お答えいたします。 これは当時においても、やはり射場において民間の銃を撃つ、さらに小銃を民間人に撃たせたというのは明らかに銃刀法並びに火薬類取締法等に違反する事案でありますので、本来ならば、これは内部の規律違反、犯罪に対する捜査権を持つ警務隊が厳正に捜査をするべきものであります。 しかし、どういうわけでこれが捜査が行われずに処分だけで済んだのか、それからどのような報告が行われていたのか、これは現在、捜査並びに我々の調査の方で徹底して調査し、そのあたりの事情を解明したいと努力しているところでございます。
突然の質問ですが、先ほど長官が申し上げましたように、部外からこういう事案があったんじゃないかという問い合わせがあって、それでその細部を調査して、結局公表したのは一月二十五日。総理には秘書官を通じてその前に、恐らく二十四日ぐらいじゃないかと思いますが、御報告をいたしております。
実は、残念ながら内局として知らなかったわけですが、部外関係者からこういう事案があって処分があったんじゃないか、疑義があるんじゃないかという問い合わせがあって、調べたところそういう事実がわかった、こういう経過でございます。
先ほど報告した日程で総理に秘書官を通じて御報告しましたところ、しっかりと調査せよということでございまして、私の方も防衛庁長官を通じて幕僚長等に指示し、そして関係者等相当、全員を調査した結果、小銃事案というものがあるということがわかりましたので、これもやはり法に照らし厳正に処置すべしということで、警務隊等の捜査を徹底いたしまして、逮捕したのが三月十三日でございまして、その事案がはっきり固まったと。それで、恐らく三月十日ごろだと思いますが、総理に正式にその旨を御報告したと。その中間におきましては、捜査状況等につきましては適宜秘書官等に報告しておった、こんな状況でございます。
事実関係でございますので私の方から御報告させていただきますが、先ほど言いましたように、総理の指示もあり、徹底して部内の調査、警務隊による捜査等もしておりまして、捜査段階において、今こうなっておりますというようなのは通常やりません。それで、我々としては十三日にいよいよ逮捕するということになったので、ぴしっとすべてを公表させていただいた、こういうことでございます。 なお、これからも、今地検等の指揮を受けながら厳正な捜査を進めておりますので、そのあたり固まり次第、また質問等に応じて国会等にも御報告するという考えでおります。
先ほども報告しましたが、二十五日に指示し、徹底捜査した結果、十三日に逮捕した。その間において、詳細に聞かれても捜査中で、まだ逮捕者にも関連するような問題は公表できません。その姿勢は変わっていないわけでございますが、国会報告という、今、先生どういう考えでございますか。 これは、例えば法律等に基づいてこういう事案は国会に報告せよということが決まっておれば私どもとしては気張るし、それから委員会の方からこういうのがあるからこれを報告しなさいという指示があればもちろんいたしますし、また質問でこういう記事が出ておるが細部はどうかということが質問があれば我々としては答えるべきことをきちっと答えさせていただく。こういうことでやっておりますので、
お答えさせていただきます。 在日米軍に対しては、地位協定二十四条二項によりまして、米軍に負担をかけないで施設・区域を提供するという義務がございまして、私どもはこの米軍住宅もその範囲の問題であると。ところが、ばい煙等によりまして住宅が使えないとか非常に困難な状況になりますと、この地位協定に基づく我が国の義務が履行できないということになりますので、各省またがる問題ですので閣議了解等も行っていただいて、この施設・区域の提供の実施に関する事務は防衛施設庁がやっているものですから、補正予算で今のようなものを組ませていただいた。 なお、なぜ国がそれを負担するのかという問題につきましては、これは県の許可では一日三十トンから九十トンまでは燃
これは、この事業を実施した株式会社エンバイロテックに対して工事相当費を見舞金として交付したということでございます。
ただいまお答えしましたように、県の許可では九十トンまでできるというものを三十トンに限ってくれということで、国から特にお願いしてやっているものですから、それについて固形燃料化し少なくするためにその費用を、既に会社の方でその工事等も負担したものですから、それは国の要請に基づくそういう工事でございますので、私どもはその相当分を見舞金という形で交付したということでございます。
これは地位協定二十四条二項、これに基づく我が国の義務として支出する経費の一環として出させていただいているというように解釈しております。
これは平成十年度の三次補正予算として組ませていただいたものでございます。十一年度予算には入っておりません。
煙突につきましても現在交渉しておりまして、やはりバグフィルターをつけて正常になったとしても煙は実質的に出ますので、やはり高いところにやって生活が快適にできるようにやろうということで、私どもとしては、今会社側と鋭意交渉しておるという状況でございます。
ちょっと突然の質問でして、具体的に承知しておりません。申しわけありません。 ミサイル艇については、日立造船、三井造船、三菱重工業三社を指名、入札は今後の予定ということで、私ども日にちをきょうだというようには実は伺っておりません。
若干、犯罪の捜査に関連する事件ですので、私の方から御説明させていただきます。 今、先生御指摘の過大請求事案につきましては、防衛庁として調査したわけでございますが、この調査した最大の目的というのは、過大請求額は幾らであったのかという点に重点を置いて調査したところでございます。 それで、先生御承知のように、詐欺罪の場合には個人の犯罪でございまして、社等を取り締まるいわゆる両罰規定はございません。私どもが調査した過程で不特定多数の従業員等が工数を水増しした資料等もあり、過大の支払いを認定したわけでございますが、個々の従業員についてそれぞれ明確な犯罪事実を把握できるという状況ではありませんでした。それで、行政機関として告発する以上、
裁判官をやられた先生からの御指摘でございますが、刑訴法二百三十九条で官公吏の告発義務というのはもちろんあるわけでございますが、「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」、こうなっておるわけですが、この「犯罪があると思料するときは、」ということにつきまして、私どもとしては、先ほど御報告しましたように、行政機関として告発する以上、個々の犯罪について明確な犯罪事実に基づいて行うことが必要である、こういうように考えておりまして、あやふやな状態で告発することは適切でないと、こういうことで実はやっておらない状況でございます。
先ほど申し上げましたように、防衛庁が調査したのは過大請求額は幾らかというむしろ民法の不法行為という観点から額を特定するという方向で調査したわけでございまして、犯罪捜査という視点に立って実はやったわけでございませんので、今申し上げたようなところで明確に確認できない、それで告発は行っていない、こういうことでございます。
これは、刑法二百四十六条、詐欺罪の解釈にもよると思うんですが、実行行為者とともにその者の属する法人または法人の代表者を罰する両罰規定はありません。個々の従業員等に係る犯罪、個別な犯罪として立証しなければ、私どもが調査した場合、全体の帳簿等からこういう額は幾らだというのは大体認定したんですが、では、それがどういう個人が関与してどういう状況でこれがなったかというのは実は把握されておりませんので、特定の個人を犯罪者として告発することはできない、こういうことでやっておりません。
では、私の方からお答えさせていただきます。 具体的にどういうケースがあるのかということをここで言うのはちょっと差し控えさせていただきますが、我が国周辺等をまず見た場合に、例えば北朝鮮潜水艦による韓国領海侵入、また武装工作員の韓国領土侵入事案というのが数年前に起こっておりますし、また韓国海軍による北朝鮮半潜水艇の撃沈、また我が国に関連するものとしては能登半島沖不審船事案、こういうものが現実に起こっておるという状況。 それから、一転して我が国の地勢的な面を考えますと、海岸線が非常に広い、それでまた都市化、市街化が進んでおる、沿岸線にも重要施設等がたくさんある、こういう状況を考えますと、地理的には極めて脆弱な状況にあるというように
ソフト面もありますし、また必要によってはそういうものに対応し得るやはり部隊といったようなものも、またそういう既存の部隊の訓練とか、訓練ならソフト面ですが、そういう面も含めて総合的に検討していく必要がある、こんなように考えておるわけでございます。また装備なんというのは、そういう面で大変重要じゃないかと考えておるわけでございます。
防衛庁の関係では、本当に防衛の秘密に属するようなものにつきましては外部との遮断とかいろいろ対策を講じておるわけでございますが、今回問題になりましたのは、陸上自衛隊の通信システムで各自衛隊が各役所の方へ連絡したり、そういうような一般的な連絡システムを一般的な汎用のコンピューター等を使ってやるシステムということで、実はこれはコンピューター設置につきましても一般競争入札でやり、また一般競争入札で落ちた会社がさらにハード面なんかを他の会社に、さらに据えつけ等をその下請に出す。その孫請等の中に作業等で、ソフトの関係でオウムの関係者がいたという事実は警視庁の捜査等でも出ておるわけでございます。 現在、私どもとしては、そういう一般的な競争入札
