この点は、まことに私どもも全く気をもんでおる点でございます。小酒井先生も私と一緒に議運をおやりになった経験がございますが、なかなかこの運営の面におきまして意にまかせないものがございまして、この点は全く与党といたしまして、ほんとうに恐縮いたしております。なお、予算の裏づけとなります法律案が、今仰せの通り、十件にも及ぶような状況でございまして、なお、この点に多少衆議院の方も、衆議院の法案審議の建前からおやりになっておることでございまして、実は督促をいたしておりますが、なお意見のあるものもないようでございまして、今日は二十七日でございまして、まことに恐縮をいたしておりますが、極力急ぎまして、そしてまた皆さんにも審議を、まだこちらに参りませ
平林先生は、二大政党下においての社会党のお立場などいろいろお話しに相なりましたが、私どもは自民党の政府でございますけれども、私どもといたしましても、この税制につきましては時代的の感覚をもってやらなければいけない、こういうことにつきましては十分心得ておるわけでございます。ただ、いろいろ立場の相違等から、御議論もあると思いますし、私どもといたしましても、今後この税制の上におきまして検討を加えなくてはならない問題がたくさんあることを承知いたしております。従いまして、今回さっそく発足いたしたいと思っております税制調査会等におきまして、根本的にこの間接税、直接税のあり方等、あるいは国税、地方税等の問題、こういうふうなものの根本的、抜本的な調査
かれこれ、二、三の委員会がございまして、それぞれのところで、お呼び出しを受けまして、重ねて御注意を受けましたことを申しわけなく存じます。つつしんでおわびを申し上げます。
大蔵省といたしましては、できるだけ既定予算によってやっていただくようにお願いをいたしたいことは申すまでもございません。が、しかしいろいろの事情もあるでしょう。しかし予備費の問題につきましては、昨年八十億、追加いたしまして九十億になりましたが、ちょっと私途中中座いたしまして、御質疑の内容を少し漏らしておるのじゃないかと思いますので、ちょっと一つ政府委員から……。
この仲裁裁定を尊重しなくてはいけないということにつきましては、これは申すまでもございません。従来におきましても、いろいろ御議論はございましょうが、政府といたしましては、これで御満足いかない点もあったかと思いますけれども、この態度におきましては変りはないわけでございます。従いまして明日のことにつきましての御質問でございますけれども、これにつきましては、まあ今労働大臣が答弁申し上げたという御発言でございますけれども、この中身につきまして、まだ今日私ども承知をいたしておりません。が、しかしながら公企労法の三十五条でございますか、この規定に述べております通り、政府といたしましては、「当該裁定が実施されるように、できる限り努力しなければならな
仰せの通り、昨年衆参両院におきまして水産振興の御決議のありましたことは、よく了承いたしております。従いまして所管省であります農林当局の方々と御相談いたしまして、すみやかにこういう予算措置等も講じ、その他いろいろ融資の点もございましょう、起債の点もございましょう、十分御趣旨に沿うように、誠意をもって努力をいたしたいと、かように考えます。
今、大臣その他から、農林当局から御説明がございましたように、これが実現しなかったということにつきましては、だれがどうということをここで申し上げるわけにも参りかねますが、この両省の間においての折衝の結果がそういうふうになりまして、しかし、これも先ほど農林大臣も御説明のありましたように、昨年の院議尊重、この点につきましては私どもももちろん異議のあるわけでは、ございません。しかし、当時、ここにいらっしゃいますが、青山先生がこれの決議趣旨説明をなさったことも思い出すのでありますが、この漁港部の設置等、機構の問題から始めまして、漸次御趣旨に沿うように二項三項ございます。こういう点につきまして一つ、漸進的ではございますが、御趣旨に沿うように努力
これは、前回の委員会におきましても、委員の方から農林省当局にお話があったり、大蔵省の方へも御質問があったかと思いますけれども、昨年の七、八月ごろでございましたか、この特別措置をやらなくてはいけない、こういうことがありましてた際に、私どもといたしましては、特に農林省に対しまして価格の点、今お尋ねの在庫の数量の取扱等につきまして、仰せのように、大蔵省として無定見に——これの価格維持、これはまことにけっこうでございますけども、無定見に措置をするということははなはだ困るというので、ずいぶんもめまして、大蔵省の方は理解がないということすら言われたのでありますけれども、これは決して、大蔵省としまして、当時農民の方々、養蚕業者に対しまして、理解を
大矢委員の御指摘のようなことを、実際私どもも心配をいたしております。昨年のこの臨時措置をいたしました当時のことからいたしまして、またこの農家の方々の生産意欲というか、これはわからないことはございませんが、仰せのような心配を私どはいたしております。で、先ほど申し上げましたような、この臨時措置法を一年延ばしまして、この間に糸価の安定法の対策を立てていただきたいということを、昨年はずいぶん懇々と申し上げ、御協議いたしましたので、本年は再び昨年のような状況にならないことを期待いたしております。 昨年のことを思い出しましても、当時のうちの八月の処理いたしました際に、二割制限ということをやっていただくということで安定するということで、あの措
なるほど、私、今の見通しにつきましてのなにがちょっとないことは恐縮でありますが、しかし、昨年の状況を見ましても、たとえば、非常に私心配をする根拠は、昨年の価格安定ということにつきまして、一俵十四万円の価格維持ということがありましたが、あのときに、養蚕農家の方々は、実際末端へ参りますと、もっと下ってもいいが、作らしてもらいたい、生産さしてもらいたいというふうな、これは、考えてみますれば当然の農家の意欲ということもできますが、こういうふうな点を私昨年体験いたしましたので、そこで、ことしもうまくいくかどうかということを心配いたすのでありまして、これは農林当局におかれまして十分な指導をされないと、再び同じような轍を踏むのじゃないか、こういう
仰せのように、選挙の際に公約いたしました減税の問題につきましては、そういうふうないろいろ御議論もあると思います。数字はお手元にあると思いますから一々申し上げませんが、税制調査会の問題についての御質問でございますからお答えいたしますが、この税のあり方につきまして、地方税と国税とのウエートの持ち方、割合、こういうものにつきまして、実は審議をいたします際に、諸外国の例等もいろいろ研究いたしまして、どういうあり方がいいのかということにつきまして、ずいぶん議論を正直なところいたしました。その結果がまあこういうふうなことになっているのでございますが、こういう点、あるいはまた間接税と直接税のあり方、ふういうふうな点を勘案いたしまして、今、議題とな
この減税というお約束いたしました点につきましては、大体両方通じましてこのお約束を果したつもりでございますが、そのほかの税制一般につきまして、いろいろ均衡を失しておる点等もあったりいたしまして、増税というものも一部やらなくてはならないことにいたしたのでございますが、これは、物価と税との関係は、必ずしも一緒に考えるかどうかということも問題でございますし、議論のいろいろ分れるととろでございますが、政府といたしましては、因っておる人、こういうふうな方とか、あるいは一般大衆に対しましての社会保障の拡充実現、こういうふうな点に力も入れましたりいたしまして、かれこれ総合いたしまして公約の実現ということをやった、こういう次第でございます。
今回の税制の改革におきましても、今まで二十七万円までの免税点が、三十二万七、八千円でございましたか、までに上げたという程度に今回いたしまして、この低額所得層に対しましての減税ということも実現をいたした次第でございまして、これは今回の税制の改正の際にお手元に差し上げてある通りでございます。
ただいまから、昭和三十四年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について、去る一月二十三日政府が提出いたしました予算書に基いて御説明いたします。 まず、一般会計歳入予算額は一兆四千百九十二億四千八百十六万三千円でありまして、これを前年度予算額一兆三千二百十二億二千九百五十万二千円に比較いたしますと、九百八十億一千八百六十六万一千円の増加となっております。 以下、各部について簡単に申し上げますと、第一に、租税及印紙収入の総額は、一兆一千二百十二億四千百万円でありまして、これを前年度予算額一兆二百五十九億一千三百万円に比較いたしますと、九百五十三億二千八百万円の
ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 昭和二十七年八月、わが国が国際通貨基金及び国際復興開発銀行に加盟して以来、この二つの国際機関はわが国経済の発展に著しく寄与したのでありますが、ひとりわが国に対してのみならず、戦後世界経済の復興発展のためにこれら両機関が果しましたその役割は、まことに偉大なるものがあります。 しかしながら、最近の世界経済及び国際貿易の急速な発展に比し、これら両機関の資金量は十分とはいいがたく、わが国を初めとして加盟国の一部はここ数年来、これら両機関の資金充実の必要性を提唱してきましたが、昨秋
いや、大蔵省といたしましては、別にそういう趣旨において大それたことを考えては毛頭おりません。先ほど来お話がございましたように、あくまでも利用せられます方々の利便、こういうことが第一番でございます。国内的にいたしましても、外国船の出入りにいたしましても、これが第一番でございます。従いまして、行政管理庁に対する答申でございますか、行政審議会の答申、こういうものはもちろん尊重いたさねばなりませんし、その線に沿いまして、なお研究を要する点がたくさんあるようでございます。今の機構の問題にいたしましても、あなたの御心配の向きは、あるいはそれぞれの出生機関を一本にして大蔵省が握ろうというような考えを持つのではないかというようなお考えが御心配の筋か
今、椿委員のお読み上げになりました衆議院の付帯決議案は、私まだ拝見いたしておりませんので、はなはだ恐縮でございますが、衆議院におきまして多分大臣か政務次官が答弁したと思いますが、付帯決議案につきましては、当然尊重しまして、できるだけ御趣旨に沿うようにいたさねばならぬ、かように考えております。
ただいま椿委員の方から衆議院の付帯決議のことを大へん繰り返し御力説になりましたが、参議院の方におきましても、実体法において付帯決議案ができているようでございますので、これはあわせての答弁と御了承願いたいと思います。
先日もお答えいたしましたように、ただいま専売制にしようということを検討いたしておりません。
従来そういう御議論のあったことはあるようでありますが、特にこれについて具体的に検討したということはないように承知をいたしております。
