四十五年の末におきましては、全体におきまして、一般のただいままで問題になっておりましたカラー契約以外の、新規のいわゆる純増というものが本年六十五万を見込んでおります。これも順調にまいっておりますので、年度末におきまして——四十五年度の最後は二千二百五十四万、これが契約総数でございまして、この内訳といたしまして、普通契約——白黒でございますが、千四百九十四万。カラーが先ほど来何回も述べております七百六十万という数字に相なるわけでございます。
最終的には大体お説のようなところでございますが、それぞれ現場的な作業の経過を経ますので、九月、十月ぐらいから作業の開始に着手をいたしまして、あるいは十二月、あるいは一月というような時期に最終的な予算案の編成という数字の決定に相なるわけでございます。今回の四十六年度の数字の基礎になります、あるいはその前提になります四十五年度のカラーの数字、あるいは四十六年の四百二十万の数字というものはただいま御説明申し上げた期間の間に確認をされてまいっております。
一言だけお断わりいたしたいと思いますが、四十五年度の七百六十万につきましては、先ほど来申し上げておりますように、これは実は昨年の後半からの景気の変動のあおりを食いまして、非常に契約減の現象を呈しまして、はなはだしく苦慮を続けてまいったところでございます。昨年の十二月の締めで、この一—三月に三百六十万のうちの百三十万が残ってしまいましてこれを年間機械的に割りますれば一−三月で九十万の残数というのが平均値でございますが、百三十万にも及んで残数が残ったわけでございます。それを三カ月で割りますと、実に四十四万からの月別契約をいたさなければならないということで、非常対策本部を設けまして、異常なる努力を重ねてようやく七百六十万に達し得るというと
もちろん御承知のように、営業関係で契約と収納と両面、ございますが、直接、外務職員によります取り次ぎが全体の一五・五％でございます。それから御承知かと思いますが、ＮＨＫのサービスセンターというのがございまして、ここに三百五十名ほどの取次者がございますが、これが一八・五％の取り次ぎをいたしております。それからもう一つ、外部に私ども契約といいますより主として収納を委託いたしております者が三千名をこえてございますけれども、これによります契約取り次ぎが六〇％という状況で以上が大宗をなしております。その他ラジオ商なりあるいは電力関係というような形で、〇・五というわずかな数字でございますが、大体以上のような形で取り次ぎが行なわれております。
職員につきましては、外務職員がこれは恒例のベースアップ等一般職員と同様な扱いでございます。先ほども触れました契約並びに収納の大宗をなしております外部の委託者、これの占めておりますシェアがともども六〇％ということははなはだ大きな戦力でございます。これらの方々に対しましては取り次ぎ料あるいは収納の事務費という関係で、年々職員に見合った改定を加えております。明年度におきましては、先ほど触れましたように、カラーにおきまして四百二十万、あるいは一般の純増において六十八万というような取り次ぎをいたしていただくために、従来どおりの、たとえば今年度よりも大体百七、八十件の増加の取り次ぎをお願いする、これは月間でございます。そういうようなことを含めま
これは率直に申しまして、そもそも分母にあたります契約の世帯が一千万台から二千万台というふうにふえていくに伴いまして、いわゆる未払い、未収というものの増大も多少必然的に増してきております。したがいまして、つい数年前まで堅持いたしておりました九九％、当該年度におきます九九％台の収納率がやや低下をいたしまして、私の記憶にもし間違いがなければ、四十四年度におきまして九八・三三％という収納率になったと記憶をいたしております。ただし、その未収部分を翌年度の四十五年に至りましてその未収の分の四割を回収いたすのがこの数年間の大体の数字でございます。したがいまして、この両年、当該年度と次年度の回収分を合わせまして九九・二〇％前後でございますが、その辺
四十五年度につきまして少しく補足説明をさしていただきたいと思います。 御承知かと存じますが、四十五年度は先ほど来出ておりますように八百施設で、これによります改善の世帯は五万二千五百ということで予算を編成いたし、計上額といたしましては十二億七千万円を計上いたし、御審議、御承認を得たところでございます。年間のこの共聴の工事を進捗せしめる経過の中で、当初の私どもの計算よりもはるかにこの申し込みと申しますか、この施設に参加する方もふえまして、一施設当たり八十世帯というふうに相なりまして、六万四千六百世帯、要するに一万六千世帯の改善を当初の予算よりも増加せしめました。この結果先ほど触れました十二億七千万円という当初の予算は本年度まだ年度が
四十五年度の実績につきましては、先ほどお答えいたしましたように八百施設の施設数といたしましては……。
個人の負担でございますか。その点につきましては、率直に申しますれば、先ほど申しましたような原則から最低三千円なり四千円なりというきわめて有利なまとまった共聴施設、その辺の低廉な施設のところもございますし、一万円に及ぶというようなところもままあったように報告を受けております。
原則的には二十世帯以上のまとまりをもちまして、一応共聴の作業といいますか、プランを設定をいたすというようなたてまえにいたしておりますが、年々その過疎条件あるいは共聴施設としてこれをまとめるという状態における各世帯の分散性といいますか、非常にはなはだしく遠隔地にばらばらになっておる、あるいは受信点をさがすことに非常に困難だというような技術上の問題が、これは現実の問題として多々ございます。しかし、先ほど来会長あるいは私等からも申し上げておりますように、協会がこの難視を全国的に解決することが使命であるということに徹しておりますので、たとえば、いまの二十世帯内外ということも事に応じて検討をする。先ほど一万円のお説もございましたが、私どもの監
ただいま御指摘の件数は、ほぼ半数が、技術援助、あるいはＮＨＫの技術指導という形で改善をいたしたものでございますし、残る半数が、現実的にＮＨＫ自身が設計をいたす、あるいは若干の資材の提供をもって難視聴の解決をいたすというような形でいたしたもので、大まかに申しまして、大体半数半数、そのような処置をいたしたという数字でございます。
いろいろケースがございますから、一がいにはお答え申しかねると思います。先ほど御指摘のように、鉄道の問題もございますれば、航空機騒音等の問題もありますし、また建造物等もあり、いろいろあるわけでございますが、原則的には、協会は原因者の責任主義というたてまえをとってまいりまして、都市におきます建造物では、この施工者なり、あるいは建築主なりというものに原則的に御負担を願うというたてまえをとってまいっております。しかし、これはきわめて平たん地に四階なり五階なりの一つのビルの建ったときに、そのビルの約三倍の日陰になるところが受信障害を起こす。で、ここで建築主、施工者と被害者との間になかなか話し合いがつかないという際に、協会が仲介の労をとる、ある
先ほど来出ております問題の、いわゆる都市におきます建造物の難視、この四十六年度の先ほど金額を申し上げた次第でございますが、協会の事業といたしまして、これによりまして今年度三万八千世帯の電波障害改善という計画になっております。 ただいま逓信委員長より御発言のございました点につきまして一部お答え申し上げますれば、私どもの調査で、ただいま全国——東京を中心とする首都圏をはじめといたしまして、京阪神なり福岡なり、全国の大都市におきます難視聴の世帯が二十九万五千というふうに計算をされております。東京都におきましては、この首都圏全体で十五万というのが推定される難視世帯でございます。私どもの調査によりますれば、年々、四層以上のビルが東京都内で
ただいまのお答えのとおりの大体の世帯でございます。全面的に高架等によります影響等から障害の発生いたすに従ってアンテナの高低をつけることによって受信状態が改善されるというような点を含めまして、全面的にこの技術的ないし実際的な措置の援助を申し上げたと、こういうことでございます。
ただいまちょっと資料を手持ちをしておりませんことと、協会側は国鉄の依頼に応じましてこの新幹線が走行し始めてから実際に苦情が続出したというようなことで、広範にわたりましてこの沿線各局の映像技術の労力的技術協力というものを主としたと記憶をいたしておりまして、ただいまこれを金額的に算定した資料を持っておりませんことと、そのような条件のもとにおける協力が主であったということで御了承願いたいと思います。
私は当時責任者ではございませんので、承知をいたしておりません。
先ほどお断わりいたしましたように、必ずしも当時私責任者でなかったことではございますが、これは三十九年十月に御承知のように東京オリンピックの関係で営業を開始いたしましてから問題になりまして、翌年の四十年に入りまして相当期間全沿線にわたって応急的にこれを解決、改善をするという気運に迫られまして、国鉄並びにＮＨＫが相提携をして、これが改善をいたして、当時におきましては全面的に解決をしたというふうに、今日に至るまで私どもは承知をいたしております。したがいまして、ただいま御指摘の京都につきましては、残念ながら私は承知をいたしておりません。
お答えをいたします。 ただいま御指摘のございましたように、四十六年度の予算時におきましては四百二十万のカラー契約達成を目標といたしております。さかのぼって本年は三百六十万という数字でございまして、今月末この数字を達成し得ると確信をいたしております。本年のこの数字を達成いたしますれば、七百六十万という四十六年の予算開始時における数字でございまして、ただいまのところ私どもは、四十七年におきまして四百万という数字を同じくカラー契約の目標数字にいたしております。したがいまして、四十七年度末には千五百八十万という数字に相なる予定を立てております。このように、四十三年カラー契約の料金体系をとりましたとき以来、比較的順調に伸びてまいっておりま
ただいま御指摘の数字にさほど変化はございませんが、昨年十二月のＮＨＫ放送文化研究所の調査におきましては、全契約のうら三八％がカラーないし白黒を併用と申しますか、複数で所有をいたしておる。これは大体八百四十万台に近い数字と推定をされます。またカラーだけの複数所有というものは四・五％で、大体三十万台と推定して間違いないかと存じます。
ただいまの御質問に対して、一部過不足があるいはあろうかと思いますけれども、契約収納関係の経費をまずさしあたり申し上げたいと思います。 四十二年次からとりまして四十六年度、御審議をいただいております明年度の予算に至るまでの概数を申し上げますと、四十二年度において五十一億三千万円、次いで四十三年に五十四億七千万円、四十四年に六十二億一千万円、四十五年、当年度でございますが六十八億八千万円、次いでただいま御審議をいただいております明年度におきましては八十二億二千万円というふうに相なっておりまして、これが契約収納の総額でございます。このうち、特に契約関係では二十三億を要しております。
