佐野弘吉

御説明いたします。 　人事院は、去る八月四日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告、週休二日制等に関する報告及び勧告並びに寒冷地手当に関する勧告を提出いたしました。本日、早速勧告内容について御説明申し上げる機会を与えられましたことについて厚く御礼申し上げます。 　以下、その概要を御説明いたします。 　まず初めに、給与勧告の内容について御説明いたします。 　公務員の給与の改定に当たっては、人事院は従来から社会経済情勢の動向、各方面の意向と意見等を踏まえながら、民間賃金との均衡を図ることを基本として臨んできております。本年も、民間賃金の精密な調査はもとより、民間企業の経営努力等についても幅広く調査するなどさまざまな

ただいま委員の御指摘のとおりの経過がございまして、私ども、職員局長の手元における非公式なお答えでございましたけれども、慎重に院議をもって協議いたしましたわけでございます。 　先ほど来出ておりますように、完全週休制へ向かうことはもう国内外の時代的な要請でございまして、その点の認識は十分に持ってはおります。しかし、金融機関における完全週休制閉店あるいは来年早々にも予定されております官庁における隔週の閉庁等の事柄がどのように社会的にあるいは国民生活の上に反応を示し、受け入れられるか、また公務における完全閉庁というものがどのように今後定着いたしていくか、その辺を慎重に見きわめる必要もあろうというふうに考えまして、せっかくそのような答申もい

ただいま私が申し上げましたように、その点を明言するまでに至っておりません。 　経済情勢の推移、変転等もございましょうし、あるいは今触れましたような完全に金融機関が閉店をするあるいは公務が月二回閉庁をするということが社会国民生活にどのように定着していくかということを慎重に見きわめたいという気持ちがございまして、今、六十七年度まではやらないとかあるいはそれ以前にやるとかいう点ではもう少し慎重を期したい、このように考えております。

ただいま御議論になりましたように、申すまでもなく、国家公務員法上人事院は公務員諸君の労働権の代替機能を厳粛に履行いたしておる機関でございます。公務員諸君といえども勤労者であり労働者でございますので、その生活を確保いたすことは当然のことでございまして、過去において抑制ないし凍結があった事態は非常に残念なことだと私も思っております。 　幸いにいたしまして、当今、政府並びに国会の十全なる御理解のもとに完全実施がやや定着してきたかというような環境を見出してこられたことに私も人事官の一人として非常に安堵をいたしておるところでございます。 　ことしの勧告におきましては、申すまでもなく、昨年一・四七という極めて低率な給与勧告もいろいろの御議論

先ほども同様な御質問がございましてお答えしたところでございますが、職員局長の私的諮問委員会で大勢としては六十五年完全週休二日制をしたらどうかという御意見がございまして、私どももよく承知をいたしておるところでございます。それらの答申等を見ながら、私どもも完全週休制へのめどをいかように取り運ぶか慎重に審議をいたしました。六十五年ということは人事院の外でも御承知になっておるところでございまして、ただいまの御質問の核心はその点にあるように思います。私どもは、慎重に考えました結果、経済運営審議会で六十七年まで本年から五カ年の計画期間として千八百時間、完全週休制へのめどをつけると。また、労働基準法の改正の趣旨もそこにあるように承知をいたしており

御説明申し上げます。 　人事院は、去る八月四日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告、週休二日制等に関する報告及び勧告並びに寒冷地手当に関する勧告を提出いたしました。本日、早速勧告内容について御説明申し上げる機会が与えられましたことに厚く御礼を申し上げます。 　以下、その概要を御説明申し上げます。 　まず初めに、給与勧告の内容について御説明いたします。 　公務員の給与の改定に当たっては、人事院は従来から社会経済情勢の動向、各方面の意見等を踏まえながら、民間賃金との均衡を図ることを基本として臨んできております。本年も、民間賃金の精密な調査はもとより、民間企業の経営努力等についても幅広く調査するなどさまざまな角度か

ただいま委員御指摘のとおり、院内、職員局長の手元で当該委員会が非公式のもので設けられました。それで、御指摘のように、その答申の中で六十五年度から実施したらいかがかという御意見が大勢を占めたことも事実でございます。私ども院議におきまして慎重に検討いたしたのでございますが、御承知のように、先ほど来問題になっておりますように、土曜閉庁が六十三年度内、多分来年早々にも実施に入るということでございますし、また来年二月から全金融機関が完全閉店という状況が出てまいりますので、土曜閉庁が国民生活、社会生活にどのように反応を示すか、受け入れられるか。あるいはまた全国的に金融機関が現在の月二回から毎週という形になりまして、大きな節目といいますか、かなり

御説明申し上げます。 　人事院は、去る六日、公務員の給与と週休二日制に関する報告及び勧告を国会と内閣に提出いたしました。本日、早速効昔内容について御説明申し上げる機会が与えられましたことに衷心から感謝いたします。以下、その概要を御説明いたします。 　まず初めに、給与勧告の内容について御説明いたします。 　公務員の給与については、従来から民間の給与と均衡させることを基本としてきております。本年は、民間賃金の精密な調査はもとより、賃金を取り巻く諸情勢についても詳細に調査し、また、従来にも増して国民各層との意見交換の機会を設けるなど、公務員給与の取り扱いについてさまざまな角度から検討いたしました。 　民間企業の状況について見ると、

ただいまのお尋ねの中にございました五％の条項でございますが、これはさきの国会でも累次にわたって御質問、御意見がございまして、その都度内海人事院総裁から二十八条に関する所信を表明をいたしてまいってきておるところと承知をいたしております。 　私どもは、その五％云々という御意見があったことも当然承知をいたしておりますが、そのことに気を使いますよりも、今回の勧告に当たりまして最も細心にして慎重な心構えを求めましたことは、御承知のような円高不況からきます、例えば北海道あるいは九州等における産炭地、造船、製鉄というような、経済不況に直面をいたしておりまして、かような時期に我々が給与勧告の率の多寡にかかわらずこの勧告をいたすという以上は、日本の

例年、東京におきます参与会、あるいは東京におきます中小企業の経営者、財界の方々、それから人事行政あるいは労務管理、その方の専門の方々、学識経験者、あるいは言論界の方々、これらの方々の人事行政全般に関する御意見を承ってまいったところでございますが、先ほど来御説明申し上げましたような趣旨で、本年は特に仙台、大阪、九州福岡におきまして、同様な方々の構成をもちまして御意見を聞く機会を得ました。私自身が実は福岡で九州管内の方々にお集まりを願って御意見を承ったところでございまして、私のお話しすることによって、大体仙台なり大阪なりほぼ同様な御意見とお酌み取り願って結構かと思います。 　非常に大別いたしますと、九州においても、先ほど私が触れました

御説明申し上げます。 　人事院は、去る六日公務員の給与と週休二日制に関する報告及び勧告を国会と内閣に提出いたしました。本日、早速勧告内容について御説明申し上げる機会が与えられましたことに衷心から感謝いたします。以下、その概要を御説明いたします。 　まず初めに、給与勧告の内容について御説明いたします。 　公務員の給与については、従来から民間の給与と均衡させることを基本としてきております。本年は、民間賃金の精密な調査はもとより、賃金を取り巻く諸情勢についても詳細に調査し、また、従来にも増して国民各層との意見交換の機会を設けるなど、公務員給与の取り扱いについてさまざまな角度から検討いたしました。 　民間企業の状況について見ると、厳

先ほど本年の勧告につきまして概略御説明申し上げたところでございますし、また、先ほど来種々御議論をいただいておりますように、今回の勧告は給与の改善と週休二日制の二つを提出したところが例年と異なっておるところでございます。 　この二つの勧告を実施するにつきまして、公務員法の二十八条についてのいろいろの解釈の問題もございましたが、人事院といたしましては、現下の経済環境からくる経営上の厳しい状況、企業経営が非常に困難になる、あるいは雇用調整の問題が起きる、あるいは定昇のみに限るという製造業を中心とした経済構造の変化と申しますか動揺の中で、果たして人事院がかような社会経済情勢の中でいかようにこの推移、状態を見きわめて勧告をいたすべきかという

二十八条の五％条項につきましては、先般の国会でもいろいろ御議論がございまして、御質問がございましたが、その際、内海人事院総裁よりかなり明確にこの二十八条の解釈、人事院の所信というものはるる御説明いたしてまいっております。今回ももとより五％条項について私どもも当然承知をして、これは頭の中に入れながら議論をいたしておりますが、それよりももっと社会経済情勢の推移を慎重に明確に把握して、真に必要があるならば、仮に低率でも官民較差を埋めていくという明確な認識を持ちまして、少なくとも総裁を中心とする三人の人事官会議においてはこの点を、所信と申しますか、十分の明確な認識を持ちましてこのことに当たるということで推移してまいりました。 　そのために

ただいまのお尋ねにつきまして概略お答え申し上げます。 　本年の勧告は、給与勧告と週休二日制の二つの勧告をいたしたことが例年と異なるところでございます。 　まず、勧告に当たりまして、ただいまお話もございましたように、最近の経済環境を反映いたしまして企業経営等が厳しい状況にあります。この辺の状況を見まして、私どもといたしましても極めて慎重に勧告の作業に当たりまして、例年になく、各四月一日に行います民間と公務員の実態調査の中でも、民間の企業の経営の中でどのようにしてこの不況を乗り切るかというような点で、休業、雇用調整あるいは経営の合理化、営業活動と、万般にわたりまして詳細に調査をいたしました。その中で、私どもの想像以上に各企業が経営努

ただいまの御質問の要点に端的にお答えをいたしますれば、その辺に万端の手ぬかりがないような措置をとっております。平常的には本部はじめ全国の六十八の放送局に相談室というものを設けまして、これは多少余談でございますが、年間三十数万件にわたる来局なり電話なり文書なりという形での問い合わせがございます。いま御発言の番組で、ある場合に火急に自分の意見を表明したいというようなことに備えましては、本部で申しますれば、部課長が年間三百六十五日を通じまして必ず宿直体制をとりまして、いかなる電話でもその宿直責任者の手元にくるという手はずと申しますか、措置をとっておりまして、ただ御承知のように、放送なりあるいはその他の技術に関します多岐にわたる問題等もござ

開いております。いま御発言のようなことでお問い合わせ等がございましたら、われわれ管理職の間におきまして、十分責任者はどこの席におる、その責任者のところに外部からの問い合わせの電話は必ずすぐつなげるというふうな習慣づけで、きわめて明確になされております。

ただいま会長の編集上の見地に基づきましたお答えに加えまして、ただいま御指摘のございました週刊誌のこれに関する御批評の点についてお答えをいたしたいと思います。 　ただいま、御指摘の趣旨の根本には、せっかく会長あてのいわゆる公開質問状ともいうべきものに対して、むしろ、協会は積極的に回答を寄せるほうが好ましいではないかというお気持ちがあるやに当然察知いたしております。このことにつきましては、私どもにとりましても、これから先のこの種の問題の取り扱いにつきまして非常に参考になる御意見かと存じますが、また同時に、このある名前のあがりました批評家のこれに関する批評の中で、国会との関連を指摘された部分などにつきましては会長もお答えし、また、私自身

お答えいたします。 　私が冒頭に申しましたように、これからのこの種の問題の取り扱いに参考になる御意見かと存じますと申し上げましたのは、まさにただいまこのことをお取り上げになられました御意図を察知いたしまして、私どもは将来協会に対するいろいろな意味での、あるいはあらゆる角度からの批判に対してどのように接遇していくか、接していくかということで一つの貴重な御意見を賜わる、また現に賜わっているということで、将来の参考に付したいと思っておることを申し上げたわけでございます。で、私、官僚的という意味で、この取り扱いが御批判、御叱責を承りましたけれども、その御叱責は御叱責といたしましても、私も非常に官僚的にものを処理するというふうに考えたわけで

そのうち私の脳裏に浮かんでおります、たとえば、このような報道態度をとるということは、炭鉱等で事故があったときにそれをなぜしからばＮＨＫは長期間その救出についてやらないかと、にわかに結びつけておられる点もあったかと記憶をいたしております。また同時に、このような放送をいたすことはいたずらに家庭内で子供たちに赤軍ごっこをまねさせるではないかというような御批評もございました。これらの点は私どもといたしましては、御批評は御批評としても、われわれのこの「あさま山荘」を中継いたしました報道の価値がこれによってにわかに減殺されるような引例のされ方をされることにつきしては、私どもといたしましては納得いたしがたいというような読後感を持ったわけでございま

だんだんと御意見承りまして民主的な社会の中における報道なり言論なりというものの取り扱いは、これが責任と自由を伴いますだけに非常にむずかしい問題であることをこの件も示しておるかと思います。私ども実はこの件の取り扱いは私の一存で決裁いたしまして、いま御批評承りましたような措置をとったわけでございますが、今後、協会が全受信者、全国民に対して協会を理解せしめるために、私は平素も根強くやっておるつもりでございますが、引き続きただいまの御意見等承りまして、粗漏のないように今後も措置をいたしたいと存じております。