四十一年度におきまして契約甲、テレビジョンのほうでございますが、これは実績で申し上げます。年度初頭千八百十二万でスタートといたしまして、九十九万の増加をみまして千九百十一万で越年をいたしました。契約乙のほうは、これは御承知のようにラジオでございますが、これは年度初頭百四十七万でスタートいたしまして、当年度八万の増加をみて年度末百五十五万という数字で終わっております。
先ほどは有料の数字を申し上げまして失礼いたしました。 当該年度契約甲のほうは免除が五万ほどふえております。これは当然生活困窮者あるいは貧困な身体障害者なり視聴覚の障害者という方々が増加をいたしておりますことと、漸次この年度等でテレビジョンを持たれる方も低額所得者に普及しておるというようなこともあわせまして、この年度で五万ほど免除件数がふえました。いまお尋ねのポイントは逆に免除が減っておる点だろうと思います。これは契約乙のラジオのほうでございますが、別段他意はございませんでして、この年に非常にテレビが普及をいたしております関係で、有線放送の専用受信者が、これは免除になっておるわけでありますが、これらの方々が全国的に相当数テレビの契
実は三十四年度以降テレビジョンが非常に急速に普及をいたしました関係上、それまでの契約乙の受信契約者が契約甲のほうの契約になだれ込みまして、逐年、契約乙の受信契約は相当大きな数字で減少をいたしてまいったわけでございます。ところが、ただいま御指摘のように、四十一年には逆にふえておる。八年ぶりで減少が食いとどまってふえたわけでございますが、実はその前後、いろいろ契約乙の問題につきまして国会等でも御意見を賜わりまして、特に契約乙の非世帯の分、端的に申しますと、カーラジオ、自動車に取りつけてありますラジオについて取り立てておらないではないかという御批判を受けまして、実はこの年度から一生懸命取るという算段を非常にいたしたわけでございます。その関
実はカーラジオと同様にカーテレビも非常に普及するかという一時予測も持ちましたけれども、今日、オーナードライバーで自分のポータブルのテレビジョンのセットを持ち込む方は別といたしまして、タクシー、ハイヤー等、営業用ではさしたる増加を見ておりません。ただいま正確な数字を持ち合わしておりませんが、よほど以前に私への報告では、千台からあるいはそれをちょっと上回る程度でとどまっておるというふうに報告を受けております。ほとんどあまり契約は進捗はいたしておりません。また、事実あまり存在してないようでございます。
四十一年度におきましては、四十年十月の国政調査世帯数二千四百八万に対比いたしまして普通契約から当時の乙契約両方合算いたしまして契約率八九・八％ということでございます。 まことに申しわけございませんが、東京都内におきます正確な数字をいま手持ちはいたしておりませんが、大体当時もただいまも東京都内はさして変りませんで、六七、八％から七〇％というところを前後して推移をいたしております。
いま東京都内の二十三区のわりあい低いほうの数字を申し上げましたが、ことに近年いわゆる都市のドーナツ化というようなことで、都心部から千葉なり埼玉なりの郊外に出る世帯が非常に多いということが特徴的でありますことと、同時にいわゆる単身世帯と申しまして、夫婦、お子さんというような複数家庭でなしに、商店その他で働いている独身者も一世帯というふうに、アパートの一室を借りましてもその計算に入ります関係で、そうした点から申しますれば、全国平均で一〇％から一一、二％がこの全世帯の中の単身世帯でございますが、東京都内二十三区におきましては二四、五％が単世帯ということになっておりますので、いわば分母が非常に契約の関係からいいますと、単世帯の占めておる比率
率直に申しまして、一部御指摘のところもあろうかと思っております。したがいまして、ただいま御指摘の自動車、船舶等の移動体はもとより、ホテル、旅館、官庁、会社等世帯にあらざる要するに非世帯の契約につきましても、かなりの努力を払っておるつもりでございます。 多少数字的に申し上げますれば、四十年におきまして、この非世帯の契約の総数、これをテレビジョンでお答えいたしますが、十一万七千五百というのが、四十一年になりまして十八万千二百、四十二年の年次に入りまして二十一万七千五百、四十三年十二月末で二十五万というふうに漸次非世帯の契約も伸ばしております。この中で大きいものは、四十三年度の数字で申し上げまして、ホテル、旅館等が十万八千五百、官公庁
まことに御指摘のとおりでございます。先ほど申し上げましたように、厚生省の人口問題研究所の推計によりましても、年々七十万くらいの世帯の増加がございます。したいがまして、私どもは、これらを契約の対象とし、かつ御指摘のように漏れがあると思惟される向きにつきまして、非常な努力を払いまして契約の獲得に励んでおります。数字的に申し上げますれば、昭和四十三年、ことし八十六万、四十二年にさかのぼりまして九十八万、四十一年にさかのぼりまして百万というように新規の契約増をはかっておりますし、今後も四十五年に八十三万、四十六年に八十万、四十七年七十八万というような契約の増加見込めを立てております。これらのために、私どもの擁しております全国の集金取り扱い者
会計制度の上からただいま御説明がありましたように、四十二年度末で四億円強を落としまして、残金四億七千万円が未収、こういうことでございますが、このうちの転居先不明といまおっしゃられましたこの項目の一億七千万円というものは、私どもは、転居先が全く不明になりましてすでに契約が事実上いわばなくなっておるもの、あるいは収納のために訪門をいたしましても、機器が故障で破棄されておるというような幾つかの事例が、事実上私どもが受信料をいただきにまいりましても、いま言った状態で、協会と受信者との間に契約が不存在、存在しないというふうな見方をとらざるを得ないもの、それらが確認されましたので、したがって、これは請求権を放棄した。私どもは全体の受信料収入をは
一言でお答えしますれば、大体そういう傾向のものでございます。
まことに御指摘のとおりでございます。ただ、ここで一部誤解があってはいけませんので申し上げたいと思いますが、残念ながら年々これらの未収が漸増の傾向にあることは事実でございます。で、ただ純粋のこれらの未収を会計制度の上で落としましても、私ども営業サイドといたしましては、全国の営業局長の責任者が引き続きいろいろの手だてを尽くしましてこの回収をフォローいたします。したがって、たとえば四十一年度のこの未収、支払わない者が四十二年度も引き続き同じ同一世帯だとは限らないわけでありまして、四十一年度の残りましたものを、ほとんど次年度回収をして、そうしてまた四十二年度に新たにまあ支払わない者が漸増するというようなことの、イタチごっこの若干回転がござい
技術的に申し上げますと、十分とは言いがたい状況であります。いまの画像のくずれますフリッカー現象を除去するための専門のアンテナというものも一両年開発をいたしましたが、必ずしも十分にまだ行きわたっておりません。また受信機でも、騒音の度合いに応じまして音量が高くなったり、低くなったりという、いわゆる自動音量調整装置のついたテレビジョンというものも開発されておりますが、何分にも圧倒的にいわゆる爆音からくる受信の障害というものが強うございまして、いまのような技術的な開発を進めてはおりますが、十分これらを除去して御満足いただくという状況には至っておりません。
ただいまの御質問の趣旨と全く同様でございまして、ＮＨＫにおきましては、会長以下、私ども経営の衝に当たります者は、従来の地方難視と同様に、新たに都市におきましても積極的な施策をもって都市内の難視改善に当たりたいということで、本年初めて都市難視救済のために、先ほどもお触れになりましたけれど、東京、大阪、名古屋等をさしあたり対象といたしまして四十地区、一万の世帯の救済にＮＨＫ自身がその建設に当たるということで二億八千万円の予算を計上したわけでございます。その金額の多寡あるいは救済の世帯の多寡につきましては御議論のあるところであろうかと思いますが、経営施策としてはきわめて積極的な施策といたしまして、その気持ちで本年初めてこれを取り上げたもの
ただいまＮＨＫに対する御質問の趣旨と全く同様の見解を私ども持っております。今回の有線放送規正の改正案が通りました暁には、この法律によりましてそれぞれの業務地域の指定が郵政大臣から行なわれまして、その難視の改善と、そのための運営主体がこれまた郵政御当局の行政的な御指導のもとにでき上がり、それが公共許可団体ということに相なろうかと思いますが、協会自身は、独自の気持ちといたしましては、ＮＨＫ独力でも、この新しい社会的動向に即応して協会の果たすべき放送法上の使命、あるいは端的に申しまして、受信料制度の維持安定のためにこの新たなる都市内における難視の改善に積極的に当たりたいという気持ちでございますが、せっかくこの法案が志向いたしております線に
私が承知をいたしておる範囲でお答えをいたしたいと思いますが、新宿のＮＣＶと申しておりますが、日本ケーブルビジョンは御承知のように四十四世帯が加盟をいたしておりますが、この工事をいたしましたのは古河電工でございます。ただいまのところでは、これに加盟した四十四戸は一世帯当たり二万円を建設費として支払っておるようでございます。ただ、私どもの常識で申しますれば、おそらく三万円以上、四万円くらいかかっておるやに想像をいたしておりますが、これは先般新宿の商店街の代表としてここに参られました小川さんも申しておられましたが、ＮＣＶ、日本ケーブルビジョンは二万五千円を請求したいところだけれども、全国的な一つのひな形としての最初のケースなので二万円でよ
ただいま電監局長からお答えがありましたものとほぼ同様でございます。 これまで三分の一の助成でまいりましたのが、たぶん放送法第九条二項三号かと記憶しておりますが、今回は一施設一世帯当たり二万五千円かかりますうちの二万円を出しまして、受信アンテナ部分なり同軸ケーブル、幹線線路でございますが、これらの部分を協会自身が建設をいたしまして、地元の聴視者と共同で設置したい、こういうふうになりましたので、旧来の公衆の受信の相談に応ずるというワクを一歩積極的に踏み出したものとの御判断のもとに、第十号で郵政大臣の認可を得てこれを行なうという必要が生じまして、実は一両日前ようやく郵政御当局の御了承も得まして、あす予定されております電波監理審議会で御
先ほど来御議論がございますように、都市におきましても難視を解決したい、地方におきましても、ただいま御説明をいたしましたように、新しい政策として展開をしてまいりたいということであります以上は、既助成の施設の老朽部分をこのまま放置をいたしておきますと新しい政策との均衡を失うということを私どもよく承知をいたしております。したがいまして、実はこれまで既助成の分は再び助成はいたしませんということでまいっておりました考え方を変更いたしまして、本年度から既助成の分でも、ただいま御意見のありましたように、老朽化したものにつきましては、それぞれの施設の実情をよく調べまして、手を加える必要のあるものは私ども自身の手で改修に当たるということにいたしており
具体的な局地に起きた問題でございますから、関係者としての私がお答えをしたいと思います。 これは昨年秋ごろ、ちょうどメキシコオリンピックが行なわれるということもありまして、この新宿地区でよりよい画像を得たいという話がございまして、ＮＨＫも参加をいたしております。また、先ほど電監局長の御説明にございました関東雑音防止協議会から御相談を受けまして現地でいろいろ聴視改善の具体的な指導に入っておりました。この周辺には幾つかの銀行その他のビルがございまして、ある意味では、このビルが林立して複合しておりまして原因者がわからぬといえばわからない。しかし、率直に申しまして、これまた土地柄で、銀行が地元の商店等との取引もございますので、これがために
四十二年におきまして六百を若干上回っております。四十三年におきまして五百八十五の共聴施設に対しまして三分の一の助成をいたしております。そして双方とも大体これの加入をいたしております受信者が十四万前後というふうに記憶をいたしております。 実際、都市のほうにも関連して言えることでございますが、多年の私どもの経験によりますと、この難視の地方の建設費は一世帯当たり二万五千円でまかなえます。御承知かと思いますが、山頂にＮＨＫなり民放なりの共同アンテナをそれぞれ波ごとにつくりまして、そうして増幅器を通りまして幹線線路に入ってきて、それがそれぞれの各戸に引き込み線で入っていく、こういう仕組みになっておりますが、全国的平均一世帯当たり二万五千円
さようでございます。
