お答えいたします。 元来漁協の信用事業は、貯金残高とか信用事業の実施体制とかいろいろな指標で見ましても零細であるという問題がございました。その上、近年漁業経営の不振が長期化、慢性化しておりまして、これらの漁業者に信用供与をしております漁協につきましても、貸し倒れとか固定化債権の増加ということがございまして、繰越欠損を抱える漁協が遺憾ながら増加傾向にございます。 こういう漁協の信用事業の抱えている問題点というのは私どもも気にしておるところでございまして、何と申しましても漁協の自助努力が基本ではございますが、国なり都道府県あるいは上部機関の信漁連等がいろいろお手伝いをしまして、漁協信用事業の健全かつ安定的な事業遂行ができるような
お答えいたします。 信用事業だけ切り離して合併するというアイデアは、漁協合併の一つの難しさが漁業権に関連する問題にございますので、恐らくそういうことを念頭に置いた一つのアイデアであろうというふうに思っておりますが、私どもとしては、先ほど申し上げましたように系統内部で合併推進方策の問題についていろいろ御議論がございますので、その御議論の帰趨を見ながら考えてまいりたいと思っております。 それから、知事のあっせんの問題でございますが、この点につきましては、あくまでも漁協の合併というのは関係組合員の合意が基本でございますから、強制にわたるような筋合いのものではあるべき道理ではございませんので、その点は知事も十分御認識の上処理をしてく
お答えいたします。 御承知のように、漁協は販売、購買、信用等の各種の事業を通じて組合員たる漁業者の事業及び生活を支えている組織でございまして、地域漁業のかなめとして機能しておるわけであります。信用事業につきましても、漁業者の漁業活動及び生活に必要な資金の融通、貯金、これらの業務を通じて漁村地域における中核的な金融機関として役割を果たしているところであります。先生御指摘のように、漁協の信用事業は規模、体制とも他の金融機関に比べて零細で見劣りのすることは事実でございますし、その中で近年、漁業経常の不振によって貸し倒れの発生あるいは固定化債権の増大等が見られて、漁協の経営を圧迫しているということも事実でございます。 私どもといたし
お答えいたします。 中央漁業信用基金に対する出資は六十一年度予算でも四十八億二千万計上し、六十年度は補正も合わせて五十二億ということで、ここ数年相当思い切って努力をしてまいったつもりでございますが、今後ともその点は適切に対処したいと思っております。
お答えいたします。 漁協は、販売、購買、信用等各種の事業を通じまして、組合員たる漁業者の事業及び生活を支え、また、地域漁業のかなめとしても機能をしているわけであります。 その中で、漁協の営んでおります信用事業というのは、漁業者の漁業活動と生活に必要な資金の融通とか貯金業務を行っておりまして、地域社会の中で中核的な金融機関としての役割を果たしているということで、私どももその重要性は高く評価しているわけでありますが、近年におきまして漁業経営が大変不振な場合が多くて、貸し倒れが発生するとか固定化債権が増大するとか、そういうことで漁協の経営は総じて難しい状態になってきております。今先生御指摘のように、金融自由化の波に洗われる場合の抵
お答えいたします。 第一の点でございますが、確かに最近の漁業経営の窮状を反映いたしまして、代位弁済も多うございますし、したがいまして中央漁業信用基金に対する保証保険金の支払い請求も相当の水準でございます。六十年の段階で八十五億七千七百万、六十一年が恐らく七十六億くらいになろうかというふうに見込まれております。私どもも、こういう事態を直視いたしまして、中央漁業信用基金に対しててこ入れをしなければいけないという点は先生御指摘のとおり考えておりまして、ここのところ相当思い切ってやってきたつもりであります。六十一年度は四十八億二千万の出資でございますが、前年の六十年度は当初予算四十二億であったものが補正で十億ふやしまして合計で五十二億、
お答えいたします。 大臣間の協議が終わりましてから後、京谷代表以下がモスクワで日ソ漁業委員会において細部の詰めを行っているところでございます。 具体的に申し上げますと、大臣間協議で処理されなかった事項、すなわち、漁獲割り当て量の魚種別、水域別、漁法別の配分とか、それから許可隻数枠、それから取り締まりその他の操業規制の問題、こういう問題について協議して、その合意内容を日ソ漁業委員会の議事録とかその他いろいろな文書に取りまとめる、そういう作業を行っているところでございます。それで、議事録等の文書に署名が済めばそれで最終決着ということになるわけでございますが、もうあと一息というところまで来ておりますが、きょうじゅうに署名を了し得る
お答えいたします。 日ソ漁業合同委員会は、元来は本年二月三日から東京で開催ということで合意があったわけでございますが、先生がただいま言及なさいましたように、日ソ漁業委員会の協議が延びたために延び延びになっておりまして、いまだに開催されておらないという状態でございます。先般大臣が訪ソされました際にも、大臣からカメンツェフ漁業大臣に対して、できるだけ速やかに日ソ漁業合同委員会を開催し、漁期に間に合うように早く妥結をするように、ソ連側の善処方を求められたところであります。 私どもとしては、漁期が切迫をいたしておりますので、できるだけ早く開催をして、早期に妥結をするということを目途として協議に臨みたいというふうに考えております。具体
お答えをいたします。 確かに、今回の日ソの妥結の、最終的に決着がつくわけではございませんが、大臣間で話し合われたことだけに限って見ましても、深刻な事態であることは先生御指摘のとおりでございまして、ことに、底刺し網の漁業者が集中をしております根室周辺あるいはベルキナ岬以北の禁漁と東樺太の着底トロールの禁止の影響を集中的に受けます稚内周辺、こういうところで深刻な事態であるということは、この前大臣のお供をして、現地で直接関係者の皆さんから伺ったところでございます。 私どもとしては、漁業者の救済措置につきましては、これは当然所要の措置を講じなければいけないわけでございますが、漁業者に対する救済措置が、同時に、これらの減船者を抱える漁
お答えいたします。 減船を余儀なくされる漁業者に対しましては必要な措置を講じなければならないと考えておりますが、具体的にそれがいかなる措置であるかということにつきましては、今後減船の隻数が固まって、そういう過程を踏まえて財政当局とも十分協議をする必要がございますので、所要の対策を講ずる所存でございますというところまでで、きょうのところは御容赦をいただきたいと存じます。
お答えをいたします。 まず、離職者につきましては、いわゆる漁臨法、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づきまして、就職指導、職業訓練等の措置を所管省庁でございます運輸省、労働省にやっていただくことになるわけでございます。この中で、先生言及なさいました離職者手帳も発給をされるわけでございますし、それから離職者手帳の発給を受けた者につきましては、就職するまでの間つなぎとして、就職促進手当でございますとか、こういうつなぎの救済措置が適用されることになるわけでございます。漁臨法を発動してこういう措置が講ぜられますよう、運輸省、労働省にお願いをしてまいることにいたしております。 それから、離職者が再就職をする先がなか
お答えいたします。 今先生御指摘の点は、私も大臣にお供をいたしまして根室とか稚内で現地の方から大変深刻なお話を承ってきたところでございます。 それで一つは、加工業者なり関連業者の皆さん方がさしあたり金繰りにお困りになっておるという問題につきましては、主力であります北海道におきましては道でつなぎ融資の措置を講じてくださっておりますので、当面は道で用意をしてくださったつなぎ融資の制度でつないでいけるものと思っておりますが、それから先の問題につきましては、水産加工業者の経営への影響を見きわめました上で、必要に応じて水産加工経営改善強化資金の融通を行ってまいりたいと思っております。 それからいま一つ、これも現地でいろいろお話を承
お答えいたします。 私どもも今度北海道、現地へお邪魔いたしまして現地の漁業関係者の皆さん方からただいま先生のおっしゃったとおりのことを大変強烈にお話を承って帰ってきたところでございます。また同時に、先般来長崎県とか熊本県とか西の方の漁業関係者も、ただいま先生言及されました韓国漁船の日本周辺水域での操業実態について大変憤激をしておられました。こもごも私どものところへお越しになってその実情を訴えていかれたところでございます。 私どもとしては、こういう韓国漁船の操業実態が改められずにそのまま続くようなことであるといたしますれば、これは現在の日韓関係の漁業の秩序を律しておる枠組みというものを震憾させるような重大事であるというふうに認
お答えをいたします。 このあっせんの制度は、経営困難な漁協の貯金者を救済するために、適期における合併を漁協行政の担当者である知事がみずから推進することが望ましいと判断される場合に、そういうこともあり得ようかということで、自主的合併を補完するものとして設けられているものでございます。それで、あっせん自体は元来強制力のないものでございます。それから、知事といたしましては、合併をあっせんされる以上は、合併の実現可能性、特に先生今言及なさいました漁協の場合には漁業権の調整というのは重要な問題でございますから、知事はそういうことも含めて、できることかできないことか十分御判断の上であっせんをするとすればあっせんをしていただく、そういうことに
お答えいたします。 ただいま先生御指摘のように、相援制度というのは元来系統の自主的な制度でございますから、役所の立ち入り方もなかなか難しいところがあるわけでございますが、私どもといたしましては、まず第一義的には相援制度で未加入組合をできるだけカバーしてもらいたいと思っておりますので、相援制度の加入要件の緩和を図るというのが一つの方向で、ぜひ系統で御検討をいただきたいと考えておるところであります。 ただ、そうは申しましても相援制度に参加しない漁協というものが現に存在するわけでありますし、簡単になくなるものでもないと思います。そこで、今回の法律改正の中には全国相援制度に準ずる取り決めについて含めて手当てがしてございますので、その
お答えいたします。 二百海里時代が到来いたしましてから既に一定の年数が経過しておるわけでございますが、昨今の国際漁業情勢を見ますと、二百海里時代の中でもさらに一つの画期を画す新しい段階に入りつつあるように私どもも認識をいたしております。 そういう客観情勢の中で、やはり我が国の周辺水域の漁業振興に重点を置いた今後の中長期的な水産政策のあり方ということを展望して、見直していくべき段階に来ておるというふうに私どもは認識をいたしておりまして、ただいまの先生の御指摘、まことに当を得た、私どもも日ごろから感じておったことでございます。そういうことを念頭に置いて、中長期的な見直しの仕事に取りかかってまいりたいと思っておるところでございます
先生今御指摘の中型底刺し網のような場合はソ連水域にしか漁場を持っておりませんから、底はえ縄というようなことを考えるかどうかは別といたしまして、底刺し網としてはだめなものはだめということになってしまうわけでございます。それ以外のものにつきましては、日ソ双方の水域で操業できるというような事情もございまして、ソ連水域での漁獲割り当て量の魚種別組成とか、あるいは水域別の張りつけ、あるいは許可隻数枠がどうなるか、そういうことを見た上で、それをそれぞれ関係業界で調整していただいて減船隻数に翻訳していくということになるわけでございまして、現在のところ相当大きな規模になりそうだということは疑問の余地のないところでございますけれども、具体的に減船隻数
実は先ほどもある席で北海道の関係者の皆さんと御一緒しておったのでございますが、道内でも例えば洋底船の減船問題と沿岸漁業者との間の調整をどう考えるかというようなことについて、お話を伺っておりますと、大変深刻な意見の相違があるようにお見受けいたしたところでございまして、減船のための調整の過程というのは相当容易ならざる事態であるなどいう印象を受けながらお話を伺っていたような事情でございます。私どもとしては、できるだけ早く決めていただいた方がいろんな意味で関係者の苦痛が少ないわけでございまして、急ぎたいとは思っておりますが、暦の上でめどを立てるというところまではちょっと今お答えをする用意はございませんので、お許しをいただきたいと思います。
お答えいたします。 従来から漁業関係の離職者の再就職先といたしましては、漁業が大きな比重を占めておるわけでございまして、水産庁が少し前に行いました漁業労働力等実態調査がございますが、それで調べた場合にも、調査対象四百二十一名の離職者のうち二百八十名が漁業に再就職しておるという調査結果がございまして、従来から漁業が最も有望な再就職先であるということは、これは疑いのないところでございまして、今後とも、私どもとしては、そういう漁業に再就職できるようにということを十分念頭に置いて考えてまいりたいと思っております。
今回の減船に対してどのような対策を講ずるかということにつきましては、財政当局とも御相談を始めておりますが、財政当局は当然のことながら相当大規模なことになりそうだということで、大変身構えておられますんで、こういう形の減船対策が講ぜられることになるでありましょうということを予告的に申し上げることは大変難しい次第でございますが、ただ先生御指摘のように、共補償という手法が使えない減船というのが実は昨年のカニ、ツブ、エビの場合に経験をいたしておりますので、私どもとしては、その共補償、少なくとも同一漁業種類の中で皆さん共倒れになって、お仲間のうちでは共補償ということが成り立ちがたい事態ということについては、昨年既に経験がございますので、そういう
