十二年度予算につきましては、コンピューターセキュリティー基盤整備事業として、技術基盤及び人的基盤の整備を実施するための経費として十三億円、それからコンピューターセキュリティー要素技術の研究事業として、高度な保安基準に対応し得る要素技術の研究を実施するための経費として十三億円、計約二十七億円を計上しておるという状況でございます。 主な内容としましては、技術的基盤の整備としましては、高度なセキュリティー機能を有するシステムを試験的に構築し、実装環境下における運用評価を実施して各種技術基準体系を確立するとかそういうようなことを含めまして、今後こういうハッカー等の問題はこれから、防衛庁に限らず、相当いろんな部面に出てくると思いますので、
完全に大丈夫かと、なかなかこれ、現時点では万全な体制をとるよう努力しておるわけでございますが、御承知のように、アメリカとの関係ではＭＤＡ協定等に基づく秘密保護法というのがあり、それに基づき秘密保全に関する訓令等を設けまして、厳重に事前調査を行い、秘密の保全上支障がないことを確認して契約するとかいろいろやっておるわけでありまして、今後の対策としても、基本的には、極めて重要なものは外部との接続を遮断する、またどうしても遮断できないものについては暗号の使用等による秘匿化というものを検討して、万全の措置をとるという方向で今努力しているところでございます。
予定価格は、差額はどうかということはちょっとお答えできないわけですが、輸送艦は約二百五十四億円、護衛艦は約二百四十七億円で落札したという状況でございます。あとは何でしたか、御質問は。
契約につきましては現在契約手続中でございます。落札したので、契約手続中で……
私どもは、現時点でこれが談合であったとは考えておりませんが、いろいろ指摘もありますので、談合情報対応マニュアル等に基づきまして、三月十日に関係企業から事情を聴取する等行っているところでございまして、まだ手続中という状況でございます。
お答えさせていただきます。 自衛隊の任務というのは、あくまでも正面はやっぱり防衛、しかし必要に応じて公共の秩序維持に当たるという任務を持っておりまして、今、山崎委員御指摘のように、東海村のような原子力事故、治安は警察、防衛は自衛隊、しかしゲリラコマンドというのはそのすき間に生ずるような事案でございます。そういう点で、従来の自衛隊の装備とか訓練という面ではやや不足しておった。ややというか、むしろ大幅に不足しておった面があるということでございます。 まず、御指摘の原子力災害、中性子線等に対応できなかったというような問題もございまして、十一年度補正予算では百五十二億というような予算を計上していただきまして、検知器材、防護装備、情報
山崎先生、この防衛装備品というものは、やはり一挙に調達なり生産してやれば、その時点におければ単価は安くなると。 しかし、これは少なくとも、例えば国産の場合等を考えました場合には、そういう防衛技術基盤を維持し、修理とかその他いろいろ、潜水艦なんかいい例ですが、やっぱりああいう特殊な技術というものをずっとつないでおく、技術者自体を確保していくということが安全保障上非常に重要だというような視点もあって、割合計画的に年次的にやっておるという要素があるわけでございます。 単価的に見れば一挙に調達した方が早いという面があるんですが、そういう抗堪性の維持、防衛技術基盤の維持という視点に立った場合に、やはりある程度細く長くやることが安全保障
先生にいろいろ御指摘いただきましたけれども、防衛庁ではいろんな調達事案も踏まえまして、いわゆる調達の単年度主義等も踏まえて、やはり適正な調達のあり方というのをどうするかというのを真剣に大臣の御指示もあって検討しておる状況でございますので、先生のただいまの御意見等も十分念頭に置きながら適正な防衛調達のあり方を検討していきたい、このように考えております。
お答えいたします。 防衛庁の場合、本当に防衛機密にかかわるような契約の場合には、特約しまして下請させない、もし万が一下請させる場合でも、しっかりと許可を得てやるという形でやっておりますが、今回のような一般の広報にも使うような通信システムの場合には、原則として一般競争入札でやるということでやっておりまして、その入札の結果、日本電子計算機という会社が落札した。その会社はさらにハード面を富士通に、それから富士通は、下請業者としてシステム設計構築をした富士通ディフェンスシステムエンジニアリング等がその据えつけをやり、それからさらにそこが、全国二十カ所に及ぶ整備を期間内に完成すべく、富士通ディフェンスエンジニアリングの作業員が不足になる分
突然の質問でございますが、通常、専守防衛の我が国としてやはり相手側から攻撃があった場合にそれを防ぐというのが我が国の考えでございます。 ただ、完全に撃って、もう撃たれて被害が生じてからでないとだめかというと、やはり準備行動があって明らかに攻撃の着手があったという時点で対応できるというように考えております。
これは一般論でございますが、やはりどの時点で着手があったと、攻撃の着手があったと認定するかの問題だと思います。だから、そこのところは、もう我が国に向かって飛んできたというのが着手だということでは防ぎ切れないという場合があるかもしれません。だから、そこのところは、やっぱり既に燃料も装てんして、周囲の情勢からして明らかな攻撃の段階に入るというものが認定できるような状態においては私は自衛権の発動ができる、こういうように従来も考えておるところでございます。
御報告いたします。 平成十一年度計画の輸送艦の調達につきましては、日立造船及びマリンユナイテッドの二社により指名競争入札が行われたところであります。 その入札の経緯につきましては、二月二十九日から入札が行われましたが、入札価格が予定価格を下回らなかったことから、同日は三回の入札を行った。三回目の入札においてマリンユナイテッドが辞退した。その辞退を受け、その後、同日より日立造船と予決令九十九条の二により随意契約を行うことを前提に商議を行っていましたが、三月三日不調に終わった。このため、予定価格を再度算定し、三月六日に改めて二社による再度の入札を行ったところ、一回目の入札で日立造船が二百五十三億五千七百五十万円で落札したというの
お答えさせていただきます。 艦船の大型化というのは、やはり諸外国における技術の趨勢への対応、それから省人化、人を減らしていくとか、それから居住性、例えば三段ベッドになっているものを二段ベッド等にするとか、そういうようなこともいろいろ国際的傾向の中で考えまして大きくなってきておるということでございます。 十二年度予算において補給艦の一万三千五百トン級一隻をお願いしておりますが、これも、護衛隊群の燃料消費量が非常に増大しているために燃料の補給量が非常に増大しておる、それから弾薬重量の増加等により弾薬の補給量が非常に増大しておる、また海洋汚染防止等の面から燃料タンクの二重構造化をするというようなこともありまして大型化しておるという
お答えさせていただきます。 これが、交通標識というようなものですと神奈川県公安委員会がやるものであって、米軍には権限はありません。 ただ、新聞報道で見る限りは、クロス・ウオーク・クローズドとあって、その下にここでの横断は御遠慮くださいということで、あくまでも御遠慮くださいとお願いの何か看板をちょっと道路のところへ立ててあったというようなものであって標識ではない。 権限は、米軍にはそういう標識を立てるような権限はありません。 〔照屋寛徳君「標識を立てる話は聞いていないんですよ、私は。横断歩道を封鎖する根拠を教えてくださいと聞いているんです。答えさせてくださいよ」と述ぶ〕
封鎖する権限はありません。 ただ、これは封鎖しているのかどうか、看板がちょっと立っているということでございます。 以上でございます。
お答えいたします。 領海侵犯自体、正式には海上保安庁で把握するものでございますが、けさ方確認したところ、三十八年来、十九件二十隻ということで、最近では昨年の防衛庁の方で確認した二隻であると。 なお、防衛庁の方としましては、国防等を含めて沿岸等の面で警戒監視活動を常時行っているわけでございますが、防衛庁自体として最近確認した件数は、例えば平成九年でいうと、これは領海内ばかりではなくて内外で二十九隻、平成十年では内外で二十隻を何か不明なはっきりしない船だということで確認しておるわけでございまして、実際上、何かどっちつかずというような船は結構おるわけでございまして、これを防衛庁として不審船として認定して通報するというにはある程度の
お答えさせていただきます。 日本の治安、防衛の分担としましては、外国からの攻撃その他に対しましては、もちろん自衛隊法による防衛出動ということで自衛隊が対処し、それに対しては国際法規、慣例に基づく的確な自衛隊としての武器の使用ということでやる。一方、平素の治安活動、警察活動というのは、陸上においては警察、海上においては海上保安庁がやるということで、戦後それで大体任務を全うしてきておったわけですが、最近このすき間、結局、防衛と治安のすき間のところでいわゆる領域警備というような言葉が使われておりますが、そのあたりに対してどうするのか。 今回の北朝鮮の不審船事件につきましても、結局、正体ははっきりわからなかったんですが、推測したとこ
ちょっと事実関係を説明させていただきます。（発言する者多し）今指名を受けましたから、説明させていただきます。 本事案につきましては、先ほど警察庁長官からお話がありましたように、逮捕し、取り調べの上、本人が非常に精神的に不安定な状況にあるということで、私どもとしては大変警察庁に対して迷惑をおかけしたことになるわけですが、親元の方でしっかりと処置をしてくださいということで帰されたわけでございます。 そして、防衛庁としましては……
本人が非常に動揺しており、身体の不調もあり、また精神的に不安であるということで自衛隊中央病院に入院させまして一カ月くらい様子を見たところ、これは勤務を継続することは無理だということで責任をとって辞職させた。 なお、本人につきましては、警察庁としまして十月に書類送致を地検の方にいたしまして、十一月、略式命令によって五万円の罰金処置を受けておるということでございます。
お答えさせていただきます。 今、山本外務政務次官から答えたのとそう変わるわけでございませんが、先般、うちの瓦長官がアメリカに行って首脳会談、コーエンさんに、今後、財政事情の変化とかを踏まえ、また日本国民の理解を得る必要があるというようなことを言ったのが何か削減のような報道になっておりますが、私どもは、日米安全保障というものの柱は二つ、一つは自衛隊のしっかりした防衛力、あと一つは日米安保体制ということでやっておるわけでございます。 それから、先般私は、ティモールの自衛隊のＵＮＨＣＲの物資輸送の援助で行ったときに、インドネシア、フィリピン等へ寄って首脳とも会ってきたんですが、あのＡＳＥＡＮ地域の海軍力とかいうようなものは非常にま
