佐野宏哉

お答えいたします。 　実はきょうの午前中も委員長席に座っておられる近藤先生を初めとする与党の先生方から全く同様の趣旨の督励をいただいたところでございますから、そう悠長にやれる事態でないということは肝に銘じております。

お答えいたします。 　全力を挙げて急ぎます。

減船のやむなきに至る漁業者に対してどういう措置を講ずるかということを検討をいたしますためには、私どもとしては、まずその関係の業界の中で減船の方針を調整をしていただいて、減船の隻数は幾らである、具体的にどの方とどの方がおやめになるということが決まりまして、それを踏まえて現地調査とかそういう手順を踏んでから固まっていく、そういう手順があるものでございますから、私どもとしてできるだけ急ぐつもりでございますが、具体的にどの程度のことができるかということについてお答えができるためにはもう少し時間をいただかなければならないと思っているわけです。

お答えいたします。 　減船のやむなきに至る漁業者に対してどういう対策を講ずるかということが決まる過程がどういう段取りになるかということは先ほど申し上げたとおりでございまして、今の段階では減船隻数もまだ決まっておらないような状態でございますから、今の段階で減船対策について予断めいたことを申し上げるというのはちょっと早過ぎるように私は思いますので、その点、十分関係の漁業者の実情を踏まえた上で適切に対処するつもりであるということで御容赦をいただきたいと思う次第でございます。

お答えいたします。 　先生御指摘の四省の協議を今やっておるところでございます。

お答えいたします。 　韓国の漁船の北海道周辺における操業につきまして、北海道の漁業者の皆さん方が今先生御指摘のような問題意識を持って眺めておるということは、漁業者の気持ちとしては全く当然のことであると思います。それから西日本の方につきましても、最近の韓国漁船の操業実態を眺めてみますと大変ゆゆしき事態になっておりまして、これは現状のままで放置しておいていいものかどうかということになってきているように私どもも思っております。そういう意味では私どもの事態の認識も先生とほとんど変わらないのだろうと思っておりますが、ただ問題は、本件は同時にすぐれて外交問題でございますので、果たして漁業側の物の見方だけで決めていいものかどうかというところが難

お答えいたします。 　この経営安定資金の発動につきましては、今回の協議の妥結結果に対して業者の皆さん方がどういうふうに対応なさるのであるか、あるいは出漁遅延等によって経営への影響がどの程度のものであったか、そういうことを見きわめた上で、それでさてどうするかということにならざるを得ない、そういう手順がございますので、その点をひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。

お答えいたします。 　今度の日ソ漁業委員会の妥結結果もそうでございますし、それから先般の日米加漁業委員会の特別会議、こういうものの結果をずっと通して見ますと、二百海里時代に入りましてからかなりたつわけでございますが、ここで二百海里時代の中でもさらに一歩新しい段階に今や突入しつつある、そういう感じを深くするわけでございます。 　私どもとして、二百海里時代が到来いたしまして以来、日本の二百海里内での沿岸漁業を中心とした振興がこれからの重要な政策課題であるという認識のもとで、いろいろ努力をしてまいったつもりではございますが、ここで改めて、その二百海里時代の中でもさらに一つの期を画す段階になりますと、当然、遠洋漁業自体の再編成をしていか

お答えいたします。 　韓国漁船の違反操業は、昨年の前半ぐらいまではかなり違反件数が減少してきておりまして、韓国側の真剣な取り組みを私どももそれなりに評価いたしておったわけでございますが、残念ながら、昨年末からことしにかけて再び違反件数が増加をしてきております。殊に三月には、長崎県、熊本県あたりの水域で領海深く侵入してきて、とんでもない場所で操業するというような事態が起こっております。 　私どもとしてもこういう事態の成り行きを大変心配をいたしておりまして、日韓漁業共同委員会の席上はもちろん、先々月も私が韓国の臨時代理大使を招致いたしまして厳重に抗議する等の措置をとったわけでございますが、ともかく昨年の暮れ以降の韓国漁船の違反という

お答えいたします。 　私どもも全く先生御指摘のとおりに認識をいたしております。したがいまして、ことしに入りましてからもいろいろな機会に韓国側に厳重に申し入れをしてまいったところでございますが、今後とも仰せのような方向でさらに努力をいたすつもりでございます。

お答えいたします。 　まず最初にお尋ねのございましたスケソウダラ対イワシ、サバという関係でございますが、実はソ連二百海里水域で操業しております我が国の漁業種類というのは実に多様でございまして、その中でイカ釣りあるいはサンマというのも重要な漁業種類でございます。したがいまして、その十五万トンの魚種別組成をどういうふうにつくるかというときに、やはり底びき偏重型で魚種別組成をつくっていくというわけにもまいりませんので、そこはソ連水域で操業しておりますそれぞれの日本側の漁業種類のバランスということも尊重せざるを得ませんので、そういうことを考えましてあのような魚種別組成に落ちついたわけでございまして、そういう意味では特にソ連にしてやられた結

これはおくれればおくれるほど困るわけでございますから、関係者の皆さんでできるだけ早くコンセンサスをつくっていただくことが望ましいわけでございますが、一方リアリズムの見地から見ますと、関係者の間の利害が相当込み入って錯綜しておりますから、若干の時間はかかるものと覚悟をしておかなければなるまいと思っております。

お答えいたします。 　減船を余儀なくされる漁業者に対して講ずべき対策の具体的な内容を固めていくためには、関係の地方公共団体あるいは関係業界、そういうところで減船方針の調整をしていただきまして、それで隻数とか対象者が固まっていく、それを踏まえて現地調査をやってと、そういう手順がございますので、現在の段階でどういうことがやれるようになるというふうに思うかということについては、ちょっと予断にわたるようなことを申し上げにくいわけでございますけれども、減船に至った経過なりあるいは関係漁業の実態、そういうものを十分勘案をして適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。

お答えいたします。 　昨年のカニ、ツブ、エビの先例を踏襲するというのは確かに一つの考え方であろうと存じますが、ただ、率直に事態を申し上げますと、どうもこの問題に発言権を持っておられる方が、どなたもカニ、ツブ、エビを先例としないというふうに皆さんおっしゃっておるというような事態でございますので、その中で、財政当局との協議も煮詰まっておらない段階で予断にわたることを申し上げるというのはちょっと私には難しいということでございます。

まず、原則論でありますが、先ほど申し上げましたように、現在の段階ではいかなる対策が減船漁業者に講じられるかということについて予断にわたる話を申し上げにくい段階でございますので、その点はまずお断りをしなければならないのでございますが、いずれにしても、乗組員が不利益をこうむることのないよう対処をするということは、私ども何をするに当たっても念頭に置いて考えてまいるつもりでおります。 　それで昨年のカニ、ツブ、エビの場合は、申請のあった者につきましては、カニ、ツブ、エビ漁業減船漁業者救済費交付金交付要領、これの定めるところに基づきまして、国及び道県において、適正な申請が行われているかどうか、これを審査をした上で交付金を支払ったわけでござい

今の問題につきましては、私どもも全日海の執行部の皆さん方からいろいろお話は伺っております。それで、全日海の執行部の皆さん方から私どもが伺っておりますお話の中で一番苦情が多いのは、船主側が誠実に団体交渉に応じないということがそもそも問題があるという、そういう苦情が大変多いわけでございます。私どもとしても、そういうことであればこれは大変けしからぬことでございますので、私どもも関係の業界団体を通じて、誠意を持って団体交渉に応じるようにという指導は十分やってまいりたい。その中で、具体的にどういうふうにするかということは団体交渉の場で労働組合がしかるべく労働者側の御主張を展開をしていただく、そういうことではないかと思っているわけでございます。

お答えいたします。 　まず第一点は船員保険法の関係でございますが、船員保険法に基づく失業保険は通年雇用の漁船乗組員等に対して給付されるということになっておりまして、底刺し網漁船の乗組員のような期間雇用者には適用されないという仕組みになっていることに由来するものでございます。 　それで、私ども水産庁といたしましては、底刺し網漁船の減船に伴う離職者につきましては、職業転換給付金の支給等、その他就職指導とか職業訓練とか、漁臨法に基づく措置が講じられるように運輸省及び労働省に御相談を持ちかけているところでございますが、減船隻数あるいは減船離職者数等減船の計画が明らかになり次第、漁臨法の対象業種にするように関係政省令の改正等についてお願い

お答えいたします。 　ソ連漁船の寄港に当たりましては、乗組員の安全確保、これが私どもも最重点であると考えておりまして、必要な警備態勢等につきましては、地元の治安警備対策についても政府として万全を期する必要があると考えておりまして、所管する各省庁と十分連絡をとっているところでございます。 　現在、地元において寄港受け入れ態勢を整えているところであり、今後とも関係省庁と連絡をとって円滑なソ連漁船の寄港が実現できるよう対処してまいる所存でございます。

お答えいたします。 　私ども、海洋水産資源開発センターというのがございますが、そこで今年度、特に中層びき漁法によるスケトウダラの新漁場開発調査、これを新たに実施することにしております。また、これと並行して、中層ひきの漁具、漁法等の新技術開発について関係団体と協議して取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

お答えいたしおす。 　まず、アメリカの最高裁におきます捕鯨訴訟の問題でございますが、これは四月三十日に口頭弁論が行われたところでございますが、判決の出るタイミングということになりますと、ちょっと私ども外側にいてはよくわからない、何とも申し上げにくい問題でございます。 　それから、今後の捕鯨の継続についてでございますが、まず包括的評価というのをやることになっているわけでありますから、私どもとしては商業捕鯨再開のため、今後ともＩＷＣにおける資源調査について十分協力をして、その資源調査を通じてモラトリアムの不当性を主張して、その見直しを関係各国に働きかけていくということをまず基本にしたいと考えております。 　それから一方、我が国の沿