があるわけです。そういうことになる場面を考えていくと、たとえば裁判官はどういう養成過程を経て一人前になっていらっしゃるかというと、これは相当厳重な司法試験を通ってそれから司法の修習の期間を経て、相当の訓練を経て一人前になってようやくあれだけの月給を取っていらっしゃるというような面と
これは例の教職調整額のあの法律案のときからの実は宿題になっておりまして、私どもも相当前向きの姿勢を表明しておったものでございますが、その後いろいろ実態の研究を重ねてまいりまして、先ほど来申しますように、少なくともわれわれの所管に入ります国立大学の付属の幼稚園の場合については克明に調べまして、なるほど一般の教員の方々と幼稚園の先生方との間には、少なくとも国立の場合について考えました場合においては職務と責任なり何なりその活動の場面において大差はない。しかも人事交流なども相当に行なわれているということを実態をつかみましたものですから、ことしの予算の編成に際しては、これをぜひやりたいと思っているからこの予算を組んでおいていただきたいというこ
まことにごもっとものように拝聴しておりましたけれども、結局、ただいま総務長官がお答えしたとおりのことに尽きるんじゃないかと思いますので、要するに、これは人確法案そのものからずっと連なっての御審議権の問題にもかかわることでございますので、私どもがこれについてとやかく申し上げる立場ではありません。ただ、私どもとしては、人確法案が成立して、これが二月の二十五日に法律として公布されております。これによって私どもは勧告義務が具体化したわけでございますから、これからもう急遽この立案に努力をいたしまして、できるだけ急いで勧告をお出しする努力をしたと、そういう弁明を申し上げることに尽きるんじゃないかという気がいたします。
普通の場合、情勢適応の原則をわれわれが考えますについては、物価が上がったとか、民間の給与が上がったとかいうような面、そういう面を常に考えながら給与の勧告を申し上げる。したがって、毎年の夏の勧告の際には、そういうふうなデータを整えた上で勧告を申し上げているわけでございます。ただ、いまの御指摘の教員の今回の改善の問題、それと先ほど触れました看護婦の改善はよく似ておるのでございますけれども、これは情勢適応というよりも、教員なり看護婦なりの法律にそれぞれの職種の職務と責任に応じて適正な給与の扱いをしなければならぬという大原則がございまして、そういう面のほうへのむしろつながりを持ってのことであろうというふうに一応考えて、これはどちらでもいいこ
大事なポイントをのがしまして残念に思いますけれども、大体の考え方としては、たとえば人材確保の法案というものがどこからか出てきて、それで人事院はただいたずらにそれに引きずられて、そして法律ができたからやらざるを得ないというような形の受け身の形での勧告じゃないかというような御疑念が一つはあるというふうにも思うんでありますが、われわれとしては、たまたま人確法の場合はこれは法律の形で通りましたんですけれども、この法律で出ました際に、他の委員会あたりで、これは法律を待つまでもなく人事院が独自の勧告でやればいいことじゃないかというようなことで、そういういま宮崎委員御指摘のような趣旨の御疑念を表明された向きも相当ございましたけれども、われわれとし
おっしゃるとおりでございます。 —————————————
ちょっと誤解を——よくお尋ねの趣旨をあれしておりませんかもしれませんが、たとえば教育の日表で申しますというと、初任給の場合は現在でも実は行政職よりも上になっておりますけれども、それをさらに今度上のせをした。それから普通にいわれておりますのは、十何年かたちますというと行政職のほうはずっと上へ行っちゃって、せっかく初任給が高く出発しても先生のほうが下になってしまう。その不合理というものをここでほとんど根本的に是正をするというようなことが今回の主眼になっております。
非常に卑近な表現で恐縮でございますけれども、従来、いま局長が答えましたように、校長さんが大体本省の課長補佐クラスだというようなことは一般にいわれておりましたし、私ども自身、非常にひどい、ことばも適切ではありませんけれども、課長補佐程度というのはいかにも人聞きの悪いことで、こういうのはもっと何とかすべきじゃないかというようなことを年々言っておったわけでございますが、幸いにしてその辺のところが今度の改正によりましてまあ課長クラスのところまでいったということで、さらにこの教員の俸給表の一等級のところ、それから二等級の上のほうのところも今度は十分気をつけまして積み上げておりますので、まずその辺は、いまのところでは、ほどのいいところにいったと
いまのお話の点は、いわゆる三本立ての問題としてわれわれとしては一つのやはり検討課題にはなっておるわけでございます。で、二つのこの高校と小中学校との区別の出発のなされました昭和二十九年ごろの制度から申しますというと、教員の免許の基礎の資格が違うとか、あるいは当時における在職者の学歴の違いというようなことが相当大きな前提になっていたんではないかとわれわれ承知しておるわけでございますが、そういう点が最近の制度においてはだいぶん変わってまいりまして、従来のようなたてまえをそのまま堅持することもいかがかという情勢になってきておるということと、それから今回の人材確保の法案でも義務教育の先生方を主眼に置いての法律になっております。したがって、この
いまおあげになりました附帯決議の一の部分が一番大きなポイントになっておると思いますが、高等学校、幼稚園、盲学校云々のところです。これは今回御提案申し上げております法案の中にもう処置済みでございます。それから五段階はもちろん入っておりません。 それから学校事務職員の給与改善については、先ほど鈴木委員からも御指摘ありましたように、国立学校の場合についてはそれほど深刻な問題はございませんけれども、しかし、このことについて一般的な気づきをわれわれの説明書の中で触れておいた次第でございます。
