自由民主党の依田智治でございます。 自民党・保守党を代表しまして、当面する諸課題のうち、私は主として安全保障、防衛政策についてお伺いしたいと思います。 ただ、その前に一点、総理にお伺いします。 先ほど来、我が党総裁選の前倒しというか繰り上げ実施という問題が議論されておりました。私は、内閣の責任というものは大きく分けて二つあるんじゃないか。一つは、国民の信頼を得て、そして力強く国民に将来の姿を示し、そして政治を実践していく。あと一つは、やっぱりその中身ですね。 〔委員長退席、理事須藤良太郎君着席〕 今の日本の低迷する景気の状況、これは大変な状況です。これを何とか軌道に乗せるためには、来年度予算案の早期成立、さら
総理、ひとつこの政治への不信、深刻な状況を本当に真摯に受けとめて党改革を実践するとともに、諸課題の解決に本当に命がけで取り組むという決意で邁進していただきたい、この点をお願いしておきます。 次に、二十一世紀を迎えての我が国の安全保障、防衛政策、これの諸課題。 一つは、やはり何としても安全保障を、防衛を担う役所がいまだに庁であるという点、それからブッシュ政権ができてこれから二十一世紀の日米同盟関係というものは極めて重要だ。それから、総理も施政方針演説で述べられましたが、危機管理や有事法制を含む緊急事態法制、これも極めて重要です。また、ローマは一日にして成らずですが、やはり一朝一夕に防衛というものはできませんし、それを支える自衛
この問題については、国民の中でも署名運動がありまして、もう既に七十万にも達するという状況にあります。 御承知のように、三年数カ月前の行革会議最終答申におきましては、こういう重要な問題は政治の場で議論すると言ってからもう三年以上たっているわけで、私ども再々本委員会でも意見を述べましたし、党でも法案骨子まで決定していると。我々の参議院の議員連盟でも既に法案もつくっております。こういう現状を考えますと、やはり国の仕事の最たるものは防衛じゃないかという点を考えますと、ぜひともこれは実現していただきたい。 防衛副長官にお伺いします。 外国の例とか、どんなぐあいになっているか、それからそうすることによって何か最高指揮官としての総理の
総理、以上の見解を踏まえまして、やはり党の総裁として、また内閣、行政の最高責任者としてそろそろ実現に向けて努力すべき時期だと思いますが、総理の御見解をお伺いしたい。
私どもも努力してまいりますが、総理・総裁としてこの問題に真剣に取り組んでいただきたいと思います。 私の残余の質問は夕方に譲ることになりまして、関連質疑をお許し願いたいと思います。
依田智治でございます。午後のしょっぱな、省昇格問題というのをやらせていただきました。 これは、二十一世紀にいよいよ我が国が安全保障等で国際的にもいろいろ各国と協力してやっていくような場合に、また自衛隊の平時における任務が非常に広範多岐にわたってきておるという状況の中で、それを責任を持って遂行する役所が一つだけエージェンシーになっているというのは、いかんせんおかしいぞということで指摘させていただいたわけでございまして、また同僚議員その他いろいろ再三発言がありましたが、私どもも、なぜ防衛庁だけなっているんですかという説明がつきません。このあたりはひとつ重ねて総理に認識していただいて、我々も努力しますが、政治の責任者として、行政の責任
防衛庁長官に同じ件で、我が国は、後ほど、法制局長官も来ていただいていますが、集団的自衛権という問題もちょっと御意見、総理にも伺わなきゃならぬと思っていますが、やはりこの日米防衛協力という中でこれから本当にガイドラインのフォローアップをどうしていくのか、さらに共同訓練等についても年々本当に密度の濃い訓練ができるようになってきた、そういう意味では同盟国としての信頼というものが高まってきている。また、ＰＫＯや人道的援助というような面でも、そのレポートではしっかりとした協力をやっていきましょう。さらに、情報協力、またミサイル防衛協力、防衛技術協力とか、広範にわたって本当に同盟国としてしっかり協力し合っていこうじゃありませんか。そういう形が本
総理にはこの件のまとめのときにちょっと総括して御報告、御意見を伺いたいと思いますが、やはりこれからの日米防衛協力、日米協力、同盟関係というものを考えていく場合に、やはりこの集団的自衛権という問題は十分これは考えていかなきゃならぬ問題です。何か集団的自衛権というと、非常に異質な、何か特別なもののような印象を持っておる方多いかと思うんですが、自衛権というのは、やはり国際連合憲章でも五十一条で、国家固有の自衛権として自分が攻められた場合の個別的自衛権、同盟国等が攻められた場合に共同して当たる集団的自衛権というものはあるわけですね。 そこで、きょうは法制局長官に来ていただいておりますが、我が国は自衛権は持っているというのは憲法上のずっと
じゃ、ここのところは実際上、憲法上行使できないから持っていないと同じだという議論というのは私は、質問は、自衛権の中にはそれは入っているのかと、入っておるとすればあるんだなと。しかし、我が国は憲法上、必要最小限の武力の行使しか認められていない。したがって、集団的自衛権というものを行使することは憲法上認められないんだというような理屈ならば理路整然ですが、今の法制局長官の話を聞きますと、一応同じだとはいうものの、じゃ、あるということですよね。憲法上も自衛権はある、集団的自衛権はある。しかし、憲法上行使できない以上、あるという議論を言ったところで使えないんだから意味がないと、こういうような解釈にとってよろしいんですか。その点、もう一回。
きょうは時間の関係でさらに議論するのはやめますが、しかし憲法上やはり行使はできない、この理屈も、実はどういう条件に基づいて行使できないのか。そもそも自衛権というものを発動するのには自衛権発動三原則がある。それで、急迫不正の侵害に対して我が国を防衛するために他に適当な手段がない場合に必要最小限にやる、こういう解釈になっていて、したがって集団的自衛権というものはそれを超える、こういうことになるんだろうと思うんですがね。そのあたりは、私は、この必要最小限というようなものも時代とともに変わってきていると思うんですね。 そういう点で、やはりこれからの国際社会に我が国も安全保障面でいろいろ話し合いしていく場合でも、やはり武装した部隊を戦闘目
日米関係、これから二十一世紀、我が国がいろいろ国際的に活動をしていく上での基本でございますので、しっかりと対応をよろしくお願いしたいと思います。 あと、危機管理と緊急事態法制についてお伺いします。 防衛庁長官、有事法制は、本当にもう防衛庁が自衛隊の出動に関する法律を研究してから、昭和五十年代ということですよね、それからまだ第三分類、米軍の行動にかかわる行動というようなものも全く検討されていないと、こういう状況でございまして、やはりガイドラインで周辺事態に対してある程度の範囲での法律ができたと。しかし、国家有事に関する法律、日米同盟関係の面でもやはり重要な米軍の行動にかかわる法制、まだ研究の着手もしていない、こういう状況は極め
今、防衛庁長官からもお話がございました。私が内閣安全保障室長のときに防衛庁から第一分類、第二分類預かっていた。さらに第三分類の研究等を内々手がけてきまして、総理、当時海部さんでしたが、もうやっぱりこれ研究はしておきましょうと、だから総理から研究しなさいと言っていただけばやりますからと言ったんだけれども、なかなか総理からは研究しなさいという声がかかりませんで今日に至っているというのが実態でございまして、この間総理が施政方針演説の中で検討をするということを言われたということは、私は大変な画期的なことだと思うわけです。 それで、総理、あそこでは言われましたが、やはり法制化について研究する、そして、まだ検討すらできていないものについて研
ありがとうございました。 総理からそういう具体的な答弁をいただいたのは初めてでございまして、今後しっかりとこれを国民のために検討を進めていくことが重要じゃないか。 あと、この点に関係して、やはり有事法制というよりも平時における緊急事態が起こったような場合、自衛隊等が行動するいわゆる領域警備法制、そういうような問題がやはり不備であるという点が我が国の安全保障、危機管理上非常に欠陥じゃないか、こう考えておるんですが、党内においてもこの道の研究をしております石破副長官、ちょっと現状を簡単に御説明をお願いしたい。
これらの問題は平時における備えという面で極めて重要ですので、私どもとしても検討を進め、できるだけ早期に法制化等を検討すべき問題である、このように考えております。 最後に、いわゆるいろいろ外交交渉をするにしても何にしても、やはり国の守りというのは自衛隊があり、それを支える自衛官があるわけでございますので、着実な防衛力整備というもの、それと自衛官の処遇の改善というような面、これを最後に、これは二つに分けていましたが、時間もあれですので私が問題点を述べますので、防衛庁長官、まず一括して御答弁をいただいた上に、最高指揮官としての総理にお話を伺いたい、このように思います。 一つの着実な防衛力整備という問題でございますが、湾岸戦争のとき
ありがとうございました。 終わります。
おはようございます。 二十分いただいておりますが、まず船舶検査の法案について、私、討論等を行いませんので、この機会に私の考えを申し述べ、両大臣からそれぞれ御意見を伺いたいと思うわけでございます。その後、二、三、当面関心を持っております事項について質問させていただきたいと思います。 まず、船舶検査法案でございますが、この船舶検査法につきましては、実は、田先生もおられますが、自社さ体制だったときにガイドラインの審査、そういう中でも周辺事態における協力という中で、それぞれ主体的立場で協力する中にも国連決議等に伴うそういう問題も触れておりますし、その後、自自連立、自自公連立、そして現在の自公保連立というようなそれぞれ連立協議の中でも
一昨日も、審議の過程で、周辺事態とはどの範囲かとかいろいろ議論がありました。しかし、これは地理的要素を含む概念ではあるけれども、いわゆるどこからどこまでというようなものでなく、性質に着目したものであって、しかし、国連決議とか旗国の同意があれば地球の裏側まで行くというものじゃなくて、周辺地域においてやるということで十分議論が尽くされておりますし、また、いわゆる警告射撃とかそういう問題等についても、過去のイラク制裁その他の事例等から十分この範囲でもできるということで、我々としても割り切って法案が出されておるということでございますし、ぜひこれは成立させていただく必要があると。 それで、自衛隊にとっても、こういう海洋国家日本という立場で
以上で船舶検査について私は終わります。 あと二点だけ、これは私ども参議院自民党・保守党で議員連盟もつくって現在推進に努力しておるんですが、防衛庁が来年一月六日に中央省庁再編があるときに一つだけ庁として残る。この問題、ちょっと私の意見を申し述べて、防衛庁長官のひとつそれを実現する決意というか、伺いたいと思います。 私ども議員連盟をつくって今推進しているのは、国の仕事は何か、地方にやるべき仕事は何か、そのあたりをしっかりすみ分けし、しかも民間に任せる部分はどんどん民間に任せるという中で、中央省庁をスリム化し、効率化していくというのが中央省庁再編だと思うんですね。 そういう中で、やはり国の仕事の最たるものは防衛じゃないか。それ
それで、私が尋ねたのは、なぜそういう重要なのが我が国の場合は実現しないのかという点についてはどのように考えているかなという点をお伺いしたんですが。
行革の中間答申で両論併記のときでも書いてありましたが、やはりまだこの問題について国民世論が成熟していないとか、近隣諸国に対するいろいろ配慮とかというような問題もちょっと挙がっていました。 しかし、国防省なり防衛省になることによって何か物すごく突出した防衛政策になるわけでなし、要するにきちっと国の責任として位置づけて国が責任を持って対応するということですから、それで近隣諸国といったって、近隣諸国はみんな国防を担当するところは国防省なり国防部としてやっているわけで、日本にそういうものを置いても何ら私は不思議ではない、省にすることは問題ではないと、こう考えていますので、私どもとしても今後ともその実現に努力していきたいと思っていますが、
