お答えをいたします。 四十三年度からの数字でお許しを得たいと思いますが、四十三年度末におきまして契約総数二千百三万、このうち普通契約が千九百三十四万、カラーが百六十八万、四十四年度の決算におきまして契約総数二千百八十八万でございます。内訳を申しますと、普通契約が一千七百八十九万、カラーが三百九十九万、しかして四十五年度、本年は年度末二千二百五十三万を見込んでおりまして、このうち普通契約が千四百九十二万、カラーが七百五十九万、大きく申しまして七百六十万、こういうふうな推移をたどっております。
四十六年度におきましては契約総数におきまして六十八万前年度から見ますればふえまして、二千三百二十一万、これは八一・八％という普及率に相なります。この中で普通契約がカラーのほうにも大きく転換をいたします要素等もございまして、年度末に普通契約が千百四十二万、カラー契約が千百七十九万、大きく申しまして、四百二十万の来年度カラー契約増加がありますので、七百六十万に四百二十万を足しまして、大局的に申しますと千百八十万という数字になります。この普通契約とカラー契約との関係を見ますと、この契約の中で普通契約が四〇・二％、カラー契約が四一・六％ということに相なりまして、初めてカラー契約が普通契約を凌駕するというふうに相なります。
御指摘のとおりでございます。
四十六年につきましては、先ほど御説明をいたしたとおりでございます。私ども、午前中にも触れましたわけでございますが、政府の策定をいたしました新しい経済成長政策等をも勘案をいたしまして、もっとも昨年の後半から経済の変動がございますので、多少その辺の要素が少しく狂ってはまいりましたけれども、一応私どもといたしまして策定しました数字は、四十七年度におきまして先ほども触れましたように対前年度比純粋に契約のふえを七十万と見まして、契約の総数が二千三百二十一万と見ております。このうち、普通契約が千百四十二万、カラー契約が千百七十九万、このことは、前年度、要するに四十六年度に比べまして四百万カラー契約がふえるというふうに相なりまして、大きくいいまし
午前中にも同一御趣旨の御質問がございましてお答えするところがありましたから、簡略にさせていただきたいと思いますが、辺地の共同施設関係では、予定よりも一万六千世帯をふやして、このために四億四千万円という増収振り当てあるいは他の財源の流用というようなものを含めまして、四万八千世帯であるべき年初の計画を六万四千世帯にいたして、地方におきます難視解決をはかり、改善世帯の増大をはかりました。この点は、午前中御報告をいたしたところでございます。 次いで、多少小さくなりますけれども、四十五年度におきましては、京阪神なり名古屋なり福岡なりの、いわゆるＣＡＴＶへの出損行為等がございますし、また午前中にもございました、いわゆる都市におきます建造物の
ただいま副会長からお答えいたしました点を、さらに具体的に補足する説明をさしていただきますが、お説のとおりにむしろ現実には実行をされております。御承知のように、基地関係におきましては一キロ三五キロという関係でございまして、伊丹並びに羽田につきましては、特に伊丹におきましては御承知のような立地条件でございますので、むしろ現実的には五キロをこえて六キロくらいに延長をいたしておるというのが現実処理として行なわれております。したがいまして、この措置をとり始めた四十三年におきましては、これの該当世帯は二万一千にすぎなかったものが、今日では約六万世帯が、免除ではございませんが、受信料の助成の該当世帯として増大をいたして一おります。ただ、羽田におき
先ほど来国鉄で御答弁のとおりでございますが、ただいま、たとえば岡山市内等におけるあるいは橋げた等を建てたために障害が起きるという一部事態が発生しておるかと思います。ただいま御答弁がありましたように、国鉄とＮＨＫ側との話し合いはきわめて近い機会に最終的な話し合いがつくものと確信をいたしておりますが、御指摘のようなところがございますのは、すでに大阪――岡山百六十一キロにわたりましてすべての技術調査は完了いたしております。しかし、現実にいま言った橋げた等で障害が起きておりますものは、あるいは国鉄側との分担等のことがまだ、きわめて近い機会につきますけれども、あるいは私どもの責任でそのことは当然近い機会に期待できまずから、すぐにもＮＨＫの側で
私からかわってお答えをいたします。 昨年十一月に郵政御当局から照会ございまして、十二月二十日付で協会側として意見書を提出をいたしております。内容的には今回のこの法律案の改正を必要とするということで、法の改正には賛成を申し上げております。ただ、現在の放送界の秩序を維持するという意味で、たとえば問題になっております再送信業務以外の自主放送等には許可制を必要とする。また、御承知のように協会自身が四十四年度以降地方都市の難視聴を改善したいということとも関連しまして、この法案の成立の暁には、郵政省でお考えになっております指定する業務地域にできます運営主体等には協会が主体的に参加をして、難視聴改善の積極的な衝に当たりたい、概要以上のような御
法の趣旨におきまして、私ども基本的に考え方がいれられておると思いますが、ただ、その後の法律の成立後におきます行政上の御指導の点につきましては、まだ十分郵政省当局と私どもの間で意見の交換ないし意思の疎通が十分でき上がっておると、当然そういう段階にはないということでございます。
そう割り切ってしまいますと非常にむずかしいのですが、法律的には御賛同申し上げております。これは過般の衆議院逓信委員会におきましての公聴会でも、私ははっきりそのように申し上げております。ただ、法律の成立後に、この基本的考え方として、昨年末に提出をいたしております私どもの要望を含めた考え方を取り上げていただきたい、そういう希望は持っております。
先般来当委員会でもしばしばお答えをいたしておりますが、ただいまのお説のような考え方で、当年度まず都市の難視も地方の難視と同様に、放送法第七条の精神に基づきまして受信できるような放送をいたすというたてまえから、積極的にこの難視の解決の衝に当たるという考え方を持ち、同時にこれを事業化いたしております。したがいまして、放送法上の解釈にもいろいろ御意見があるかとも思いますが、私どもは現実問題の処理といたしましては、都市内のはっきりした原因がある場合には、旧来どおり原因者が負担をしてこのビル陰等を改善していくという考え方がもとより旧来どおり生きております。しかし同時に、最近の社会的な情勢の中でどうにも解決しがたいもの、電波の方向が遮断されて見
ただいま電波監理局長からお答えがありましたように、これまで建造物の障害によりまして電波の障害が起きたというものは、ＮＨＫをはじめ関係機関、これは郵政省の御指導等もありまして、電波障害の防止協議会ができておりまして、各都道府県ごとにできております。これが出動いたしまして、たとえば建造物ができて、そのビル陰で十軒なり二十軒なりの被害が生じた場合には、いまの防止協議会が出動いたしまして、ＮＨＫの職員等も、その中心になっておりますが、技術指導をして、たとえばアンテナの、先ほどお答えがありましたように、建物の屋上にアンテナをつくる、そして各戸に有線でつなぐとかというような意味をも含めました技術指導を、これまでやってまいってきたというのが実情で
受信料関係で、たとえば東京都内等を見まして、いま言ったような関係で受信料のお支払いを受けることについて、これまで何ら実際上の障害といいますか、受信料を払わないというようなことは別段に起きてまいっておりません。
四十四年度の予算でお認め願いました中で、私どもこの都市難聴の改善世帯を一万と見て、その予算額二億八千万円を計上いたしたわけでございまして、これは御承知の数字でございます。で、けさほど郵政省の御当局から、東京におきまして大かた九千の改善を必要とするという数字がございまして、私どももその数字を承知をいたしております。またこれは、やはり相当数の電波障害の起きております中で障害のはなはだしいものだと、はなはだしい障害に該当する件数かと理解をいたしております。私どもの調査によりましても、東京で、とりあえずもしＮＨＫの事業計画によります都市の共同受信施設を本年度実行に移すということになりますれば、その候補地区として東京で大かた九千四百の改善世帯
ただいまお話になりましたこの法案作成に際してＮＨＫの側の意見はどうかということがございました。その際私どもが郵政当局にお答えいたしました基本的考え方の中の、ごく概略申しますと、「放送法上もこの種業務は」と、「この種業務」とはただいままで御議論になったこの関係のことでありますが、「ＮＨＫの業務に当然包含されていると解釈されるが、もし必要があれば、この点についてより明確にすることも妥当であろう。」というふうに、当時基本的考え方の中に間接的表現でございますがこのような文案を提出をいたしておることでお察しを願いたいと思います。
放送法の一条なり七条なりの解釈は、ただいま御指摘のようなところだと思います。 で、旧来放送法上の解釈といたしましては、全国あまねく受信できるようにするための送信の施設を協会がいたすということが義務づけられておるというふうに一応の解釈は成り立っておったかと思います。しかし、近年御指摘のような都市事情の変化等によりましで、そのような解釈だけで受信上の障害を顧みないというわけにはまいらない社会的な新しい事実の発生がある、そこに着眼をいたしますれば、私どもは放送法上の解釈をより積極的に見まして、一条なり七条なりの精神を遂行するためには、今回の有線の施設によります受信上の改善をもいたすことが協会の使命の一つであろうというふうに考えるように
先般来当委員会におきまして一部お答えいたしましたように、東京都内の受信上の障害をできるだけ早い機会に改善をすべき対象の世帯が二万七千ほどございます。ただ、これは総体の数でございまして、従来原因者がはっきりいたしております電波障害、通称ビル陰という形で建築主に責任をもってこの改善をやってもらいますという数字もこの中に入っております。したがって、いまこの有線放送業務の規正に関する法律改正案の対象となり、またＮＨＫが新しい放送法上の使命を自覚して都市内の難視も協会の責任で果たしてみたいという原因の不明の部分につきましては、このうち、当面大かた一万内外だろうと思っております。何ぶんにも財政上のこともありまして、四十四年度におきましては、私ど
これまでお答えしてきた精神から申しますれば、これを継続をして手がけてまいりたいということで、さしあたり私どもは四十五年度におきましては一万五千の世帯、四十六年度におきましては二万、四十七年度は二万五千、都合七万の世帯、地区といたしましては二百八十を想定いたしておりまして、これにかける金は四十四年から四十七年、四カ年で十九億六千万円というような数字を一応はあげてみております。 しかし、私は率直に申し上げまして、これは私どもＮＨＫ内部の一応の想定でございまして、いわばこれは内輪の数字に過ぎて、これでは社会的な事態の発展は処理し切れないことに相なろう、したがいまして、本年度の経過等を見まして、あるいは第二年度等の経過を見て、いま私がお
このことにつきましては、先般の委員会で協会の正式の見解としてお答えいたしましたとおり、賛成でございます。
ただいまのＮＨＫに関する部分の御質問ははなはだしく誤解があろうかと思います。 私どもは、本年から地方の難視も都市の難視も協会が積極的にみずからその施設の設置に当たりたいということで、地方におきましては大体一世帯当たり二万五千円かかりますもののうち二万円を協会が持ちましょう、都市におきましても大かた三万三千円かかりますが、そのうち二万八千円を協会が負担をいたしたい、したがいまして、地方におきましても都市におきましても、一人一人の世帯の方は五千円方の御負担を願う、こういう考えでございます。これは、非常に電波がよく届いて、普通の家庭で自分のお宅の屋上にアンテナを立てる場合でも一世帯ごとに五千円見当はアンテナ代がかかっておりますから、共
