日本放送協会の佐野でございます。 これから有線放送規正に関します改正案について日本放送協会の意見を少しく申し上げたいと存じます。今回この法案の御審議にあたりまして、当協会の見解を申し述べる機会を与えられましたことについて、ここに深く御礼を申し上げます。 あらためて申し上げるまでもなく、有規法が制定されましてから十八年有余、その間、数次にわたる改正が行なわれましたが、いずれもごく部分的な改正にとどまったため、その後飛躍的な発展を遂げたテレビの有線放送業務への同法適用の可否など、法文上不分明な点も残っおります。また、昨今種々取りざたされております都市における有線テレビ関係会社の設立などについて現行法程度の規制のまま放置いたします
ひとつ、端的に東京都の例で御説明いたしたいと思いますが、ただいま東京都には大かた四階以上のビルで一万五千ございます。これによります電波障害を受けております世帯が十万世帯でございます。また、この十万世帯の中で、事実上画像に非常に障害度が強くなってきて、私どもが内部的に申しております電界強度三なり四なりというところで、三ないし三プラスというところが七万強世帯ございます。さらに、一日も早く手をつけなければならないという三マイナス以下が二万五千世帯ございます。これが東京都内の現状でございまして、これは大阪、名古屋から見ればかなり大きいほうでございます。ただいま大阪、名古屋の実情を必ずしも全面的に十分精査いたしておりませんのでこの席上では省略
これは憲法上の表現、言論の自由というものとも関連いたしました関係上、この改正案を練り、かつ、今日審議いたすまでの間にいろいろ御議論があったかと存じます。私どももその辺を考えまして、また同時に、言論の府に携わるという立場もありまして、言うはやすく、私どもが発議するということはなかなかむずかしいことかと考えております。
先ほどのお尋ねにつきまして、包括的にお答えさしていただきたいと思います。 地方の難視と同様に、新しい都市の構造変化に伴います都市の難視の増大を有線により再送信することによって受信状況の改善を確保するということを政策的に四十四年度で初めて大きく取り上げてみたものでございますが、ただ、必ずしも財政的には驚くほどの金額でございませんで、四十四年度では東京、大阪等を対象に一億円を計上いたしまして、さしあたり四十地区、一地区に平均二百五十ほどの世帯があろうかと思っております。大体この程度の計上でございます。 もう一つには、これまで一つのビルができましてすぐ単純にそのビルの陰になって見えにくいというようなところに対しまして、先ほど来話が
地方と都市におきます難視に対する協会の態度にそれぞれ差があってしかるべきだという御質問の趣旨かと存じますが、全くそのとおりでございます。 先ほど来いろいろ申し上げておりますが、たとえば東京都内にただいま十万ほどの障害家庭、世帯がある、そのうち七万が電界強度三あるいはそれ以下、特に非常に悪いのは二万四、五千世帯あるという数字を申し上げましたが、これは一般的なすべてのまとめた数字でございまして、私どもはこの中で、ビルを建ててその影響から障害が起きているという原因者が明確な場合には、従来どおり協会が仲立ちをして技術指導もしながら、その建築主が負担をするというような形で処理いたすというのが第一原則でございます。先ほど来新宿の例が出ており
東京都との関係で、江東地区での受信改善に関しまして私ちょっと承知をいたしておりません。ただ、ちょっと例が違いますけれども、たとえば阪神電鉄で、神戸市あるいは建設省の出先の地元建設局の都市計画上の変更で市街地の路線をすべて高架にするというような問題が発生いたしまして、数キロにわたって電波障害が発生するというような際には、これは昨年からことしにかけてずいぶんかかりましたけれども、ＮＨＫがその間のすべての技術調査等を行ないまして、最近においては、地元の公共団体である市と建設局との負担でこれの経費を全部支出して受信改善を解決したというようなやり方が出ておるわけでございます。江東の事例につきましてはちょと承知をいたしておりませんので省略をさし
ただいまの御質問に対しましては、従来続けておりました地方の難視の改善と新たに今年度から取り上げました都市の難視と二つに分かれるかと思うのです。 地方の難視は御承知のように三十五年以降、毎年それぞれの施設に加入されます一世帯に対しまして八千円から九千円、大体所要の経費の三分の一を助成してまいったわけでございます。これは今日まで累計いたしまして六千七百の施設に対しまして、四十億円ほどの助成をやってまいりました。本年はこれに対しまして置局との相関性もあり、ただいま御発言の趣旨にも基づきまして協会自身が積極的に地方の難視の改善の衝に当たるということで旧来の三分の一の助成方針を廃しまして、大体一世帯当たり二万五千円かかります所要経費のうち
そのとおりでございます。
やや原則的なものの言い方になりますけれども、大体、置局の対象地区といたしましては、本年の計画では、四百世帯を大体標準にいたしますけれども、御承知のように、地方の中継局がＶＨＦでなしにＵＨＦで置局をいたすというふうに切りかえになっております関係上、四百以下の三百くらいの世帯というところもそういう関係から本年、手がけていくというような形になっております。今回、私どもがこの置局と共聴との関係で新しい共聴施策をとったわけでございますが、共聴関係では、原則的に二百世帯以下のところを手がけてまいりたい。そして、この電波の到来状況とかあるいは比較的家屋が集中をしておりまして、置局によりますよりも共聴のほうが経済的に効率が高いというような地区を選ん
率直に申して、ややその点は違うと思います。置局によりますといっても、その置局によりまして電波を受けます各世帯はそれぞれ受信機の設置に伴いまして、アンテナ等を合わせて屋根の上に設けるというようなことで標準的には六、七千円の経費もかかる。個々の世帯が受信を維持するために、そのようなアンテナの工事をいたすという必要が、その程度の金額はかかっております。共聴施設はこれまた置局にかわるとは申しましても、共同アンテナの一種共同保有の形式だというふうに考えなければならないと思います。したがいまして、もしこれを無料にいたしますと、電界強度がよくて一軒、一軒自分のところでアンテナを各自の負担で設ける方々と、逆にこの共聴のほうにかわる方は全部ただになっ
最後の御質問のポイントでございます点では、やはり置局によりまして電波を受ける世帯では、やはりアンテナは自分の負担で立てるということでは、五、六千円の金はかかっておるということは、先ほど御説明したとおりでございます。共聴のほうは、それとの見合いで大体一世帯あたり二万五千円かかりますうち、二万円を協会がもちまして、主たる幹線設備等を協会の責任でつくりますということと、あわせて五千円まあ御負担を願う、先ほどるる御説明いたしましたように、その程度の御負担を願うことが、一般普通の受信者との関係で、まあ均衡が保たれるということで、そのような考え、発想が持たれた。ただ月々のあるいはできましたあとの施設につきましては、日常ほんとうの軽微な見回り程度
四十一年度は六百七十五施設かと記憶いたしております。
二億四千万円全額ではないと思います。その点多少こまかい数字はあるいは志賀専務にお願いをいたすといたしまして、私の記憶ですと、一億七、八千万円、それとこの共聴関係で年度末に剰余した、余ったという記憶でございます。
多少うがち過ぎておるかと思います。三十九年オリンピック等を目指しまして、協会が非常な努力をして全国的に置局の推進をいたしました関係もありまして、この年度共聴の申し込みが実際にそれに達しなかったというだけのことでございまして、決して計上した予算を残すというようなこと、あるいは申し込みの件数を非常にきびしくして振り切ったというようなことは毛頭ございません。四十三年におきましても、実は私もちょっと記憶があれかと思いますが、五百五十くらいの予算を計上いたしましたのに対して、たぶん四十三年の三月末、五百八十くらいにいたしておりますのは、やはり申し込みがその分だけ多くなりまして一般の費用を、受信改善施設の費用をこれに充てまして、四十三年度は三十
先ほども触れましたように、これまでは再助成いたしませんということでよかれあしかれ突っぱってまいったわけでありますが、本年度からそのような場合には、ごめんどう見て差しあげるというふうに方針を変えたわけであります。
御承知のように、近年都市の非常に変化がございまして、高層ビルなりハイウエイなりというものが出てまいりまして、これまで協会がとってまいりました——ビルができてそのビル陰の幾つかの世帯で電波がぐあいが悪くなったというのに対しまして技術指導を申し上げて、その建設者、建築主と被害を受けております世帯の間に立っていろいろとごあっせんをするという限りでは、この都市問題都市における難視の問題は片づかなくなってきたきらいが非常に目立ってまいっております。したがいまして、協会は本年度の予算におきましても、まず、初年度でございますから十分とは言いがたいと思いますが、とりあえず四十の地区、東京なり大阪なり名古屋を一応は想定いたしておりますが、四十地区を選
基地周辺の問題は、率直に申しまして非常に私どもも悩んでおりまして、先般当委員会におきましても厚木基地の爆音防止期成同盟でございますか、これに関します御議論がかなり白熱的に鈴木、森両先生から行なわれたことも私よく承知をいたしておりますし、ただいまその際の議事録等も読ましていただいておるわけであります。ただその際ＮＨＫ側からもお答えございましたように、いろいろのこれまでの経緯等もございますし、また経緯のみにこだわるわけではございませんが、現実問題といたしまして、 〔理事鈴木強君退席、委員長着席〕 ただいま全国十六の航空基地で適用いたしております二キロ、一キロの範囲の中における受信料の半額免除という措置を、これを越えて直ちに、もち
ただいまの御意見は、先般の逓信委員会でもるるお述べになられましたことをよく承知をいたしております。なかなか実はやっかいな問題でございまして、非常にからをかぶってしまうといえば事実私の心境はそうでございます。私は技師長でなく料金を徴収するほうを担当いたしておりますので、ことにそのせいもございますが、先般のお答えの中で私どもの代表者が、たとえば財政上の関係もというようなことで一部おしかりを受けたようでございますが、問題は、私ども三十九年からこれを実施して、まああまり議論することはいかがかと思いますが、本来国がみるべきもの、これはイギリス等の事例を見れば明らかにそうでございますが、国がみるべきものを当時のいろいろの経緯の中でＮＨＫが率先し
四十一年度で申しますと、年度末八億八千万円ほどの未収金が残っております。数字にございますように、当年度引き当て金を五億二千万円ほど計上いたしております。それで大体、翌年度に未収金として残りましたものを回収する努力を継続いたしまして、この当該年度四十一年度の未収金に対しましては、四十二年度に四億円強を回収いたしておりますので、結果といたしましては、差し引き三億五千五百万円ほどの実未収金を残したことになります。欠損引き当て金よりはるかに少額で済んだわけでございます。それで、これらのことがどういった関係で発生するかというお尋ねも一部ございましたが、いま申し上げたような数字の中で、当該年度に不払いあるいは経済上の理由なり、常時不在というよう
四十一年の事例で申しますれば、先ほど私も触れました用語ですが、未払い、まあ支払い遅延とも言うかと思いますが、このうちで、経済上あとへ支払いがずれるというものは六万七千ほどございます。それから、また、最近の社会的な生活の関係で、非常に不在が多くて、当該日に収納できない、これが四万九千ほどございます。合わせて十一万ほど、この未払いというのがございます。それで、これに対しまして、ＮＨＫの番組が偏向しておるとか、あるいはＮＨＫに対する無理解というような態度で、支払い意思の欠ける者、これが四万ほどございます。それで、あるいは地方におきます共聴なりあるいは難視聴という、この関係で、支払う意思を欠く者が六千ほどございます。また、御承知のように、厚
