御承知のように、ただいまの料金体系は普通契約が三百十五円、カラー契約が四百六十五円という月額に相なっておりますが、ただいまの御質問では百円当たりという単価で御指摘でございますけれども、もしお許しを得るならば、この三百十五円ないし四百六十五円という両方の料金体系の一件当たりを総合して申し上げますれば、一件当たり大体三十八円余りというのがただいまの収納費であります。
お答えいたします。 業務費のうち広報費、これは五億円余りないし受信改善費七億円台、これらは大差はございませんが、まさに御指摘のとおり契約収納経費におきまして、四十五年、四十六年においてかなりの急増を見ておりますものは、たとえば本年カラー契約が三百六十万あるいは明年度において四百二十万というようなものと、それから契約全体といたしまして本年度六十五万、明年度六十八万というような純増の経費がございます。これらの取り扱い件数、要するにこれが契約としてふえてまいります分の所要の経費が急激にこれを必要といたしておることが一つでございますが、確かにかなりの顕著な増高を見ておりますものは、たとえばカラー契約を獲得するための取り次ぎ事務費と申しま
ただいまの御質問の趣旨は、私の立場から申しまして一部ごもっともなところがあると存じます。ただし、四十五年と四十六年を対比して一つの例示をいたしますと、四十五年は、先ほども触れましたように、この年度間の実績といたしましては、たとえばカラー契約を三百六十万ということで年次の途中で変更いたしておりますけれども、ただいま先生の四十五年と対比いたしました基本の数字は年初の二百四十万で計上いたしてございますので、その辺が大きく変わっている点も一部の要因でございます。 また、少しく話が長くなりますのでいかがかと存じますけれども、実は本年度をもちまして私どもの営業体制に一大変革をいたしまして、職員の集金を、外務体制に大きな変化を加えまして、千百
御同様の趣旨の御発言、御質問が昨日もございまして、一部お答えをいたしたところでございますが、ただいま非世帯が三十三万ほどの契約になっております。このうちホテル、旅館関係が十五万、会社、官公庁十二万、これで合わせて二十七万でございますが、残余のものが一般のただいま御指摘のような向きの契約関係に相なっております。
お答えいたします。 ただいまの御質問は誤解に基づくものだと存じます。各世帯におきましては、複数の台数を持っておりましても、一世帯一契約でございますが、非世帯はすべて台数に基づいて料金をいただいておりますので、いかなる旅館、ホテル等におきましても、全部その設置した台数を一台ごとにいただいておるというたてまえになっておりますので、昨日もここでお答えしたのでございますが、この近辺のホテル等におきましてかりに千室ありまして、そのうち七百五十の客室にテレビが、白黒、カラーを問わずございますれば、それぞれ白黒なりカラーなりの料金を全部いただいておるということでございますし、ただ、問題は、事柄の性質上、地方の温泉街等におきましては、年間を通じ
実は、先ほどお答えいたしました数字は、本年の一月のわがほうの調査に基づくもので、この一、二年、その方面の調査をさぼっておるというような怠慢はいたしておらないつもりでございます。ただ、その調査の内容なり的確について満幅の自信があるかというような点につきましては、一部困難がございまして、たとえば普通、喫茶店なりあるいは小さな店舗をかまえた非世帯と自分の世帯、住まいとそれから営業の店とを一棟の中に持っておりますものは、実はこれらにつきましては、たてまえ上はその複数契約をいただくということでございますけれども、なかなかその辺で、やはり一世帯とみなしてくれというような話し合い等もございまして、実際の外務集金者との間にその辺の認定の問題等も一部
基地につきましては、私の記憶に間違いがございませんければ、三十六年以降でございましょうか、半免措置をとりまして、また大阪、羽田等の国際空港におきましては四十三年から、これは免除ということではございませんけれども、若干の、半額に近いものの助成をいたしておるという措置がとられております。 それでは、なぜ全免ないし半免という、この放送法上の免除基準の中で半免であるかというような点につきましては、昨日もこの席上、会長からお答えいたしましたように、全免的措置は社会的な福祉の問題あるいは教育手段等に関する点につきましては全額免除の措置はとっておりますけれども、これらの地域におきましては、実際にテレビジョンを設置しておるということの事実が、若
私も航空公害防止協会の理事の一員をいたしておりますから、その立場でお答えをいたしたいと思いますが、お説のところもごもっともだと思います。また、先ほど私が主として騒音に基づくと言ったことに間違いがないつもりでございますが、しかし、航空機等がこの送信の起点からの電波をいわばかりに通過時に遮蔽するというようなときに、金属性でございますのでそこに多少のフラッター現象を局部的に惹起するということもあるいは間違いないかと思います。これらは東海道あるいは山陽新幹線の通過時にも一部見られる現象でございますから、これをあながち否定は申し上げません。 それから本題の逓減方式でございますが、実は四十三年に航空防止協会を主体としてこの助成措置をとるまで
お答えいたします。 ただいま御指摘のございましたように、今国会に提出を予定されておりますいわゆるＣＡＴＶ関係法案につきましても、協会はこれに賛同の立場をとりまして、これによります難視の救済を第一義的に肯定をいたしまして、これによりまして協会の放送の再送信とかあるいは受信料の維持というようなことも、このＣＡＴＶ関係に協調をする一つの大きなポイントとして考え、この法案に対する態度を基本的に認めていこう、こういう考えを持ってはおります。 しかし、御承知かと思いますが、一昨年東京に、本年度名古屋、大阪、福岡等にＣＡＴＶ関係の法人ができましたけれども、これらはおのずから財団法人で資力その他において、難視という観点からすれば、当然十分な
幾つかの御質問のうちの一つにございました新幹線等につきましては、御承知のように、当面の日程にのぼっておりますものが、大阪から岡山に参ります山陽新幹線百六十一キロほどの問題が今日社会的な問題として発生をいたしております。このことにつきましては、協会側の態度といたしましては、原因者負担主義というたてまえと同時に、現実に受信者に電波の障害が起こりますこの事実に対して、協会自身でも当然、先ほど会長のお答えした精神的なあるいは放送法上の趣旨からいいまして、国鉄と相協力して、大かた一万六千件に上りますこの障害の解除に、ただいま技術的な調査と設計とをいたしておるということでございます。 それからもう一つ、基地等の関係につきましては、実は本年度
御趣旨に全く賛成でございまして、四十五年度で、本年度の事業で説明をさしていただきますれば、ただいまの御発言の御趣旨にこたえるところがあろうかと思います。 御承知かと思いますが、本年は八百施設を計上いたしまして、所要の経費を十二億円余ということで昨年四月から四十五年度の事業を開始いたしましたが、一施設当たり当時六十世帯ということを見積もりまして事業を開始いたしました。しかし実際に行なってみますと、加入の希望が非常にふえまして、今日では実績といたしまして一施設当たり八十世帯というのが実績になりました。したがいまして、当初六、八、四十八、四万八千世帯の改善というのが、八、八、六十四、六万四千世帯の改善という四十五年度のただいまの実績に
ただいま現在二十三万五千件で五億三千万円ほどの免除額になっております。
さようでございます。
お答えいたします。 ただいまの御質問の趣旨をあるいはちょっとそれて失礼をいたすかもしれませんが、基地ないし射爆場の関係につきましては、防衛庁と当方で目下折衝中でございまして、この適用地域につきましても、まだ一部未調整のところがございます。したがって、適用件数並びに補償金額等がまだここで明らかにするという段階にちょっと至っていない状況でございます。
お説のとおり、四十五年度の当初の予算編成並びに御審議をお願いいたしました段階では、二百四十万のカラー契約の獲得ということで新しい事業を開始いたしたわけでございますが、その後政府の経済政策計画等の策定に伴いまして、また一般家庭の消費等の堅調等の動向を見まして、私ども昨年の夏ごろから改定作業をいたしまして二百四十万から三百六十万というふうに、五割増のカラー契約増加目標に変更をいたしたわけでございます。その基礎になっておりますものは、先ほど触れた一、二の国民経済的な基盤がございますことと、またその段階におきましては、必ずしもアメリカにおきます例のダンピング問題あるいは二重価格の表示問題等が提起されておりませんものですから、当時の生産、出荷
御心配をかけて恐縮でございますが、先ほど御説明申しましたような事情ではございまして、したがいまして、昨年の八月くらいあるいは九月くらいからこの経済変動の動向が如実に示されまして、国内出荷が四十万あるいは四十万を切るというふうに減退をし、またメーカー筋におきましても二割ないし三割の生産調整を開始するに至った。したがいまして、協会の契約のほうも当然目減りがいたしまして、三十万あるいは三十万を切るというようなことに相なってまいりました。これで昨年の十二月を迎えまして、非常に私ども三百六十万の達成を心配をするというような段階に至りまして、事実昨年の十二月末の締め切りで、三百六十万のうちあと百三十万を一、二、三の今年のほうに残すというような状
先ほど私が三百六十万に到達するためにやや声を大きくして強調をいたしたために、一部誤解を発生いたしたかと存じますけれど、営業関係者は内外勤を問わず当然の責任でございますので、今日の営業の持っております一つのユニットチーム編成というような形でこの契約数の計画的な獲得というものを策定して、必要に応じて内勤者も外に出て契約を獲得するということは一部当然業務といたしております。しかし、全職員と申しましても、協会の非常事態に理解を示した協会職員が、出勤前一時間前に自分の身寄りに寄ってくるとか、親戚に立ち寄ってくるとかいうようなことで、積極的な、自発的な協力のもとに一部、全職員のこれに対する協力も開発されておるということで、これを強制的に義務的に
実は営業の担当者としての私も同感のところがございまして、容易ならざる数字だと思っております。御承知のように、本年度当初の予定でございます二百四十万ですと、月別二十万からの契約を取ればいいわけでございますが、四百二十万だということになりますと、月別三十五万という獲得が機械的に申しますれば必要なわけでございます。それで、約四百二十万ということで月平均三十五万の獲得ということは容易ならない数字であろうと思っております。 また同時に、先ほども触れましたように、メーカー筋におきまして生産調整に入っております。来年度五百二十万くらいが国内出荷というふうに電子工業会等でも見ておりますけれど、これはしかし経済動向等でまだ何とも言えません。また同
御指摘のように、各世帯におきましては複数ございましても一契約でございます。非世帯と私どもは呼んでおりますが、非世帯におきましては台数契約をいたしております。現在、非世帯で全国で三百三万余件契約をいただいておりまして、そのうち、ホテルないし族館業が十五万六千ほどの契約をいただいております。官公庁、会社等が十二万数千というようなことでございまして、東京都内のもよりの有力なるホテル等は数百、千に近い契約を、一番高いところでも九〇％、低くても七五％くらいの契約を室数に対していただいております。したがいまして、厳格にその台数に応じて契約を履行していただくという形で、現在これはかなり十分に励行されておると確信をいたしております。
何ぶん全国的にいろいろの地域もございまして、私ただいま東京の周辺のホテル等を引例して申し上げましたけれども、率直に申しまして、いろいろ旅館業者と個々に談合いたします場合と、あるいは旅館業組合の代表者と懇談をいたしまして、旅館業等におきましても年間平均の部屋の回転数というローテーションの問題がございまして、これを大体七〇％ないし七五％というふうに見ておりまして、一部各地の、たとえば熱海等かと記憶いたしておりますが、七〇ないし七五％というふうに、室数に対して台数の契約をいただくというふうな旅館業組合との一つの契約と申しますか、そのような形で、大体全国平均をとってやっておるということでございますが、しかし全く落ちこぼれがないかといわれまし
