それではまず理事辞任の件についてお諮りいたします。理事西村直己君より理事辞任の申出がありましたが、これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではまず理事辞任の件についてお諮りいたします。理事西村直己君より理事辞任の申出がありましたが、これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、西村君の理事辞任を許可することにいたします。 次に理事補欠選任の件についてお諮りいたします。ただいま理事の辞任を許可されました西村直己君のかわりに、理事を一名補欠選任する必要があると存じますが、先例によりまして委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認め、佐久間徹君を理事に指名いたします。 —————————————
それでは次に今国会提出を予定されております大蔵省関係法案につきまして、この際当局より説明を聴取しておきたいと存じます。大蔵省大臣官房森本説明員。
次は銀行局総務課長福田久男君。
ただいま大蔵当局より、今国会中に提出を予定せられておる諸法案につき、概略の説明を聴取いたしましたが、質疑は次会に譲りたいと存じます。
了承いたしました。 本日はこの程度にとどめ、次会は公報をもつてお知らせすることといたします。これにて散会いたします。 午後三時四分散会
本請願の請願者は、延岡市議会議長岩切哲氏であります。紹介議員は佐藤重遠、甲木保、若林義孝、坂田道太、高木章の各議員でございます。 請願の要旨は、最近六三制建築費国庫補助あるいは学校給食の打切りなど地方財政に影響を及ぼす事柄が伝えられておりますが、もしこれがさような方向に向つて実施さるるならば、教育の発展充実に大なる支障を来しますから、教育の重要性と地方財政の実情を認識していただいて、義務教育に対しては、その費用の大幅なる国庫補助制度を確立されたい、こういうのでございます。何とぞ御賛同くださることを紹介がてらつつしんでお願い申し上げ ます。
本請願者は、東京都中央区銀座四丁目二十一番地、大学通信教育学生連盟委員長の松田榮一氏でありまして、紹介議員は佐瀬昌三君であります。 本請願の要旨は、昭和二十四年通信教育による大学教育履修の道が開かれたことは、まことに喜びにたえないが、しかし通信教育制度は、年間四十二日の面接授業に出席することを卒業の必須要件としているため、通信教育学生はこの期間職場を離れ、上京滞在せねばならず、非常な困難を伴うため、せつかくの通信教育制度も有名無実と化し、教育の機会均等にも反する結果となるおそれがある。ついては、通信教育学生の面接授業出席のための職場欠勤を優先的に許可し、その期間は俸給を支給する等の措置を講ぜられたいというのであります。慎重審議の
日程第一六、志知中学校舎建築費国庫補助の請願(第四三二号)を議題といたします。紹介議員の御説明をお願いいたします。
日程二一、富山県立水産高等学校の遠洋漁業練習船建造の請願、(第四三七号)を議題といたします。紹介議員の御説明を求めます。
日程第二八、学校給食法制定に関する請願(第五〇八号)を議題といたします。
次に、日程第二九、三八、三九、七六、以上四件を一括して議題といたします。二九は、教職員の行政整理等に関する請願でございます。
大臣の御懇篤なる御説明はよく了といたしました。私がこの機会にお伺いし、またお願いしたいと思いまするのは、高級船員の養成が、今喫緊事であるということは、これはもう議論の余地はないのでありますが、要はその実行の問題でございます。神戸の海技専門学院は、大学となることを目標に、すべての復興計画が進んでおるようでございます。すなわち講師といい、建物といい、設備、教材等少くとも単科大学としての形態、風格が十分に備わつておるようであります。でありまするから、大臣の今るる御説明になりました再教育機関のごときは、商船大学という一つの大きなわくの中に併置することが最もよくはないか。そうすれば、さらに教材、施設を相互に利用することもできますし、また単独よ
たいへんしつこいようでございますが、幸い文部大臣もお見えになつておりますから、この際文部大臣からも伺つておきたいのであります。ただいま私が申し上げました、その海技専門学院に、むしろ大学を併置する、こういう構想のもとに、ただちに来年度から商船大学の御出発を御実行くださるようなことには行きますまいか、ひとつ御答弁をお願いしたいのでございます。
わかりました。
御旅行先で、さだめしお忙しいことだと思うのでありまするが、わざわざ参考人として御出席くださつたことを、深く感謝いたします。 昨日、懇談の形式で、二、三の点について御意見を拝聽したのでありますが、どうも少しまだよく納得行かぬ点がございますので、この機会にもう一回正式にひとつ御意見を拝聽したいと思うのでございます。 その第一点は、昨日の懇談会でも伺つたことでありましたが、せんだつての京都大学における学生の一部の不作法な行動、陛下に対して、私ども国民としてまことに看過できないこの不作法な行動があつたことにつきまして、学校当局では、十分これが取締り指導ということに腐心されておる由でございます。その点はまことに了といたします。ただ八名
もう一つ、これはむしろお願いしておきたいと思うわけですが、御賛同を得たいと思うのであります。 この事件において、学生諸君が陛下に対して求めようとされた五箇條ばかりの問題であります。たとえば、平和を世界に呼びかくるの意思がおありかどうか、あるいは再軍備を拒否されるのお考えはないかとか、あるいは国民が軍備のために駆使されておるような事実を知つておるかとか、あるいは京都大学の学生の生活の実態を知るために面会するようなことはしてもらえないか、その他原爆展の問題というようなことを扱つているのであります。言うまでもなく、新憲法によつて、陛下は全然政治上の責任の地位にはおありにならぬのであります。質問しようとした題目が、ほとんど政治問題である
この法案の要綱の三でありますが、民法三十四条の法人及び宗教法人に限定したと、こううたつておるわけでありますが、これはどういう事情でしようか。学校法人というのもあるわけですが、本法案の目的が学校教育と社会教育と両面をよく援助し、その効果を発揮しようという点にあることでありますから、宗教法人だけに限定せずに、学校法人にもこれを行わしむる、そういつたような考え方はなかつたのでしようか、その点をちよつと御説明願いたいと思います。
もう一つは、この公立の博物館に対しては、予算の定むる範囲内で補助金を交付するようにしてあるのでありますが、どうして私立の博物館に、むしろ積極的な援助あるいは補助の道を講じなかつたのか。たとえば渡部委員の今の御発言にもちよつと関連があろうかと思うのでありますが、私の考えでは、むしろ民間にこういうようなことはうんと奨励することもよかろう、当然ではないかと思うのでございます。ややもするとすべて公立公立で、公立にのみ力を入れて、私立を軽視するといつたようなうらみがありはせぬかと思うのでありますが、この点の考慮をいかにされてあるか、この点をお答え願いたい。